前原氏、誤算続き窮地 「合流」決断が招いた分裂劇：朝日新聞デジタル
衆院選で希望の党への合流を決断した民進党の前原誠司代表が、誤算の連続で窮地に追い込まれている。「排除」と分裂劇の末、政権交代に向けた一時の勢いは失速したまま回復する手立ては見つからない。民進の参院議員の間では選挙後の代表辞任を求める動きも出てきた。 「希望との合流は、安倍１強政治を倒すためだ。今の政治の流れを変えていかなくてはいけない」 前原氏は１３日夜、東京都内の街頭演説で希望代表の小池百合子・東京都知事と並び立ち、民進出身者が希望に合流した意義を強調した。報道各社が希望の失速を報じる中、「政治を変えられるのはみなさんの一票です」と危機感を訴えた。 前原氏は安倍晋三首相による「不意打ち解散」を逆手にとり、希望への合流を即断。小池氏の人気に乗じて「政権交代可能な二大政党」実現を目指したが、現実は誤算の連続だった。 前原氏が９月２８日の民進の…
「民主党」は有効、でも「民主」は…疑問票、どう扱う？：朝日新聞デジタル
総務省は１３日、今回の衆院選比例区の開票で、政党名の判別が難しい「疑問票」をどう取り扱うかの具体例を、各都道府県の選挙管理委員会に通知した。民進党の分裂に伴い、紛らわしい名前を整理して開票作業の混乱を防ぐ狙いがあるが、開票所ごとの判断に任せられる面も大きい。 公職選挙法は、有権者は政党が公示日に届け出た名称か略称を記入すると規定。それ以外の紛らわしい名前については、各開票所の開票管理者が立会人の意見を聴きながら有効か無効かを決める。総務省選挙課は「他の政党との識別が可能な場合」などは有効として通知で具体例を示した。 立憲民主党は略称として届け出た「民主党」のほか「立」「立憲」「立民」を有効とした。一方で「立憲民進」や「民主」とだけ書いた場合の判断には触れていない。「民主」は自由民主党や社会民主党など複数の政党に含まれ、判断が難しいためだ。 希望の党は略称「希望」のほか「希」も有効とした。民
自民分裂「あの選挙が間違いだった…」 因縁の岡山３区：朝日新聞デジタル
衆院選の序盤情勢で堅調とみられる自民党だが、岡山３区では、政界引退した自民党ベテランの平沼赳夫氏の後継者と、自民党副幹事長が争う分裂選挙となっている。「郵政選挙」と呼ばれる２００５年の衆院選から続く、因縁の対決だ。 「決着をつけようじゃないですか」。衆院選公示日の１０日、岡山県津山市で前自民党衆院議員の平沼赳夫氏（７８）が支持者にあいさつした。連続当選１２回、運輸相や通産相を歴任したベテランは、今回の衆院選を前に引退を表明し、次男の正二郎氏（３７）が後継者として立候補した。 ここで対立したのが、同じ岡山３区から出ている自民党副幹事長の前衆院議員、阿部俊子氏（５８）だ。 正二郎氏と阿部氏はともに自民党に公認を申請。安倍晋三首相も入って対応を協議したが、調整は難航した。自民党は今月６日、前回公認した阿部氏に推薦は出すが、２人とも無所属で競わせ、当選者を追加公認する方針を決めた。無所属のため、比
ＮＨＫの説明「事実ではない」 過労死記者の遺族が会見：朝日新聞デジタル
日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった佐戸未和（さど・みわ）さん（当時３１）が４年前に過労死していた問題で、佐戸さんの両親が１３日、東京・霞が関の厚生労働省内で記者会見を開いた。佐戸さんの父は「未和は記者として、自分の過労死の事実をＮＨＫの中でしっかり伝え、再発防止に役立ててほしいと天国で望んでいると信じる」と語り、再発防止の徹底をＮＨＫに改めて求めた。 佐戸未和さんは２０１３年７月２４日、うっ血性心不全を起こして急死。過重労働が原因で死亡したとして、１４年に労災認定された。亡くなる直前１カ月の時間外労働（残業）は約１５９時間にのぼった。 ＮＨＫは今月４日夜のニュース番組で、佐戸さんの過労死と労災認定の事実を公表した。佐戸さんの死後４年余りにわたってこの事実を公表しなかった理由について、ＮＨＫは「遺族側の要望で公表を控えていた」と説明しているが、佐戸さんの父は会見で「事実ではない」と反論した。
