菅 義偉・官房長官の叩き上げ人生録【1】
「脱派閥」と「世襲打破」を唱える菅義偉官房長官は自民党でも異色の存在だった。派閥を渡り歩き、安倍政権を支える官房長官に駆け上がった政治家の力の源泉を探る。 「官邸主導」を支える菅官房長官 3月14日、内閣人事局の新設を柱とする公務員制度改革関連法案が衆議院本会議で可決された。今国会での成立は確実で、夏の人事から首相や官房長官、各閣僚の協議で各省庁の幹部人事を決める新制度がスタートする。 伝統的な自己完結人事を死守したい霞が関の官僚機構や「強すぎる官邸主導」を懸念する自民党内の反対を押し切って、新しい国家公務員制度づくりに指導力を発揮してきたのは、安倍晋三首相の最側近で「政権の要」と呼ばれる菅義偉（よしひで）官房長官である。 第二次安倍内閣の発足直後の2013年1月、アルジェリア人質事件に遭遇したとき、前例がないと難色を示す防衛省の抵抗を跳ね返して、邦人救出のために政府専用機の派遣を命じた。
コロナ大恐慌下で｢一人勝ち｣して富を築いたのはどんな人なのか 世界中が使ったWEB会議サービスCEO
新型コロナの感染が世界的に拡大して4カ月弱。世界経済の退潮が強く懸念される中でも、がっぽりと「儲けている人」はやはりいるのである。 3月以降、米国の富裕層の資産は62兆円増えた 「もし世界が100人の村だったら」という例え話が一時話題となった。「100人の中の6人が世界中の富の59％を所有し、そのいずれもが米国人」という一文に、驚きや羨望、諦めを感じた者も少なくないだろう。世界が平等なら……という願望が産んだこのたとえ話だが、残念ながらその後も状態は変わっていない。というより、その差はますます拡大している。
コロナ｢大リストラ地獄｣のあとに襲いかかる､世界的食料危機の波 食料保護で輸出制限始める国が続々
新型コロナウイルスの影響で大恐慌が世界に訪れようとしている。日本でもコロナを理由に倒産する会社が出始め、職を失う人も見られるようになった。しかしフルーツビジネスジャーナリストの黒坂岳央氏は次に世界を襲う新たな脅威に警鐘を鳴らす。世界は食料危機にどう立ち向かうべきなのか、日本にはどんな影響があるのだろうか——。 国連専門機関「世界的な食料不足に陥りかねない」 なんとも不安を感じる話が広がっています。ことの発端は、4月1日に国連専門機関の国連食糧農業機関（FAO）、世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の発言で「新型コロナウイルスを適切に対処できなければ、世界的な食料不足に陥りかねない」というものに起因します。世界的食料不足は本当に起きてしまうのでしょうか。また、そうなった場合の想定被害はどのような規模に及ぶのでしょうか。 コロナショックで、一部の国において自国の食料保護のた
橋下徹｢新型コロナ疑惑の僕が『自主隔離』を決めたレッドライン｣ 僕は快適だけど妻や子供たちは……
新型コロナ肺炎が世界中で猛威を振るうなか、橋下徹氏が体調を崩し、当面の仕事をすべてキャンセルしたというニュースがプレジデント編集部に飛び込んできた。それから1週間経ったいま、橋下氏自身が「自主隔離」中の大阪府内の自宅から現在の体調と自主隔離を決めた経緯を明かす。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（3月31日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 3月24日、僕が「自主隔離」を決めたレッドライン 僕は3月24日（火）の朝7時に37度3分の熱が出たことによって、自主的に自宅で療養することにし（自主隔離）、現在に至っている。現状、熱は平常に戻り、その他の体調不良もない。また本日現在、僕の家族も誰一人不調を感じていない。ただ自宅隔離をやることによって、こりゃ大変だわ、ということを痛感した。
