アベノミクスの「立役者」がGPIFを去る…その意外なインパクト（歳川 隆雄） @gendai_biz
資産運用のプロフェッショナル 厚生年金と国民年金の積立金約130兆円を有する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の水野弘道理事兼最高投資責任者（CIO）が9月末の任期満了で退任する。 アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）を金融市場から側面支援してきたのが、2014年10月にそれまでの運用の基本ポートフォリオ（資産構成割合）を見直し、国内株式を12％から25％へ引き上げる運用改革を行ったGPIFであると言っても過言ではない。 GPIFの運用改革が実施後、東京株式市場の日経平均株価は1万6000円台を推移するようになり、市場関係者の間では首相官邸を忖度したGPIFによる「株価PLO（プライス・リフティング・オペレーション）」（国連平和維持活動＝PKOをもじった造語）と呼ばれた。 翌15年1月、当時の世耕弘成官房副長官（現参院自民党幹事長）の推挙で水野氏は世界最大の年金基金GPIFの理事
日本銀行、いよいよ「ステルス・テーパリング」を始めた可能性（宿輪 純一） @moneygendai
教科書とは異なる「中央銀行の現実」 筆者は、銀行に就職してからはディーリング(国内・海外)、経済調査や決済インフラを仕事にして、さらに大学・大学院で金融論などを教えている。大学時代から金融市場を研究し、金融とのかかわりは早37年が経つ。 ところが、「現場」で実際に市場にタッチしていると、金融論の教科書における金融政策の「中央銀行は金融政策を担当し……」という画一的な説明に違和感が強い。 中央銀行や金融政策は各国ごとに「かなり違う」のである。ここでは、特に日本銀行の金融政策の特徴とその予想を解説したい。 当たり前のことであるが、日本銀行は日本の中央銀行である。 先進国の中央銀行であるので、ご多分に漏れず、超金融緩和を行っており、欧州と同様に短期金融市場における政策金利はマイナス域になっている。 日本では、これ以上の金融緩和（いわゆる「深堀り」）は副作用の方が強い「イメージ」をもっている投資家
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米テスラ、GPIF元幹部の水野氏を社外取締役に - 日本経済新聞
安倍首相「ソロスを儲けさせただけではない」 | 富裕層の最上級を刺激する 「ゆかしメディア」