首相、籠池被告を「詐欺働く人物」 「無罪推定」どこへ：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が１１日夜のテレビ朝日の番組「報道ステーション」で、学校法人「森友学園」の前理事長の籠池泰典被告（６４）について「詐欺を働く人物」と語った。籠池被告は詐欺罪などで起訴されたが、裁判の判決はまだ出ていない。法曹関係者から「無罪推定の原則を無視した発言だ」との批判も出ている。 番組では各党党首の討論を放送。安倍首相は、番組コメンテーターから森友学園の問題について問われた際、籠池被告について「詐欺で逮捕、起訴されました。これから司法の場に移っていくんだろうと思います」としながら「こういう詐欺を働く人物の作った学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題があった。こういう人だからだまされてしまったんだろう」と述べた。 大阪地検は、国や大阪府・市から補助金をだまし取ったとして籠池被告と妻を詐欺罪などで起訴したが、公判は始まっていない。 元検事の郷原信郎弁護士はブログで首相の発
自民支持根強い若年層 目立つ消極的選択 衆院調査概況：朝日新聞デジタル
有権者の半数近くを占める無党派層のうち、投票態度を明らかにした人を分析すると、比例区の投票先は自民３２％、希望２５％、立憲２０％などとなった。前回２０１４年衆院選の序盤調査では、自民には無党派層の４１％が投票すると答えたことと比べると、自民の勢いには陰りが見られる。 さらに、安倍政権のこの５年間への評価も、民意は真っ二つに割れている。にもかかわらず自民が堅調なのはなぜか。 野党第１党の民進党が事実上分裂した結果、無党派層の比例区での投票先も分散した。加えて、安倍政権の５年間を「評価する」人の大半が自民に投票する意向を示している一方、「評価しない」人の投票先が各党に分散しているからだ。 １０、１１日の調査対象となった有権者のうち、安倍政権の５年間を「評価する」は４３％、「評価しない」は４１％。投票態度を明らかにした人では、「評価する」人の６８％が比例区で自民に投票すると答えたのに対し、「評価
自民堅調、希望伸びず立憲に勢い 朝日新聞情勢調査概況：朝日新聞デジタル
調査は１０～１３日の日程で実施。１０、１１両日は、全２８９小選挙区の中から、全国の「縮図」となるよう選んだ約半数の小選挙区の有権者を対象とし、１１日時点での概況を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも４割近くおり、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。 自民は現時点で、公示前勢力（２８４議席）を上回るかは微妙だが、小選挙区では２００議席を超え、比例区も前回２０１４年衆院選で獲得した６８議席の確保をうかがい、単独過半数を大きく上回りそうだ。野党の投票先が、希望や立憲などに分散していることが背景にある。 公明は共産と競り合う選挙区もあり、公示前勢力（３４議席）を確保できるかどうか。 希望は、小選挙区、比例区ともに追い風が吹いていない。公示前勢力の５７議席を上回る可能性はあるが、比例区では小池代表の地盤である東京ブロックでも、立憲と競り合っている状況
文庫本「図書館貸し出し中止を」 文芸春秋社長が要請へ：朝日新聞デジタル