マスクの高額転売をわざと見過ごしたフリマアプリのモラル 1800枚セットで30万円の出品も
常識と良識にもとづいて考えると、この状況下でマスクを高額で転売するのは容認されないだろう。多くの人がマスクの入手に困っている。その解決には、わが国全体での協力が欠かせない。社会全体で考えた時、マスク入手に困る人々の足元を見るようにして高額での転売を行い、利得を手に入れる行動が容認あるいは黙認されるのはおかしい。 別の観点からマスクの高額転売を考えると、ITプラットフォーマーは自社がどのような社会的な要請、期待を負っているか、冷静に考える必要がある。オンラインでオークションやフリーマーケットを運営する企業は“社会の公器”としての自覚を一層強く持ち、人々の信頼を獲得するために行動しなければならない。
竹中平蔵｢コロナ問題､日本はプロアクティブに動くべき｣国に欠けた視点とは "オリンピック中止シナリオ"を語る
猛威を奮い続ける新型コロナウイルス。日本でも感染者数が増え続け、マスコミ報道も過熱している。政府も全国の公立小中高等学校に休校を要請するなど、国は混乱に陥っている。そんな中、経済学者の竹中平蔵氏は今回の政府の対応について「完全に間違っている」と吐き捨てる。日本政府の受け身すぎる対応に苛立ちを見せる。竹中氏が語る東京五輪が中止に至る「最悪シナリオ」とは——。 日本は中国を見習うべきだ 新型コロナウイルスの流行に対する日本の対応は、完全に間違っていると言っていいと思います。反省すべきことはたくさんあると考えています。 物事に対処する姿勢として「リアクティブ」と「プロアクティブ」の2つがあります。「リアクティブ」とは、「問題が起きてから対応する」「後手後手の」という意味、プロアクティブとは、「率先した」「先を見越した」という意味の英語です。 日本の新型コロナウイルスへの対応はまさに「リアクティブ
社員9割外国人､武田薬品社長から見た｢日本人｣の長所と短所 教育レベルが高くて勉強熱心､誠実
6.2兆円のシャイアー巨額買収で世界トップ10に食い込んだ。今や社員の9割は外国人。グローバル化した「世界のタケダ」を率いるフランス人社長、クリストフ・ウェバー氏は、日本人をどう見ているのか。 武田薬品工業は2018年12月にニューヨーク証券取引所に上場し、翌月の19年1月には日本企業史上最高額の6.2兆円を投じてアイルランドの製薬大手・シャイアーを買収。製薬会社の売り上げで世界トップ10の仲間入りを果たした。 今や世界に80拠点を持ち、社員5万人を抱え、そのうち外国人社員が9割を占めるグローバル企業である。 だが14年に社長、15年にCEOに就任したクリストフ・ウェバーCEOは、今なお江戸時代の創業時から受け継ぐ価値観（タケダイズム）を重視した経営を推し進めている。真のグローバル企業とはどのようなものか。そこで働く人やリーダーに求められるものは何か。クリストフCEOに尋ねた。 ――ニュー
死者1万人超｢米国インフル猛威｣は新型コロナかもしれない 自己申告の｢感染者｣の本当の病名
米国で季節性インフルエンザが猛威をふるい、患者は2600万人以上、死者は約1万4000人にのぼっている。だが、一連の情報を発表してきた米疾病対策センター（CDC）が「インフル症状だった人に新型コロナウイルス検査をする」と発表した。麻酔科医の筒井冨美氏は、「インフル患者とされた人の中に、相当数の新型コロナ患者がいる恐れがある」という――。
エストニアで浸透｢未来のマイナンバー｣の正体 暮らしと財布がスリムな社会に
1991年に旧ソ連から独立して以来、電子国家として世界に名を轟かせるエストニア。そのデジタル化を加速させたのが、エストニア版マイナンバー制度である「e-ID」だ。このデジタルIDによって変わったエストニア人の暮らしぶりから、日本のマイナンバーの可能性を探る——。 あなたであることを証明するデジタルID 想像してみてほしい。あなたと同じ名前の方は日本に何人いるだろうか。 たとえば筆者と同じ名字である「サイトウ」さん。小学校の時点で同級生には3人のサイトウさんがいたし、全国を見渡すと数十万という単位でいるという。ではそんな多くのサイトウさん一人ひとりをどうやって明確に区別するのだろうか。 下の名前と組み合わせたとしても、重複する可能性は十分にあるし、万が一同姓同名の人と間違えられてサービスを受けてしまったら——たとえばそれが病院で血液型を間違われたらと考えると血の気が引いてしまう。 ましてやサ
