元フジテレビアナウンサー・長谷川豊氏の炎上と番組降板を招いた3つの勘違い。(中嶋よしふみ) - 個人 - Yahoo!ニュース
先日から長谷川豊氏に関する問題が各種メディアで報じられています。 ことの発端は長谷川豊氏が自身のブログで 「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！」 と題した記事を公表したところから始まります（「本気論 本音論」 2016/09/19 その後タイトルは変更）。 刺激的なタイトルが付けられた記事には多数の批判が集まり、本人がその批判に反論をしたことでさらに騒動は拡大しました。結果的に長谷川氏は出演しているテレビ番組を二つも降板することになったようです。 記事には 「自堕落な生活で多額の費用がかかる人口透析を受ける事になった人を健康保険で救う必要はあるのか？」 といった事が書かれていますが、タイトルや内容に問題があったことはすでに報じられていますので言及しません。 自分が心配していることは今回の騒動をきっかけに、ブ
小規模保育の全年齢化で、保育の質は上がる(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
先日、内閣府子ども子育て会議において、2016年度の小規模認可保育所数の統計が出されました。その数が昨年対比４６％成長の２４２９園に激増したことは、以前僕のブログ等で報告しました。 小規模認可保育所が２４２９園に激増しました http://www.komazaki.net/activity/2016/07/004815.html 【無意味な規制の壁】しかし小規模認可保育所は、認可保育所と違って「２歳までしか預かれない」という規制をかけられていて、せっかくたくさん増やせるのに、可能性に蓋をされているような状況です。０～５歳まで3人ずつの18人の園とかできたら、とっても良いのですが、できないんですね。 そこで、小規模認可保育も普通の認可保育所のように、全年齢化してくださいな、と子ども子育て会議等で要望を出しました。すると、厚労省からは珍妙な答えが返ってきました。 【エビデンスなき政策】「３歳以
「極右政治家」という噂の稲田朋美さんと対談してみました(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
新たに防衛大臣になった、安倍総理の後継と言われる稲田朋美議員。 インタビュー当時は政調会長だったので、子ども子育て政策を中心に幅広に問題意識をぶつけるために、対談を組んで頂きました。 （前編）駒崎弘樹が聞く駒崎弘樹が聞く（上）「2030年まで子どもの貧困半減の目標に向かって道筋はできる」 （後編）駒崎弘樹が聞く（下）女性も男性も働きやすい社会、格差是正・再分配、憲法改正 【意外な合意点の数々】 稲田大臣は、LGBT問題に対しては、「人権問題として周知理解を進めていくべきだ」とおっしゃり、子どもの貧困に関しては「「2030年まで子どもの貧困半減」というのは素晴らしい目標」と話され、ひとり親の養育費が２割しか払われていないことには「裁判所が財産を把握できるようにし、義務を果たさない人には罰則を科す。すべて大賛成」と答え、「女性が働きやすい社会は、男性も働きやすい社会」と主張します。 これだけ見
検証・NHKは本当に「参議院選」をほとんど報じていないのか？(てれびのスキマ) - 個人 - Yahoo!ニュース
いよいよ明日（10日）に迫った参議院選の投票日。 今回から選挙権が「18歳以上」に引き下げられ、今まで以上に投票率に注目が集まっている。 だが、ネット上では、その「参議院選」がNHKのニュース番組でほとんど扱われていないということが話題になっている。 たとえば、7月4日の『おはよう日本』において「今週の主な予定」を伝えるコーナーで、10日の予定に「世界遺産委員会始まる」「大相撲名古屋場所初日」とだけ書かれ「参議院選の投票日」が外されるというにわかに信じがたい「主な予定」の選び方をしていたり、もっとも視聴者が多いとされる時間帯である夜7時台、9時台のニュース番組『NHKニュース７』や『ニュースウォッチ９』においても「参議院選」がほとんど扱われていないのだという（ 参考 ）。 選挙前のニュース番組といえば、各党の代表者がスタジオで政策を主張しあったり、識者が各党の政策の違いを解説したり、それぞ
テレビ局スタッフによる弁当ツイートとガソリンスタンド割り込みは、マナーやモラルの問題ではない。(中嶋よしふみ) - 個人 - Yahoo!ニュース
熊本地震の発生から一週間ほど経過した。本震が余震の後に発生する、震度5や震度6クラスの揺れが頻発するなど、過去に例を見ない震災で大きな被害が発生している。各種メディアでも多数の災害報道がなされているが、その中でも異様なほど注目された出来事が二つあった 一つは被災地へ取材に訪れたテレビ局の取材班がガソリンスタンドの行列に割り込んだこと、もう一つは食糧が不足している被災地で弁当を調達し、それをツイッターでつぶやいたアナウンサーが批判されたことだ。 「関西テレビ放送（関テレ）は4月18日、熊本県内のガソリンスタンドで、給油待ちをしていた車の列に同社の中継車が割り込んで給油していたと発表し、謝罪した。「あってはならない行為」とし、「大変なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」としている。」 出典:被災地のガソリンスタンドで割り込み 関西テレビが謝罪 ITmedia ニュース 2016/0
