SNS投稿30億枚で顔認識データべース、警察に広がるAIアプリのディストピア（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
FBIの顔写真データベースは４億枚、だが600を超す捜査機関が使うこの顔認識AIアプリはその７倍にものぼる30億枚。しかも一般ユーザーのSNS投稿などを自動収集したものだ――。 米連邦捜査局（FBI）や警察など600を超す捜査機関に、ネット上の膨大な画像から容疑者を割り出す米ベンチャーの顔認識AIアプリが広がっている実態を、ニューヨーク・タイムズが伝えている。 この顔認識アプリは、フェイスブックやユーチューブ、ツイッター、インスタグラムなどのソーシャルメディアから自動収集した30億枚の画像をもとに、AIを使って即座に捜査対象者を割り出す、という。 このような画像収集は各ソーシャルメディアの利用規約に違反している上に、顔認識の精度も専門機関による検証を受けてはいないが、すでに捜査の現場に取り入れられている。 AIによる顔認識は、プライバシー侵害への懸念が指摘されており、すでにカリフォルニア州
政府による「市民の監視」は英国でも同じ、中国大使が反論 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は11月16日、中国の新疆ウイグル自治区のイスラム教徒らが、中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について報じた。その後も、この問題に関するリーク情報が相次ぐなか、中国の駐英大使は「一連のニュースは虚偽の情報に基づいたものだ」と反論した。 NYTは新疆ウイグル自治区の少数民族であるウイグル族が強制収容され、「過激思想のウィルスを除去するための再教育」を施されていると報じた。さらに、11月24日には国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が、住民への監視や管理の実態を示す中国当局の内部文書を入手し、公開した。そこではAIシステムを使って「疑わしい人物」を探しだし、1万人以上を施設に送ったことなどが記されていた。 この文書は中国政府の「一体化統合作戦プラットフォーム（IJOP）」と呼ばれる監視システムの運用について記述したものだ。国際人権団体ヒ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ポーランド、「自宅隔離」アプリ開発 位置情報と顔認証で当局が在宅確認 | DG Lab Haus