世界中で失敗が相次ぐ｢左派連合｣という幻想 左派でも右派でも急進派は役立たず
再選したペドロ・サンチェス首相（中央左）と、フェリペ6世スペイン国王（中央右）。2020年1月8日、マドリードのサルスエラ宮殿にて。スペインで初となる急進左派との連立政権となった。 PSOEと連立を組むのは急進左派の政党、ポデモスだ。元学者であるパブロ・イグレシアス氏が設立した同党は、近年は多少その主張を和らげているものの、そもそもは民族主義、反体制主義、欧州懐疑主義の立場に立つ過激な政党である。前回11月の総選挙での得票率は12.9％と一定の支持を集めており、現在第四党の位置にある。 2018年6月、汚職疑惑を受けたマリアーノ・ラホイ前首相の辞任に伴い就任したサンチェス首相であったが、少数与党政権のために不安定な議会運営を余儀なくされた。2019年予算案が下院で否決されたことを受けて、首相は2019年4月に総選挙を前倒しで行ったが、どの党も過半数を得られず、首相指名にも失敗したため、11
知の巨人が｢欧州ではあり得ない｣と嘆息した事 ｢なぜこの場所に女性がいないのか｣
1．既存の国際協定を維持する。すなわち、気候に関してはパリ協定、貿易に関しては世界貿易機関（WTO）、労働に関しては国際労働機関（ILO）、国際紛争に関しては国連総会および安全保障理事会、核軍縮に関しては既存の条約を保持する。 2．新たな問題に対処するための新たなフォーラムまたは機構を構築する。 a.経済協力開発機構（OECD）において脱税防止のためのプラットフォームを構築しGAFAへの国際課税を体系化する。 b.人工知能開発（特に兵器に関わるもの）を制限するための憲章を導入する。 c.遺伝子操作の開発を制限するための憲章を導入する。 d.CO2排出への国際課税を導入する。 e.あらゆる人（特にまだ国民登録のない10億人の人々）を対象として「世界市民パスポート」を交付する。 f.あらゆる場所で、児童の権利、女性の権利、あらゆるマイノリティーの権利を保護する。 既存の国際機関は、生きながらえ
10年後､世界の指導役は国家からGAFAに変わる 中国は｢第2のアメリカ｣にならない (3ページ目)
中国が「第2のアメリカ」になれない理由 それでは、次にその立場に取って代わるのはどこでしょうか。今後、多くの国がアメリカに取って代わろうとするでしょう。私の考えでは、どこも成功しないと思います。アメリカの後釜にはなれないでしょう。ヨーロッパは後継者になれると思いますが、統一されていません。 中国はどうでしょう。私の考えでは、中国はアメリカの後継者にはなれません。なぜなら、前にも言ったように中国はこれまでの歴史において内側にのみ目を向けていて、文化、言語、生活水準、生活様式を他のところに拡大しようとしませんでした。中国は強力な大国になると思います。日本を含めて支配するかもしれませんが、世界の覇権は握れないと思います。 どこも大国になれず、国家の代わりに企業がリーダーになる 私の視点では、この先の10年は大まかに言っていくつかの段階を経ていくと思います。1つ目は、アメリカ帝国が凋落し、それとと
10年後､世界の指導役は国家からGAFAに変わる 中国は｢第2のアメリカ｣にならない