売り上げ減少が続く文庫本について図書館での貸し出し中止を文芸春秋の松井清人社長が要請することが分かった。貸出数の４分の１を文庫が占める地域もあるなどと実情を示し、１３日の全国図書館大会で市場縮小の要因の一つと訴える。 ２０１５年の同大会でも新潮社の佐藤隆信社長がベストセラーの複数購入を出版不況の一因と主張。その後、図書館側が「因果関係を示すデータはない」と反論し、議論は平行線をたどった。今回は文庫に焦点を絞って問題提起する。 出版社側の調べでは、文庫本の貸し出し実績を公表していた東京都内の３区１市で、１５年度、荒川区は一般書の２６％を文庫が占めた。ほかの区市では新書も合わせた統計で２割前後に上った。松井氏は「文庫は自分で買うという空気が醸成されることが重要」と訴え、一石を投じる。 出版社は、小説などを雑誌で…
「空き容量ゼロ」東北電力の送電線、京大が分析すると…：朝日新聞デジタル
「空き容量ゼロ」として、太陽光や風力などの発電設備が新たにつなげなくなっている東北地方の１４基幹送電線が、実際は２～１８・２％しか使われていないと、京都大が分析した。東北電力は送電線の増強計画を進め、発電事業者に負担を求めているが、専門家は「今ある設備をもっと有効に使うべきだ」と指摘する。 東北電は昨年５月、青森、岩手、秋田県の基幹送電線の容量が「満杯」になったと発表した。停電などの恐れがあるとして、５０キロワット以上の新たな発電設備はほぼつなげない状況が続く。山形県でも同様な状況が起きている。 京大再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄の両特任教授は、電力広域的運営推進機関（広域機関）の公表データ（昨年９月～今年８月）から、東北地方の５０万ボルトと２７万５千ボルトの基幹送電線について、１年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較した。 その結果、「空き容量ゼロ」とされ
比例区投票先は自民３５％、希望１２％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は３、４日、衆院選に向けた世論調査（電話）を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が３５％で最も多く、希望１２％、立憲民主と公明が７％、共産６％、維新４％などだった。うち無党派層では自民１７％、希望１３％、共産７％、立憲民主６％だった。 比例区の投票先を内閣不支持層に限ってみると、希望２２％、立憲民主１５％、共産１２％の順だった。 民進が希望への合流を決める前の９月２６、２７日の緊急世論調査では、比例区の投票先は自民３２％、希望１３％、民進８％の順だった。今回、希望の支持傾向に大きな変化はなかった。 希望の党への期待を聞くと、「期待する」３５％（前回緊急調査は４５％）で、「期待しない」５０％（同３９％）だった。１週間前の調査と比べて「期待しない」が増えた。 「希望の党」代表の小池百合子・東京都知事は、安全保障や憲法観などの基本政策で一致しない人は、公認しない考えを打ち
山尾志桜里氏「無所属よかった、リベラルの価値語れる」：朝日新聞デジタル
民進党を離党し、愛知７区から無所属で立候補予定の前職山尾志桜里氏（４３）は、離党の原因となった週刊誌報道についての説明行脚を続ける。地元有権者からの厳しい視線を意識するが、政党のたがが外れたためか、口調は軽い。 ３日朝、愛知県日進市の駅頭での街頭演説。青いブレザー姿の山尾氏は、通勤客らに約１時間チラシを配ると、マイクを握った。報道された既婚男性との交際問題を念頭に、「厳しい言葉も皆さんの声だと心に刻みます」と切り出した。 だが、その後の口ぶりは滑らかだ。「首相は解散の会見でまた憲法に触れず、争点隠し。憲法観を踏み絵に使っている政党もある」「私は中道からリベラルの価値観を持つ市民の受け皿になりたい」と、自民や希望の党への批判を続けた。 ２日に枝野幸男氏が新党「立憲民主党」の結成を宣言した。山尾氏は「現在の中道リベラルの動きは、民主党、民進党の中で築いてきた思いの受け皿だ。私に関しては、まずは
お金振り込んだのに… 希望公認「落選組」生き残り模索：朝日新聞デジタル
