大阪市西成区の歓楽街「飛田（とびた）新地」で売春に使う店舗を暴力団幹部側に貸し、売春の売り上げと知りながら賃料を受け取ったとして大阪府警捜査４課は３日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で大阪府内を中心に展開する「スーパー玉出（たまで）」の創業者で、６月までスーパーを運営していた「株式会社スーパー玉出」社長、前田託次（たくじ）容疑者（７４）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。同課は同日朝から関係先の家宅捜索にも着手。受領総額は数千万円に上る疑いがあるとみて、裏付けを進めている。 捜査関係者によると、店舗は飛田新地にあった「銀河」（閉店）。捜査４課は今年５月、同店で女性従業員に売春相手を紹介したとして、売春防止法違反（売春の斡旋）容疑で指定暴力団山口組系極心（きょくしん）連合会（本部・大阪府東大阪市）の幹部（６５）や幹部の内縁の妻（５５）らを逮捕した。 同店は内縁の妻が平成２６年ご

東京大宇宙線研究所などが計画する素粒子ニュートリノの次世代観測装置「ハイパーカミオカンデ」について、文部科学省は６７５億円に及ぶ建設費の削減に向け、来年度予算の概算要求に数千万円の調査費を盛り込んだ。 工法の見直しなどで減額の見通しが立たなければ、本格的な予算措置は見送る方針で、厳しい注文が付いた形だ。早ければ２０２６年春としていた観測開始は遅れが確実となった。 ライバルの米国チームは昨年夏に次世代装置の建設を始めており、このままではノーベル賞級の成果で先を越されかねない。 ハイパーカミオカンデは、同研究所の梶田隆章所長がニュートリノに質量があることを発見してノーベル物理学賞を受賞した観測装置「スーパーカミオカンデ」の後継施設。 岐阜県飛騨市神岡町の地下に深さ約６０メートル、直径７４メートルの巨大な水槽を建設。「ＣＰ対称性の破れ」と呼ばれる物理現象がニュートリノでも起きることを突き止め、物

麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、昭和２３年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が４年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」と朝日記者に対して恨み節を炸裂（さくれつ）させた。 さらに「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ？」などと問い詰め記者を狼狽（ろうばい）させていた。 また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマー

公明党の山口那津男代表は８日夜、沖縄県の翁長雄志知事の死去を受け、コメントを発表した。全文は以下の通り。 ◇ 膵臓（すいぞう）がんを患っていたと聞いており、闘病のつらい姿を目にしていました。翁長知事の健康を心配しておりましたが、訃報を聞き、大変残念に思います。心からご冥福をお祈り申し上げます。翁長知事は沖縄の発展、振興のために、懸命に努力されていたので、沖縄県民の生活水準向上のために、われわれも共に力を合わせてまいりました。先日も知事代理から来年度予算の要望をいただき、どう予算を編成するか考えていたところでした。沖縄県のリーダーの急逝は大変残念です。那覇市長時代も通じた翁長知事のこれまでの功績に感謝いたします。 （米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について） 移設反対運動のリーダーを失い反対運動を支えてきた人たちの運動が今後どうなるのかにもよります。政府としては長い間、沖縄県民の声を丁寧に

過疎地の医師不足が叫ばれる中、青森県深浦町が医師不足の深刻さに改めて直面した。町営の診療所に勤務する医師を３年がかりで破格の条件を提示して公募したものの、結局、１人も採用することができないまま公募を断念したのだ。最低限の１人を確保するため町が打った窮余の「一手」とは！？。 医師１人のまち　青森県西南部の秋田県境に位置する深浦町は、西が日本海に面し、東は世界遺産「白神山地」に連なり、のどかな風景が広がる。人口８３００人余（４月末）の、この町には平成２５年度まで町営の２つの診療所に３人の医師が勤務していたが、２人が退職した２６年度からは６９歳の常勤医が１人。唯一、残っていた民間病院も昨年３月に閉院し、町内の医師は正真正銘１人となり、町では医師確保が喫緊の課題となっていた。 南北約６０キロの幹線道路沿いに集落が点在する地理的ハンディを克服し、充実した医療を提供しようと、町は平成２７年、新診療所整

３月２７日付当欄で「臆測でお白州に引き出すのか」と題し、臆測や推測レベルの話で執拗（しつよう）に安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を求める野党のやり口は、もはや「人権侵害の域」ではないかと書いた。すると、産経新聞読者サービス室に、千葉市の男性から次のようなメールが届いた。 「昭恵さんの証人喚問が実現すれば日本の社会に大混乱をもたらすだろう。知らぬ間に隣人や知人に犯罪容疑者にされる恐怖が社会全体に疑心暗鬼を生むからです」 また、千葉県浦安市の男性からは、同室にこんな電話があった。 「臆測で『裁判』にかけられるようになったら自由に意見も言えなくなる。何とかまっとうな世の中になってほしい」 日本社会の現状に深い閉塞（へいそく）感を覚え、今後の日本のあり方についても憂慮しているのが伝わってくる。現代の魔女狩りに、おぞけをふるう人は少なくない。 一方、立憲民主党など野党６党は４日、国対委員長会談を開き