世界はどこに向かうのか。米国と中国の2大国は破滅的な衝突を回避できるのか。気候変動、人口問題、海洋汚染、核拡散などの地球規模の危機に世界はどう立ち向かえばいいのか。「ヨーロッパ最高の知性」と称されるジャック・アタリ氏が、産官学の各界が連携する「日本アカデメイア」主催のシンポジウム「東京会議」出席のために来日した。「知の巨人」が語った地球の未来に向けての処方箋とは――。（第1回／全5回） 中国は5000年の歴史の中で常に「内憂」を抱えていた ――12月12日、東京・六本木のグランドハイアット東京で開かれた「東京会議」。冒頭、アタリ氏は、混沌とした世界の未来を予見するためには、まず過去を知ることが必要だと力説した。 我々が今後どこに行くのかを知るためには、これまでどこにいたのかを知ることが大事です。今、世界は混沌としています。地政学、環境、人口動態、イデオロギーといったさまざまな危険な問題があ
｢年金制度の破綻｣を黙認する安倍政権の不作為 金持ちは優遇､低所得者は負担増
年金の財政基盤はすでに破綻している 12月19日、安倍政権が「最大のチャレンジ」と位置づける全世代型社会保障検討会議の中間報告がまとまった。政府の狙いは、社会保障関係の財政基盤の強化と国民の間に広がっている将来不安の解消だ。 だが不安解消の道筋は見えない。「消費増税」と同じく、低所得者に負担を強いる改革案としか思えないからだ。 年金制度をめぐる改革論議を振り返ってみよう。9月2日に開かれた第1回検討会議、冒頭で首相は「全世代型社会保障への改革は、最大のチャレンジであります。少子高齢化が急速に進む中で、これまでの改善にとどまることなく、システム自体の改革を進めていくことが不可欠です」と強調した。 この発言に年金を取り巻く課題が集約されている。現行の年金制度は賦課方式といって、現役世代から高齢世代への所得移転をベースに成り立っている。現役世代が支払っている年金保険料が年金支払いの原資であり、積
ロシア人が｢独裁者プーチン愛｣にひた走るワケ モスクワ訪問で分かった2つの評価
反体制派に対する締め付けを強化するプーチン政権 プーチン政権が反体制派に対する締め付けを厳しくしている。ロシアの捜査当局は10月15日、弁護士出身で有力な政治活動家でもあるアレクセイ・ナワリヌイ氏の支持団体に対して、資金洗浄の疑いがあるとして強制捜査に乗り出したと明らかにした。当然、ナワリヌイ氏は事実無根として政権の対応を批判した。 ナワリヌイ氏はこの夏、プーチン政権に抗議する集会やデモを呼びかけ、8月の集会には5万人以上が参加した。長期化する景気の低迷や強まる社会の閉塞感を受けて、プーチン政権に対するロシアの有権者の不満は日に日に溜まっている。政権側は警戒感を強めており、それが反体制派に対する引き締めの強化につながっている。 これまでプーチン政権を支えてきた農村部の保守派の支持離れも懸念されている。マンネリズムの広がりに加えて、景気低迷下でも都市部と農村部の所得格差が着実に拡大しているた
巨大台風の次は､東京大震災に富士山大爆発か 台風が去った後も警戒を緩めないで
巨大台風の次は、東京大震災に富士山大爆発 2019年10月中旬、日本列島を巨大台風19号が襲った。15日現在で東北から東海地方にかけ75人以上の死亡が確認され、国土交通省の調べでは川の氾濫も国管理の24河川、16都県管理の207河川で発生した。東京都でも死者が1人出たほか、多摩川の水が溢れ出すなど多くの混乱を呼んだ。しかし地球科学者の鎌田浩毅氏は、2020年ころ東京にもっと深刻な災害がくる可能性を指摘する。その真意とは──。 本当に大変なのはこれからだ！ 日本列島を襲った台風19号による豪雨で、東海から東北地方までの広い範囲で甚大な被害が出た。暴風雨のさなかの10月12日夕刻には千葉県南東沖でマグニチュード（以下Mと略記）5.7の地震が発生し、千葉県南部は震度4の揺れに見舞われた。地球科学を専門とする私は肝を冷やしたのだが、今後の防災上懸念される「複合災害」に注意を喚起したい。
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ソフトバンクが倒産したら日本はどうなるか ウィーワーク巨額支援が与える歪み