トランプ大統領、新型ウイルスで中国の軍門に下る 習近平氏に電話会談で防疫物資の緊急支援を要請 | JBpress (ジェイビープレス)
ドナルド・トランプという人物は正直だ。言いたい放題のことをツイートしている。事実誤認やフェイク情報はしょっちゅうある。 しかし、トランプ大統領のツイッターは「トランプウォッチャー」にとっては重要なツール（判断材料）でもある。 彼が一体何を考え、感じているか、喜怒哀楽が手に取るように分かるからだ。 新型コロナウイルスを「チャイナウイルス」と呼んだことを中国がとがめると、3月17日、こうツィートした。 「このウイルスは中国からもたらされた。（チャイナウイルスと呼ぶのは）完全に正確な表現だ」 その後、米国内の中国系米国人の有力者や団体から「人種差別的発言だ。それにより米国内のアジア系がハラスメントを受けている」という抗議を受けるや、トランプ大統領は使わなくなった。 再選を目指すトランプ氏にとっては、相手にする「中国人」は何も太平洋の向こうにいる中国人だけではない。 米国には380万人の中国系米国
中国工商銀行、ＮＹトランプタワーの占有スペース縮小へ－関係者
中国最大手の銀行、中国工商銀行は、現在の賃借契約が終了する10月に米ニューヨーク市のトランプタワーの占有スペースを縮小する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。トランプ・オーガニゼーションにとって頭痛の種となる可能性がある。 中国国有銀行の工商銀は、資産規模で世界最大の銀行であり、トランプ米大統領の同族会社であるトランプ・オーガニゼーションと共に、トランプタワーで最大のオフィステナントの１つ。関係者によると、現在同タワーの３フロアのスペースを使用する工商銀は、幹部のオフィス向けに１フロアを残して撤退する計画だ。 計画が非公開として匿名を条件に語った関係者によれば、工商銀はマンハッタンのミッドタウンにある別のビルでもスペースを賃借しており、そこにニューヨークの拠点を統合する方針という。 トランプ・オーガニゼーションの広報担当者アマンダ・ミラー氏にコメントを求めたが、返答はない。工商
トランプ大統領、ダボス会議出席へ－弾劾裁判やイラン巡る懸念の中
ウクライナ国際航空の旅客機撃墜事件に揺れるイランは参加しない。市民の抗議行動が盛り上がり、政府は対応に追われ、ロウハニ大統領は事件を巡り国際的な圧力にさらされている。ウクライナのゼレンスキー大統領は出席の予定を変えていない。 今年の会議のテーマは「持続可能で団結力のある世界を築くため当事者として関わること」だ。昨年の会議で「私たちの家が燃えている」と訴えたスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんも再び参加する。トランプ氏はツイッターで、トゥンベリさんには怒りの感情をコントロールできないという問題があるとからかったことがある。 このほか日本銀行の黒田東彦総裁、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁、イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁ら中銀関係者、欧州委員会のフォンデアライエン委員長、メルケル独首相、中国の韓正副首相、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官らも出席を予定する。
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米、中国共産党への不信強く 米国務長官インタビュー - 日本経済新聞
