ギリアドのレムデシビル、コロナ治療でＦＤＡ承認薬第１号に
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は22日、米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「ベクルリー」（一般名レムデシビル）を承認した。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の治療で正式な承認を得た薬の第１号となった。 ＦＤＡは５月にレムデシビルの緊急使用許可（ＥＵＡ）を付与。それ以来、ＣＯＶＩＤ１９入院患者の治療で幅広く利用されてきた。トランプ大統領が今月コロナと診断された際も治療にレムデシビルが使われた。 他社の薬も市場に投入され始めているが、正式な承認が下りたことは、レムデシビルをコロナ治療の主力薬として確立するのに寄与する見込みだ。 ギリアドの株価は22日の時間外取引で一時4.1％上昇。ブルームバーグが集計したアナリスト13人の予想によると、レムデシビルの今年の売上高は21億7000万ドル（約2280億円）に上る見通し。 関連記事
三菱商事、豪炭鉱権益の売却に向けロスチャイルド起用－関係者
三菱商事は豪クイーンズランド州の一般炭鉱山の権益31.4％を売却するため、ロスチャイルドを起用した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 これら関係者によれば、三菱商事はクレアモント炭鉱の権益について買い手候補に予備的な情報を提供している。うち１人によると、同社は関心表明を近いうちに募ることになる。情報の非公開を理由に匿名で語った。今回の動きが権益売却につながるかどうかについて確実なことは言えないという。 三菱商事は昨年、非資源事業に重点を移す方針を明らかにしていた。クレアモント炭鉱はグレンコアが運営する。ブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーのピーター・グラウアー会長は、グレンコアの独立した上級非業務執行取締役を務める。 グレンコアと住友商事は2013年、クレアモント炭鉱権益と販売会社株式のそれぞれ50.1％をリオ・ティントから約10億ドル（現在の為替レートで約1
対象は資産20億円、三井住友Ｆが超富裕層向け事業強化－傘下３社連携
三井住友フィナンシャルグループが、今年度から超富裕層事業の強化に本腰を入れている。ともに傘下で中小企業向け融資に強みを持つ三井住友銀行と旧４大証券の一角としてサービスを洗練させてきたＳＭＢＣ日興証券がより緊密に連携するなどして、企業オーナーを中心とした優良顧客に攻勢を掛ける。 ４月から銀行、証券、ＳＭＢＣ信託銀行が別々に行っていた事業を「ＳＭＢＣプライベート・ウェルス」のブランドに統一。３社のサービス内容を熟知し、連携を深める事務局に当たるプライベート・ウェルス戦略部をＳＭＢＣ日興に設置した。推定保有資産20億円以上の企業オーナーを中心に、資産運用や事業承継のほか子弟留学などの非金融サービスも含めた窓口を集約し、取引拡大を目指す。 ＳＭＢＣ日興の坂本宣常務執行役員（56）はブルームバーグとのインタビューで「今までわれわれが提供できなかったサービスや、将来の課題を顧客に提案できるようになるこ
中国支援の大規模ウイルス検査、ＤＮＡ採取目的との見方を香港否定
香港政府は中国が支援する大規模な新型コロナウイルス検査の一環として、住民のＤＮＡを採取するとの見方を否定した。過去最多の感染者を出している「第３波」の抑え込みに取り組む香港にとっては、根深い政治不信がウイルス封じ込めの足かせとなりかねない。 香港政府は２日、感染第３波の追跡能力を大幅に拡充する臨時の研究施設を設ける中国政府の専門家を歓迎したが、当局がこの機会に住民からＤＮＡサンプルを採取するのではないかとの疑念が急速に広がっている。ＤＮＡの採取は新疆ウイグル自治区など中国本土の警察に広く使われ、香港でも最近になって活動家の逮捕の際に採用されている。 香港国安法で全てが変わった－抗議だけで逮捕やＤＮＡ採取、家宅捜索 香港政府は２日の声明で、「こうした見方は全くの事実無根だということを明確にしておく」とした上で、サンプルが「検査のため中国本土に送られることはない」と明言。「特定の個人」がインタ
ソフトバンクとの新会社、取締役会会長にネイバー創業者の李氏－報道