震災時「LINE Out無料開放」の何が問題だったか(石野純也) - 個人 - Yahoo!ニュース
4月14日の21時26分ごろ、熊本県を震源とする最大震度7の強い地震が発生した。これを受け、携帯電話事業者は、Wi-Fiの無料開放や通信料減免などの支援措置を発表している。 各報道によると、震災直後は電話などのトラフィックが集中し、通信に混雑が発生。通信規制もひかれていた。現在では解消されているものの、被災地への不要不急な発信は、緊急時の通話のさまたげになる。最悪の場合、救助を求める電話がつながらないといった事態を招くことにもつながる。 被災地以外のユーザーは、通信事業者の提供する災害用伝言板をはじめとするサービスを利用するのが鉄則だ。通信事業者と連携している、Googleの「パーソンファインダー」を利用してもいいだろう。 LINE Outの10分無料は何が問題だったか こうした中、メッセンジャーアプリのLINEが、同日、23時16分に、「LINE Out」の通話料を最大10分まで無料にす
政府が待機児童対策で困っているようなので、具体策を出してみた(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
一人の女性の書いたブログが、いつの間にか国を揺さぶる様を見るにつけ、２１世紀が来たな、と感じます。 さて、我らが親愛なる日本政府が動き始めてくれたのですが、いまいち何をしたら良いか分からないようです。 ホームページで一般国民に「どうしたら良い？」って聞かれても・・・っていう感じかと思いますが、まあでもやる気になってくれたのは嬉しいです。 そこで、大変差し出がましいですが、保育事業者兼、政府審議会委員として、また２人の父として現場から、「待機児童解消十策」と称して、具体策を提案したいと思います。 なお、現場の制度の話なので内容がマニアックで分かりづらいところがあるので、一般の方々は小見出しのみ読んで頂ければ。また長文であまりネット向きではありませんが、議員や政策担当者の方向けということで、ご容赦ください。 【待機児童解消を阻む「４つの壁」】まず、待機児童解消を阻んでいる４つの阻害要因を振り返
ピケティの言う格差上位１％、日本では金融資産だけで少なくとも１億円以上、年所得のみなら約５千万円以上(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日、Yahoo!ニュースでも配信された「ピケティの言う格差上位1％、日本では年収いくらの人か？」という「THE PAGE」記事（※以下「THE PAGE」の記事）ですが、基本的に「めちゃくちゃな記事」であることは、上西充子法政大学キャリアデザイン学部教授らがすでにオーサーコメントで指摘されている通りだと思います。ここでは少しデータも紹介しながら、そのデタラメさを再確認しておきたいと思います。 この記事のポイントは、ピケティブームによって格差拡大で上位１％の所得シェアが増えてるって言うけど、日本ではアメリカのように大富豪が増えてるわけじゃなく、日本のトップ１％は年収1,500万円前後に過ぎず、トップ５％も年収1,000万円くらいで、「トップ５％に入る富裕層が、身近にいる公務員だというのは、社会が平等である証拠と見ることもでき」、「最近、日本は米国並みに格差が拡大しているといわれていますが、
生活保護利用者に「お金を渡して使ってもらう」の重要な意味(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
生活保護利用者が「私たちの税金」で消費を行うことを、悪であるかのように見る人は少なくありません。 しかし、生活保護利用者が自ら消費すること、そのために現金を渡すことには、重要な意味があります。 「安売り」の限界競争、みんなでガマン大会？昨日、2015年2月3日、下記のニュースにオーサーコメントを書きました。 「260店舗閉店」100円ローソンが犯した出店戦略のミス 経営者online 2月3日(火)12時10分配信 内容の詳細はニュースのすぐ下のオーサーコメントを見ていただくとして、論点は 低価格路線戦略ならば、何かのコストを下げるしかない立地条件の悪い地域を選んで店舗維持コストを下げたチェーンは、立地条件の悪さが敗因に好立地を選んで価格を抑えて成功しているチェーンもある。しかし低価格路線のために仕入れ値を抑えるしかなく、すると仕入れ業者・生産者が苦しむことにこの苦しい競争から全員が抜け出
消費税率１０％などありえない - 消費税導入の前提条件すら欠けている日本では消費税は廃止すべきもの(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