参院総務委員会で、民進党の杉尾秀哉氏の質問を聞く野田聖子総務相＝２０日午後、参院第４１委員会室（斎藤良雄撮影） 野田聖子総務相は２０日の参院総務委員会で、放送法４条の撤廃を柱とする放送制度改革が政府内で検討されていることについて「多様な意見を聞きながら、変えるべきところは変える、とどめておくべきところはとどめる、という流れがあると思う。私自身はまだ何も承知していないのでコメントは差し控えたい」と述べた。また、制度改革に関する安倍晋三首相からの指示については「今日まで何もない」と明らかにした。民進党の杉尾秀哉氏への答弁。 また、野田氏は放送局に政治的な公平性を求めた放送法４条について「一般論になるが、放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律によって放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示した。 安倍首相が周波数の有効利用など放送の改革に意欲を示し

学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が売買の決裁に関するものなど１４文書を書き換えていたことを認め、調査結果を国会に報告した。 安倍晋三政権はこの１年、土地売却や財務省の対応などに問題はないと答えてきた。これを覆す事態である。 公文書とは、国などの行政機関の活動の基盤となり、歴史の証しともなるものだ。それを正しく取り扱うことは、民主主義の根幹を成す。だからこそ、偽造や変造は刑法上の罪にあたり、重い罰則が設けられている。 ≪政権の問題ととらえよ≫ 驚くべきことに、国土交通省と会計検査院は、それぞれ財務省による書き換えに感づいていたという。中央省庁が不正を働き、見て見ぬふりをしていた。 国が根底から揺さぶられているといってよい。書き換えの事実関係を解明し、信頼を取り戻すことに努めるしかない。 安倍首相は「行政全体の信頼を揺るがせ、行政の長として責任を痛感している。国民に深くお

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の書き換え問題で、財務省は１２日、自民党幹部に書き換え文書が１４あることを認めた。自民党幹部が記者団に明らかにした。書き換えは財務省本省の指示で昨年２月末以降に行われ、複数の政治家の名前や「特殊性」などの記述を削除していた。これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫る。

財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄（かいざん）ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。 財務省の福田淳一事務次官は９日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、１２日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。 しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による１２日の国会報告が不十分な内容だった場合、野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の更迭だけでは済まない」（自民党閣僚経験者）との懸念は消えない

大阪を映画ロケ地の聖地に－。世界で活躍するジョン・ウー監督が日本を代表する人気俳優、福山雅治を主演に抜擢し、大阪で大掛かりなロケを敢行した映画「マンハント」が全国で公開中だ。大阪府や市、大阪府警が全面協力した初の海外大作。あべのハルカスや大阪上本町駅、堂島川など大阪の街並がふんだんに登場するが、同駅を閉鎖し電車を逆走させるなど裏方として尽力、大阪誘致を成功させた仕掛け人がいる。近鉄グループホールディングス広報部の福原稔浩さん（６１）。「世界規模の大作映画は大阪の魅力を世界に知ってもらうチャンス。次作のロケ誘致の可能性も広がり、インバウンド（訪日外国人旅行）効果は計り知れない」と福原さんは期待を込める。その舞台裏を追った。　　（戸津井康之） 世界の巨匠を大阪へ呼べ　「大阪で新作の撮影を構想中だがロケは可能か？」 トム・クルーズ主演のハリウッド・アクション大作「ミッション・インポッシブル２」な

今年４月に参院で行われた外交に関する調査会に、参考人として川口順子（よりこ）元外相の姿があった。発言でまず、劇団四季のミュージカル『異国の丘』を取り上げた。 ▼印象深い場面として、中華民国総統夫人だった宋美齢が米国で反日工作を繰り広げる場面を挙げる。市民社会への働きかけが外交でいかに重要かを示していた。とりわけ１９４３年２月の連邦議会での演説が、対日政策に与えた影響は大きかったといわれる。 ▼反日運動は「『女子力』こそが鍵」。中国問題にくわしい作家、河添恵子さんの指摘である。『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者アイリス・チャン氏も、チャイナドレスがよく似合う若き才媛だった。 ▼おじいちゃん学者が発表していたら、事実誤認だらけの本が、米国内でもてはやされることはなかったはずだ（『「歴史戦」はオンナの闘い』）。若くして亡くなったチャン氏の功績に報いたかったのだろう。銅像を名門大学に寄贈したのは、中

「坂本龍馬」や「吉田松陰」「上杉謙信」が、高校の教科書から消える。先月半ば、一部のメディアが報じると、龍馬ファンが反発するなど大騒ぎになった。 ▼高校や大学の教員ら約４００人でつくる研究会が公表した歴史用語の精選案から、漏れてしまった人名である。もっとも問題の本質は、「龍馬」ではない。精選案に残される人名以外の用語のなかに、「従軍慰安婦」と「南京大虐殺」が含まれていた。 ▼従軍慰安婦は、戦後の造語である。しかも慰安婦が従軍看護婦や従軍記者のように、直接軍の管理下にあったかのような誤解を生んできた。中学生の教科書からは、すでに消えている。南京大虐殺も「南京事件」に比べて、ことさら日本軍の残虐性を強調した言葉である。 ▼暗記力より思考力育成につなげるのが狙いだという。研究会側の説明には、納得がいかない。なぜ実証的な研究から問題が多いとされる用語を選んだのか。中国と韓国におもねった偏った史観に、