ソフトバンクグループの中核企業である通信会社ソフトバンクと、ＬＩＮＥの親会社である韓国のＩＴ企業ネイバーが合弁で設立する新会社の取締役会会長にネイバーの創業者で、グローバル投資責任者を務める李海珍氏が指名されたと韓国紙・東亜日報が報じた。ＬＩＮＥ社内の匿名の関係者からの情報を引用した。 同紙によれば、ヤフーの親会社Ｚホールディングス（ＨＤ）を傘下に収める新会社の取締役会には、ソフトバンクの宮内謙代表取締役社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、藤原和彦取締役専務執行役員兼最高財務責任者（ＣＦＯ）らも加わる。 原題：Naver Founder to Become Board Chairman of JV With SoftBank:DongA（抜粋）
米アップルのクック氏に約295億円相当の株式報酬か－株価上昇で
クック氏は24日に56万株を受け取る予定だったが、21日の終値で計算すると２億7860万ドル（約295億円）相当。故スティーブ・ジョブズ前ＣＥＯの後任に９年前に就任して以降、株式報酬を毎年支給されている。 同社が７月に発表した４－６月（第３四半期）決算は、売上高が同四半期としては過去最高。アップル株は急騰し、その後２週間もたたずにクック氏の純資産は10億ドルを超えた。アップルの時価総額は先週、２兆ドルを突破した。
ソロス氏ら超富裕層、米大統領候補者に富裕税導入への支持を呼び掛け
米国で最も富裕な人々の間から、連邦富裕税の導入を求める声が上がっている。 この新税導入を唱えているのは、著名投資家のジョージ・ソロス氏、富豪一族のレーガン・プリツカー氏とアビゲイル・ディズニー氏、フェイスブック共同創設者のクリス・ヒューズ氏ら。所得格差に対処するとともに、気候変動や公的保険に関連した問題への対策資金捻出のためこの税が必要だと主張している。 匿名の１人を含む19人の個人は24日、インターネットで署名入りの書簡を公開。「共和党であれ民主党であれ全ての大統領候補者に、米国人のトップ0.1％に相当する最富裕層、つまりわれわれの資産に適度な富裕税を課すことを支持するよう呼び掛ける」とし、「新たな税収源は米国の中所得層や低所得層ではなく、最も資金的に恵まれた層からであるべきだ」と訴えた。
時価総額1000億円超ＡＩインサイド、コロナ下の効率化追い風 (訂正)
15年創業で、前期には５期目にして初めて黒字化を達成。21年３月期の営業利益は33％増を見込んでいる。５月の業績計画発表時点で前期と今期の「ＤＸ Ｓｕｉｔｅ」の契約目標は計3546件だったが、６月１日時点で既に3000件に到達。中小企業向けの低価格版も好調だ。 渡久地択社長ＣＥＯ（最高経営責任者）は電話インタビューで新型コロナの影響について、テレワークの推進で企業が出社人数を絞る動きが加速し、同社のサービスを使った業務の効率化に追い風となったと説明。契約件数が伸びたのは「うれしい誤算だった」と話す。 地方公共団体も導入 新型コロナ感染拡大を受けた特別定額給付金の申請受付業務にも一役買っている。給付金の支給期間である５月から７月までの３カ月間は、地方公共団体向けサービスで協業するＮＴＴデータが費用を持つ形で無償提供している。 渡久地社長は、稼働が止まってしまった場合の社会的インパクトも認識
テスラ株にデイトレーダー殺到、わずか４時間で約４万人が購入
Electric automobiles are displayed inside a Tesla store in Barcelona. Photographer: Angel Garcia/Bloomberg 投資アプリ「ロビンフッド」のユーザーはテスラ株に夢中になっている。 ロビンフッドは特にミレニアル世代のデイトレーダーに愛用されている投資プラットホームだ。同アプリのデータを集計するウェブサイト「Robintrack.net」によると、13日にはわずか４時間のうちにロビンフッドの４万近くの口座でテスラ株が買われた。 その日のリターンはそれほど良くなかったかもしれない。テスラ株は一時16％高まで急伸した後、１日を通して上げ幅を縮小し、結局３％安で引けた。過去10営業日で56％上昇するなど、飛ぶ鳥を落とす勢いのテスラ株にとっては珍しく値下がりした日となった。 テスラ株への関心の高まりを
マスク着用義務化、感染拡大の流れ変える可能性－米コロナ対策調整官
