世界銀行は、新型コロナウイルス対策に苦しむ途上国向けの支援として64カ国に約1億9584万ドル(約207億円)を提供すると発表した。原資となるのは世銀が感染症の世界的大流行(パンデミック)に備えて2017年に作った「パンデミック債」と呼ばれる債券で、あらかじめ世界の投資家から調達した資金の一部が初めて支出に充てられる。支出条件が厳しく、使い勝手の悪さが指摘されてきた。発表は4月27日付。 パンデミック債は、投資家から集めた資金を一定の条件で途上国の感染症対応に活用する仕組みで、17年に総額3億2000万ドルを発行した。投資家は最大10%超の高い金利を得ることができる一方、感染症の大流行が起きて実際に資金が使われると、一部または全額の返済が停止するリスクがある。日本も提唱国の一員として投資家に支払う金利を負担するなど制度を支えている。 今回、資金提供が決まったのは、2カ国超に感染拡大▽発生国
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