市議会決議案について、エドウィン・Ｍ・リー市長が受け入れを認める署名をした文書を持つ市議会事務局の職員。一番下に市長の署名がある＝２２日、米サンフランシスコ市のシティホール 自民党は、米サンフランシスコ市長が慰安婦像と碑文の寄贈受け入れ決議文書に署名したことを受けて、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）を来週に開催することを決めた。

慰安婦問題の報道内容に疑義が生じたのに朝日新聞社が長年検証してこなかったとして、読者らが１人１万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は原告の上告を退ける決定をした。２４日付。請求を認めなかった２審東京高裁判決が確定した。 原告側は「憲法で保障された知る権利が侵害された」と訴えたが、１審東京地裁は「憲法の規定は国の統治行動に対するもので、私人間には適用されない」と退けた。２審東京高裁も支持した。

立憲民主党の枝野幸男代表は２４日午前の日本テレビ番組で、安倍晋三首相が提唱する憲法９条改正をめぐる論議について、条件付きで応じる考えを示した。 「（論議を）したいと言う人がいるなら、そのこと自体は否定できない。その代わりに首相の解散権制約も俎上に載せてもらわないといけない」と述べた。 同時に「安倍氏が首相のうちにやりたいという話であれば問題になる」とも指摘した。 立憲民主党は、安全保障関連法を前提とした９条改正反対を主張。首相による恣意（しい）的な衆院解散を防ぐため、７条改正を念頭に解散権制約の必要性も訴えている。

日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら

１０年以上前、小泉純一郎内閣の頃に官邸関係者から聞いた話である。小泉氏が昼寝中の執務室に、省庁幹部が「報告がある」と１人で駆け込み、すぐに出てきて「首相の承認をもらった」と言い帰っていく場面が度々あったという。権力者という虎の威を借りて、都合のいい政策を推進するわけだ。 ▼古今東西、権力者や権威者の名前を自身の権勢拡大や、正当化に利用する者は後を絶たない。首相やその夫人の名前を使って寄付金を募った学校法人もあれば、憲法学者の主張を錦の御旗として政権攻撃を図る新聞もある。 ▼「官僚による究極の忖度（そんたく）があったと疑わざるを得ない。内閣総辞職に値する」。民進党の蓮舫代表は１８日、学校法人「加計（かけ）学園」の大学獣医学部新設をめぐり、内閣府が文部科学省に「総理の意向」などを伝えたとする記録文書についてこう強調した。 ▼文科省を説得して規制を突破したかった内閣府による名前利用なのか、文科省

安倍晋三首相は４日、大阪市を日帰りで訪問した。国会開会中の平日に首相が大阪入りするのは異例だが、首相には新党結成を目指す大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長との友好関係を強調する狙いがあった。自民党総裁選後の中長期の政権運営を見据えれば、政治思想が近い橋下氏の存在は欠かせないからだ。 「維新の党は対案を出した。私は評価する」 大阪市を訪れた首相は地元の読売テレビのワイドショーに生出演し、安全保障関連法案の対案を出した維新をこう持ち上げた。司会の宮根誠司氏が維新の分裂騒動を念頭に「何やってんねん、橋下徹みたいな感じだが」と指摘したが、首相は苦笑いしながら「議論を深めるには対案を出すことがとても大切だ」と橋下氏をかばった。 首相の大阪滞在中、橋下氏ら大阪維新幹部との接触はなかった。だが、わざわざ大阪まで足を運べば、橋下氏との親密ぶりを強く印象づけられる。首相としては、会期末の内閣不信任案をめぐる対

大阪府が誘致を進める２０２５年の万国博覧会（万博）について、政府が後押しする姿勢を示したことで、関西財界では費用負担などの協力に向けて「外堀を埋められた」との空気が広がっている。財界はこれまで「費用対効果が不明確」と及び腰だったが、具体的な負担額、方法をめぐり議論が加速しそうだ。 安倍晋三首相は２８日、国会で大阪への万博誘致について「しっかり検討を進める」と明言。萩生田光一官房副長官も２９日、前向きな発言をした。 こうした流れを関西財界のある幹部は「関西にとっては大変良いことだ」と肯定的に語るが、財界関係者からは「首相が言ったからには、『抵抗勢力』といわれたくない」との本音も漏れる。万博開催まであと９年しかなく、０５年の愛知万博など過去の事例からみて「準備期間が短い。本当にできるのか」との疑念が財界には根強い。 政府が本腰を入れれば強力な後押しになるが、首相発言を歓迎する財界幹部も「府は経