マスク着用義務化、感染拡大の流れ変える可能性－米コロナ対策調整官 Anna Edney、Kevin Cirilli ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官、デボラ・バークス氏は、マスク着用を義務化した州知事らをたたえた。トランプ大統領はこれまで着用義務化に対し消極的な姿勢を示してきた。 バークス氏は７日のブルームバーグラジオとのインタビューで、「マスク着用の義務化や社会的距離の確保、バーの閉鎖など断固たる行動を取った州知事らに本当に拍手を送りたい」と指摘。「われわれが一個人としてできることはたくさんあるが、その対応を支援し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の流れを変えるため州や地方、連邦レベルでできることも多い」と述べた。
米政府、新型コロナ感染拡大地域での検査増加へ－テキサスは死者増加
米政府、新型コロナ感染拡大地域での検査増加へ－テキサスは死者増加 David R. Baker、Michelle Cortez、Shira Stein 米連邦政府は、新型コロナウイルス感染が急拡大しているルイジアナ州、テキサス州、フロリダ州でウイルス検査を増やす。感染拡大の状況をより正確につかむことが狙い。 米厚生省によれば、８カ所の臨時検査場で、それぞれで１日当たり最大5000人に無料で検査を実施する。検査場は７日にルイジアナ州バトンルージュに４カ所設置された。８日にはテキサス州エディンバーグに１カ所、フロリダ州ジャクソンビルに３カ所設けられる。開設期間は最長12日間。 ここ最近は死者数が減少する一方、新規感染例において若年層の割合が高まる傾向が続き、一部の州知事や企業、投資家の間ではやや安堵（あんど）感も広がっていた。だが7日、この傾向が近く変化し得る兆候が示された。フロリダ州では感染
ロスチャイルド家、プライベートバンクの株式非公開化に乗り出す
アリアン・ド・ロスチャイルド男爵夫人はプライベートバンクからワイナリー、フランス・ムジェーブのスキーリゾートにまで至る膨大な一族の事業を、４年の歳月をかけて再編し、一族の名前を冠したスイスのプライベートバンクを新たな段階へと発展させる準備を進めてきた。 アリアン夫人は一族が経営権を握るスイスのウェルスマネジメント会社、エドモン・ド・ロスチャイルドの非公開化を提案した。非公開化に伴い、フランス事業をスイス事業に統合し、日々の経営をビンセント・トーパン氏に委任する計画で、細分化されている富裕層市場で同社の競争力を高めることを狙う。
ＧＰＩＦ：１－３月期17.7兆円の運用損、コロナ禍で過去最悪
The Government Pension Investment Fund (GPIF) logo is displayed on a window at the GPIF headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の2020年１－３月期に18兆円近い運用損を計上した。損失の額、率とも自主運用を始めた01年度以降で四半期として過去最悪。新型コロナウイルス感染の世界的な流行を受けた株価の急落で保有資産の評価損が膨らんだ。 ＧＰＩＦが３日に発表した資料によると、19年度第４四半期となる20年１－３月期の運用損失は17兆7072億円。収益率はマイナス10.71％と急激に悪化し、３月末の保有資産残高は150兆6332億円に縮小した。第３四半期末で
ゴールドマンＣＥＯらホワイトハウスで11日会合－新型コロナの影響で
ゴールドマンＣＥＯらホワイトハウスで11日会合－新型コロナの影響で Saleha Mohsin、Michelle Davis 新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場と世界経済が揺れる中、ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）やウェルズ・ファーゴのチャールズ・シャーフＣＥＯなどウォール街の幹部が11日、ホワイトハウスで行われる会合に出席する。各金融機関の広報担当者らが明らかにした。 事情に詳しい複数の関係者によると、シティグループのマイケル・コルバットＣＥＯ、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハンＣＥＯ、そしてＪＰモルガン・チェースのゴードン・スミス共同社長も出席する。会合は非公開。
