【記者のひとこと】“謎のデータ分析企業”が日本上陸 - BCN＋R
米国のデータ分析企業・パランティアテクノロジーズが、保険大手のSOMPOホールディングスと合弁で日本法人を立ち上げました。ほとんどの人にはなじみのない企業と思われますが、それもそのはず、パランティアの主要顧客は米国の政府機関で、FBIやCIA、軍などが同社のデータ分析技術を活用して、マネーロンダリングやテロリストの活動を発見しているといわれています。近年は事業範囲を民間セクターにも広げ、金融取引での不正検出や、大手製造業において出荷後の製品の稼働分析などにも用いられているといいます。 パランティアの創業者の一人が、ペイバルを立ち上げた起業家で、初期のフェイスブックに資金を提供した天才投資家でもあるピーター・ティール氏。リベラルな経営者が多いテック業界では珍しく、トランプ大統領への支持を公然と表明するなど、独特のキャラクターで知られます。 日本市場での展開については「高齢化で欧米の先を行く日
天才投資家ピーター・ティール氏来日、SOMPOホールディングスと組み日本でパランティア社を設立
テクノロジーだけでなくティール氏の哲学に関心─SOMPO HD櫻田氏 ピーター・ティール氏 SOMPOホールディングス株式会社とPalantir Technologies Inc.（パランティア・テクノロジーズ、以下パランティア）は、ビッグデータ解析ソフトウェアプラットフォーム事業を展開する「Palantir Technologies Japan株式会社」を共同で設立し、日本において事業を展開することに合意した。2019年11月18日にパランティアのピーター・ティール氏、SOMPOホールディングスのグループCEO 代表取締役社長の櫻田謙悟氏、同社CDO 執行役常務の楢崎浩一氏の3名が会見を開いた。 ピーター・ティール氏はシリコンバレーの起業家。ペイパルの共同創業者であり、イーロン・マスク氏らと共に「ペイパル・マフィア」と呼ばれ、Facebookを創業から支えた天才投資家として知られ、トラン
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