【北京=原田逸策】中国の李克強(リー・クォーチャン)首相は28日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)閉幕後の記者会見で、米国が抜けた後の環太平洋経済連携協定(TPP11)への参加について「中国は前向きで開放的な態度を取っている」と述べた。中国首相が公の場でTPP11への参加に言及したのは初めてとみられる。TPP11は2018年末に発効した自由貿易協定(FTA)。もともとは米国をふくむ12カ
今年1月9日、北京で李克強首相(右)と会談したテスラCEOのイーロン・マスク氏。中国の永住権付与の提案までされたという(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 現代のアメリカを代表する起業家、イーロン・マスク氏が危機に直面している。過去1週間のうちに、傘下の2社が相次いで大幅な人員削減を発表。大型債務の返済期限を前に、綱渡りの経営が続く。一見、実現困難な事業計画を打ち上げて、投資家に「夢」を売る形で資金調達して築き上げてきたマスク帝国は岐路に立っている。 目前に迫った転換社債「9億2000万ドル」分の償還時期 18日、マスク氏が最高経営責任者(CEO)を務める電気自動車(EV)のテスラは、従業員の7%を削減すると発表した。同社が具体的な人数は公表していないが、3000人以上が人員削減の対象になるとみられている。「我々の製品は、まだ大半の人たちにとって高すぎる」。マスク氏は大幅な人員削減を行う理
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