トランプ米政権、「ゴールドマン出身者」多過ぎるとの批判配慮か
トランプ米政権、「ゴールドマン出身者」多過ぎるとの批判配慮か Saleha Mohsin、Jennifer Jacobs 米ゴールドマン・サックス・グループのバンカー、ジム・ドノバン氏はトランプ米政権の財務副長官の候補に挙がっている。だが、同政権の重要ポストに指名されたゴールドマン出身者が多過ぎるという批判に配慮して、国内金融担当などの財務次官ポストに起用が引き下げられる可能性があると、事情に詳しい関係者が明らかにした。 トランプ大統領は財務長官にゴールドマン出身のスティーブン・ムニューチン氏を指名。そのほか、国家経済会議（ＮＥＣ）委員長にゲーリー・コーン前ゴールドマン社長、首席戦略官にスティーブン・バノン氏、大統領補佐官兼上級顧問（経済イニシアチブ担当）にディナ・パウエル氏をそれぞれ起用した。バノン、パウエル両氏もゴールドマン出身。 トランプ氏は選挙戦中、米大手銀をしばしば批判していた。
ＧＰＩＦの新ＣＩＯ植田氏、ゴールドマンで鍛えた堅実さが持ち味か
植田氏が東京大学を卒業してゴールドマン・サックス証券の東京支店に入社したのはバブル経済の崩壊が始まった1991年。外国債券のトレーディングに従事した後、ニューヨークで米国債を担当。帰国後、2009年には債券・為替・コモディティ部門の共同責任者に就任し、12年からは同証券のアジア太平洋地域の共同統括責任者を務めた。 マネックスグループの松本大社長はゴールドマン時代に直属の部下だった植田氏を「すごい頑張り屋」で、調査分析に熱心なトレーダーだったと振り返る。ニューヨークでの米国債担当はさまざまな投資家と渡り合わなくてはならない「大きなチャレンジ」だったが、やり遂げて周囲の評価を勝ち取ったという。植田氏には自分の限界をわきまえ、知らないことは他者の意見に耳を傾ける面もあったと述べた。 ＧＰＩＦは今年度から使用する新たな資産構成の目標値で外国債券の割合を従来の15％から25％に引き上げた。昨年末時点
ビル・ゲイツ氏の資産増やした新興企業ブルーム、上場初日に118％高
ビル・ゲイツ氏の資産増やした新興企業ブルーム、上場初日に118％高 Sophie Alexander、Tom Maloney 米資産家のビル・ゲイツ氏はすでに世界２位の富豪だが、中古車オンライン販売を手掛ける新興企業ブルーム（Vroom）への投資で保有資産がさらに膨らんだ。ブルーム株は上場初日となった９日の米株式市場で118％高と２倍余り上昇。10日も続伸し、4.4％高で取引を終えた。 これでブルーム株を６％前後保有するゲイツ氏の持ち分の価値は１億7500万ドル（約187億円）余り増えた。ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、同氏の純資産は1151億ドルで、アマゾン･ドット･コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）に次いで世界の富豪上位500人の中で２位。 原題：Bill Gates Among Big Winners With Vroom Doubling in Debut (2)
英ロイズ保険：東日本大震災関連の請求額は約1600億円－史上４番目
英ロイズ保険：東日本大震災関連の請求額は約1600億円－史上４番目 Kevin Crowley and Ambereen Choudhury 世界最古の保険引き受け組織で ある英ロイズ保険組合は、１－３月（第１四半期）の保険金請求額 が過去最高となった。東日本大震災に加えニュージーランドの地震、 オーストラリアの洪水と自然災害が相次いだ。 ロイズの13日の発表によると、日本の震災関連の請求は約19 億5000万ドル（約1600億円）に上る。ロイズによると、ニュー ジーランドの地震関連の請求は12億ドル、オーストラリアの洪水 では６億5000万ドルで、合計は約38億ドルとなる 東日本大震災は１つの災害での支払額としてロイズの歴史の中 で４番目だという。業界全体では日本の震災に関連した支払い保険 金は300億ドルに達すると概算されている。
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米政権、日立に英原発事業を中国に売却しないよう圧力－タイムズ
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