ヤフーニュースに昨日アップされた財務省官僚の発言です。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」出典:ヤフーニュース掲載 産経新聞 11月17日(月)19時45分配信記事 消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒財務省は、「貧困層に高所得層の倍以上の負担強いる消費税」（▼下表参照）をなにがなんでも増税して、日本の貧困問題を深刻化させたいようです。 ▲上の表は、唐鎌直義立命館大学教授が作成した「所得10分位階級別にみた消費税負担率」です。財務省官僚が主張するとおりに消費税増税を強行し税率を10％にすると、表にあるように、最も低所得の年収280万円の世帯で消費税負担率は8.08％になり、最も高所得の年収1,437万円の世帯で3.81％になります。低所得世帯に対して、高所得世帯の２倍以上の負担を強いる
これだから、ヨーロッパ人は非科学的なホメオパシー薬を信じる：イボが治った個人的体験を通して(岩澤里美) - 個人 - Yahoo!ニュース
■レメディは、ほぼ「ただの水」。目下、科学的な根拠なし日本でも実践されている代替療法ホメオパシーは、ヨーロッパが発祥。ここスイスでも、イギリスやドイツなどのヨーロッパ諸国のようにホメオパシーの人気は高い。西洋医学の薬よりもレメディの方が効いたという経験がある人たちが少なくないからだ。 「レメディ」と呼ばれるホメオパシー薬は、植物や鉱物などを水で何度も希釈した物質だ。たとえば、負傷や筋肉痛などに効くといわれる「アーニカ」というレメディは、キク科の多年草の植物アーニカを希釈した液体だ。この液体を直径数ミリメートルの極小の砂糖玉にしたり、液体だけを小瓶に詰めたりしている。 ほかにも、これらの希釈した液体を数種類混ぜたり、ほかの成分と混ぜて、クリームやスプレーにしたものもホメオパシー系の薬として扱っている。 レメディは成分的にはほぼ「ただの水」だ。しかもこの「ただの水」は数千種あり、その人の症状に
東京都議会の塩村議員に対する野次を冷静に分析した結果(小笠原 誠治) - 個人 - Yahoo!ニュース
6月18日に開かれた東京都議会の本会議で、みんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員がセクハラまがいの野次を受けたということで、野次を飛ばした議員に批判が殺到しています。 なんでも塩村議員が女性の妊娠・出産に対して都がもっとサポートすべきではないかとの質問をしている最中になされた野次だったらしいのですが... では、どんな酷い言葉を浴びせたのか？ 浴びせられた言葉は次のとおりです。 「早く結婚したほうがいいんじゃないか」、「産めないのか」 うーむ、流石にこれは頂けませんね。確かにセクハラの疑いもある。 ただ、その一方で、これしきのことでこんなに大騒ぎする必要があるのか、とも思うのです。 何故か？ それは、質問した塩村文夏議員が割とべっぴんさんだからです。 結婚した方がいいのではないか、なんて言われなくてもどれだけでもボーイフレンドがいそうな感じがするのです。野次を飛ばした議員も、この女性議員に
「取材記事は発表前に確認させてください」という広報担当者が「時代遅れ」では全くない理由(片岡英彦) - 個人 - Yahoo!ニュース
私は比較的、商品販促においては「攻めの広報」を行ってきた。一方で「広報」は「攻め」ばかりでは成り立たないことを良く知っている。 また、「広報」という仕事を愛するがゆえに、「広報」の仕事を表面的にしか理解していない人の発言を目にすると無性に悲しく、残念な思いになる。 特に下記のような意見が「残念」である。 特に大きな企業だと、インタビューをする際に「広報確認」が必須だったりするんですよね。「インタビューするのはいいですが、まずはできあがった原稿を見せてください。あと画像素材もすべて。広報に確認します」的な。これがライターとしては非常にだるい。先方に何の悪気はなくても、げんなりします。（略）どんだけ警戒しているんですか…と。冷静に考えると、それはインタビューを受ける社員に対しても失礼なわけです。要するに「こいつはまずいことを喋ってしまうかもしれないから、一応広報でも確認しておくか」ということで
弁護人が冤罪を主張するこれだけの理由―PC遠隔操作事件(楊井 人文) - 個人 - Yahoo!ニュース
弁護側主張を正確に伝えないメディアいわゆるＰＣ遠隔操作事件で、片山祐輔氏が３つの事件に関わったとしてハイジャック防止法違反、威力業務妨害、偽計業務妨害の罪で東京地検に起訴された。片山氏は逮捕直後から一貫して否認、録画・録音を条件に取調べを拒否している中、勾留理由開示手続きの公判が２度開かれ、事実上の「被疑者質問」により冤罪を主張する展開となった。 起訴を受け、主要各紙は、捜査当局が客観的な証拠を積み上げて有罪の確証を得るに至ったなどと報道。中でも、産経新聞は3月22日付朝刊で、「弁護側主張 不自然さも」という記事を掲載し、弁護人の主張に「多くの不自然さが残る」と指摘している。しかし、弁護人の主張を正確に理解し、検討したうえでの指摘とは到底いえない。 産経の記事は、「不自然」な弁護人の主張を２つ挙げている。１つは、片山氏が遠隔操作ウイルスの作成に使われたプログラム言語「Ｃ♯（シー・シャープ）
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