政府による「市民の監視」は英国でも同じ、中国大使が反論 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

ニューヨーク・タイムズ（NYT）は11月16日、中国の新疆ウイグル自治区のイスラム教徒らが、中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について報じた。その後も、この問題に関するリーク情報が相次ぐなか、中国の駐英大使は「一連のニュースは虚偽の情報に基づいたものだ」と反論した。 NYTは新疆ウイグル自治区の少数民族であるウイグル族が強制収容され、「過激思想のウィルスを除去するための再教育」を施されていると報じた。さらに、11月24日には国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が、住民への監視や管理の実態を示す中国当局の内部文書を入手し、公開した。そこではAIシステムを使って「疑わしい人物」を探しだし、1万人以上を施設に送ったことなどが記されていた。 この文書は中国政府の「一体化統合作戦プラットフォーム（IJOP）」と呼ばれる監視システムの運用について記述したものだ。国際人権団体ヒ

[pandora_0]

■中国当局がAIシステム（監視カメラによる顔認証や、WiFiの傍受、各家庭へのスパイウェア、アプリ等）を使い「疑わしい人物」を探しだし1万人以上を強制施設へ収容■英国GCHQは盗聴を米NSAを含む他国諜報機関と共有