小池百合子・東京都知事率いる「希望の党」が１次公認を発表した３日、希望に背を向ける立候補予定者も相次いだ。相いれぬ理念と政策、求められる資金提供への違和感……。公示まで１週間。当てが外れた予定者たちは、次の生き残りを模索する。 民進党は当初、約２１０人の全立候補予定者が希望に公認されるよう求めていたが、実現しなかった人も多い。 ３日夕。東京都八王子市のＪＲ八王子駅前で、東京２４区から民進公認で立候補予定だった新顔の高橋斉久氏（４４）が、「『希望』からは立候補しません」とマイクを通して呼びかけた。 前夜まで希望の公認調整を見守っていたが、小池氏の「排除」発言がひっかかった。演説の直前、元官房長官の枝野幸男氏が立ち上げた立憲民主党への合流を決めた。 気になったのは「排除の論理…
安倍１強、止まらぬアベノミクス 自民公約に「加速」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が掲げた経済政策「アベノミクス」による大規模な金融緩和は円安と株高をもたらし、大企業や富裕層は潤ったが、働き手や中小企業まで十分な恩恵が届いたわけではない。しかし、「安倍１強」とよばれる政権基盤のもとで、アベノミクスを見直す動きは広がらない。 東京都足立区のスーパー「生鮮市場さんよう」。月２回、開店前から１００人ほどが列をなす。ニンジン１００グラムや小松菜１袋を特売価格の１０円で売る「１０円祭り」の日だ。客の多くは年金生活の高齢者だ。 通常の日より売り上げは３～４割伸びるという。安く売る分、通常の２倍、３倍の量を売らなければならないが、「今年に入って売り上げが前年を割る月が増えている」と、経営する新妻洋三さん（７１）は言う。「苦しいばかりで、アベノミクスなんて見せかけだ」 小売りの店頭ではいま、値下…
前原氏の説明と違う…民進系ぼう然 大阪で希望擁立せず：朝日新聞デジタル
「大阪の選挙区におきましては、候補者は立てないという形でございます」。希望の党の小池百合子代表は３０日、日本維新の会が地盤とする大阪の小選挙区で、候補者を公認しない考えを明言した。希望への合流を目指していた民進党の立候補予定者たちは行き場を失い、途方に暮れた。 「納得できない。前原代表の説明と違う」 大阪７区から立候補する準備をしていた俳優の乃木涼介氏（５３）は、怒りをにじませた。 民進の前原誠司代表は、公認内定を取り消す代わりに、立候補予定者は希望の党に公認申請をしてもらう方針を示し、両院議員総会で了承されていた。 大阪府内の１９小選挙区のうち、民進は１３選挙区に候補者を立てる予定だった。しかし、希望の党が大阪府内で候補者を公認しないと決めた以上、「受け皿」の政党は消える。乃木氏は「こんなおかしなことはない」と述べ、民進に方針変更を求める考えを示した。 同じ大阪７区で希望からの立…
民進、解党先延ばしの理由は… 「奇策」との批判も：朝日新聞デジタル
民進党の衆院選立候補予定者は、公認内定取り消しで民進を離党したうえで、希望の党に新たに公認申請することになった。希望側は、憲法改正や安全保障に対する姿勢を見極めて一人ずつ選別し、合格者のみを公認候補とする考えだ。 民進党の前原誠司代表らは一時、立候補予定者は民進党籍を残したまま希望の「公認」を受ける案を検討した。しかし、「二重党籍」は有権者に分かりにくく、批判を招くとの判断から、まとめて離党させる方針に転じたようだ。 一方で、党は当面、存続し、前衆院議員の中で前原代表だけは党にとどまる見通し。離党してしまうと代表選を行う必要が生じるためだ。参院議員も当面は民進党に残留。衆院選後に解党して、参院議員も含めて希望に完全合流する方向で検討が進んでいる。 解党先延ばしの最大の理由は…
突然の「合流」、民進漂流 「党を売る話だ」反発の声も：朝日新聞デジタル
