資産運用のプロフェッショナル 厚生年金と国民年金の積立金約130兆円を有する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道理事兼最高投資責任者(CIO)が9月末の任期満了で退任する。 アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)を金融市場から側面支援してきたのが、2014年10月にそれまでの運用の基本ポートフォリオ(資産構成割合)を見直し、国内株式を12%から25%へ引き上げる運用改革を行ったGPIFであると言っても過言ではない。 GPIFの運用改革が実施後、東京株式市場の日経平均株価は1万6000円台を推移するようになり、市場関係者の間では首相官邸を忖度したGPIFによる「株価PLO(プライス・リフティング・オペレーション)」(国連平和維持活動=PKOをもじった造語)と呼ばれた。 翌15年1月、当時の世耕弘成官房副長官(現参院自民党幹事長)の推挙で水野氏は世界最大の年金基金GPIFの理事