新型コロナ関連で初の上場倒産、アパレル名門のレナウンが民事再生開始決定（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
東証1部上場の（株）レナウン（TSR企業コード:295833440、法人番号:6010701015232、江東区有明3－6－11、設立2004（平成16）年3月、資本金184億7106万460円、毛利憲司社長、東証1部）は、子会社の（株）レナウンエージェンシー（TSR企業コード:291357725、法人番号:8010701021765、同所）により民事再生手続きを申し立てられ、5月15日、民事再生開始決定および管理命令を受けた。管財人には永沢徹弁護士（永沢総合法律事務所、中央区日本橋3－3－4）が選任された。 上場企業の倒産は、2019年1月に山形地裁へ民事再生法の適用を申請した（株）シベール（TSR企業コード:210031050、法人番号:5390001000864、山形市）以来、16カ月ぶり。 負債総額は138億7900万円。 3月27日、毛利憲司新社長（代表執行役）は、都内で行った就
緊急宣言延長で消費冷え込み 失業者７７万人も―民間予測：時事ドットコム
緊急宣言延長で消費冷え込み 失業者７７万人も―民間予測 2020年05月02日07時34分 政府は、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる緊急事態宣言を延長する方針だ。消費や人の移動が抑制され、国内経済に一層の打撃を及ぼすことが避けられない。民間エコノミストからは、宣言が１カ月延長された場合、個人消費が大きく冷え込み、新たな失業者が７７万人に増えるといった厳しい予測が出ている。 【図解・社会】図で見る新型コロナウイルス感染拡大 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、６日までの宣言の影響による失業者が３６．８万人に上るとみていた。１カ月の延長で約２倍の７７．８万人になると分析している。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、宣言の１カ月延長で個人消費の減少額が１３．９兆円増えて２７．８兆円になると予測する。 ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、従来の宣言
コロナ｢大リストラ地獄｣のあとに襲いかかる､世界的食料危機の波 食料保護で輸出制限始める国が続々
新型コロナウイルスの影響で大恐慌が世界に訪れようとしている。日本でもコロナを理由に倒産する会社が出始め、職を失う人も見られるようになった。しかしフルーツビジネスジャーナリストの黒坂岳央氏は次に世界を襲う新たな脅威に警鐘を鳴らす。世界は食料危機にどう立ち向かうべきなのか、日本にはどんな影響があるのだろうか——。 国連専門機関「世界的な食料不足に陥りかねない」 なんとも不安を感じる話が広がっています。ことの発端は、4月1日に国連専門機関の国連食糧農業機関（FAO）、世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の発言で「新型コロナウイルスを適切に対処できなければ、世界的な食料不足に陥りかねない」というものに起因します。世界的食料不足は本当に起きてしまうのでしょうか。また、そうなった場合の想定被害はどのような規模に及ぶのでしょうか。 コロナショックで、一部の国において自国の食料保護のた
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中小の資金繰り支援、時間との闘い スイスは即日融資 - 日本経済新聞