衆院解散直前になって小池百合子・東京都知事の新党「希望の党」と、民進党の合流構想が急浮上した。安倍政権に対抗する一点で結集できれば、衆院選の構図が一変する可能性を秘める。だが、新党への身売りにも近い合流構想には民進党内から強い反発が出ており、四分五裂となる可能性すらある。 東京都内のホテルで２７日に行われた「希望の党」の結党記者会見。衆参の計１４人の国会議員が小池代表を囲んだ。 ８人は民進を離れた議員、残りは自民や日本のこころなどから集った「寄り合い所帯」。代表に就任した小池氏は「今日のチャーターメンバーのみなさんを始め、これからも多くの仲間が増えていく」と言い切った。 その前夜。小池氏は民進の前原誠司代表と会談していた。衆院選での連携を確認し、民進議員が党籍を残したまま、小池新党が公認を出す。比例区では統一名簿も――。前原氏は事実上の「合流」に向けたさまざまな方式を提案したという。 ２５
北朝鮮レーダー未稼働、深刻な電力難原因か 米機飛行時：朝日新聞デジタル
米空軍の戦略爆撃機Ｂ１ＢとＦ１５戦闘機が２３日に北朝鮮東方の国際空域を飛行した際、北朝鮮軍の早期警戒レーダーが稼働していなかったと軍事関係筋が明らかにした。北朝鮮は深刻な電力難でレーダーが十分稼働していない。米側の突然の飛行もあり、満足な対応ができなかった模様だ。 韓国の国家情報院も２６日、北朝鮮軍が緊急発進（スクランブル）などの対抗措置を取らなかったと国会情報委員会に報告した。同委所属議員らが明らかにした。米国は北朝鮮の反応について「突然で驚いたようだ。反応がないのは中ロと協議しているからではないか」と韓国側に説明し、中ロにＢ１Ｂ接近を確認した可能性を示唆した。米側は、北朝鮮がＢ１Ｂの飛行経路を理解していないと判断し、経路を公表したという。 米韓関係筋によれば、米側は事前に韓国にＢ１Ｂなどの飛行計画を通報。海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を越えて北上するため、韓国軍は参加
解散権の肥大化、見通せず 小選挙区推進した学者の悔恨：朝日新聞デジタル
衆院解散が表明され、１９９０年代の政治改革で導入された小選挙区比例代表並立制のもとで８回目となる総選挙が近づいた。改革を推進した代表的な政治学者が元東京大学総長の佐々木毅さん（７５）だ。当時思いが至らなかったのは「首相の解散権」の問題だったと最近語っている。何が想定外だったのか。 佐々木さんは２月２７日付の朝日新聞で、「当時全然気づかなくて、後で大きくなった問題が、首相の解散権だ」と述懐している。 今、真意をこう語る。「派閥の問題や政治とカネの問題に主たる関心が行っていて、首相の解散権には考えが及んでいなかった。制度を変えるに際し、見通しきれていなかった」 ２大政党を中心にした、政権交代が可能な政治に変えよう――小選挙区制の導入を柱にした日本の政治改革は９０年代、そんなかけ声のもとで進められた。 改革は政治家だけではなく、財界人や研究者などの民間運動にも支えられていた。佐々木さんは長く中心
（２０１７衆院選）問題だらけの経済政策 立命館大学教授・松尾匡さん：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が衆院を解散すると表明した。消費税の増税で得られる税収の使い道を変え、教育無償化などにあてるという。民進党が打ち出したばかりの施策に似通っていて、有権者には与野党の違いが分かりにくい。アベノミクスも、民進党の「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」も、中途半端だと説く学者に、経済政策のあり方を聞く…
麻生副総理「警察か防衛出動か射殺か」 武装難民対策：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理は２３日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。 麻生氏は先月、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。
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