【北京=原田逸策】中国の李克強(リー・クォーチャン)首相は28日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)閉幕後の記者会見で、米国が抜けた後の環太平洋経済連携協定(TPP11)への参加について「中国は前向きで開放的な態度を取っている」と述べた。中国首相が公の場でTPP11への参加に言及したのは初めてとみられる。TPP11は2018年末に発効した自由貿易協定(FTA)。もともとは米国をふくむ12カ
持続化給付金、野党が追及 「受託法人の実態不透明」―新型コロナ 2020年05月29日20時49分 立憲民主党など野党は29日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少した事業者を支援する持続化給付金の支給事務について、経済産業省からヒアリングを行った。事務作業を769億円で受託した法人の実態が不透明だとして追及した。 9月入学見送り「安倍首相に責任」 安住氏 受託したのは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会。野党は同協議会と連絡が取れないとした上で、「高額な契約はあまりに不自然だ」と主張。同協議会が事務作業を別会社に749億円で再委託したことも取り上げ、差額の20億円の使途をただした。経産省は、同協議会が過去にも受注実績があるとし、差額に関しては「人件費と振込手数料だ」と説明した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土
オンラインで気軽に死刑宣告 日本における死刑制度では法務大臣の決定により死刑が決まるが、判決から執行まで長い時間がかかることはみなさんもご存知だろう。 一方、同様にロックダウンの最中にあるシンガポールでは、Zoomを使用した裁判が行われ、死刑判決が下された。 今年5月に死刑が決まったのは、ドラッグ関連の罪で捕まった37歳のマレーシア人。 その男は2011年に、2名の運び屋を雇ってヘロインを運んでいた他、人身売買にも加担していたことで逮捕されていた。 シンガポール最高裁の担当者によると、男に関する訴訟は「裁判に関わる全ての人の安全のため、オンラインで行なった」と語った。シンガポールは外国人労働者の間で感染拡大が続いていることから、4月21日からロックダウンに入っている。そのため、5月中旬、Zoomを使用した裁判を行なったという。 弁護士であるピーター・フェルナンド氏は、「Zoomを使用した被
2018年11月17日、フランスで始まった「黄色いベスト(ジレジョーンヌ)運動」。凱旋門をバックに、蛍光イエローのベストを着てスローガンを掲げる人々の様子をニュースで目にしたことがある方も多いのではないだろうか。2020年に入ってからも続くこの政府への抗議活動は、1968年の五月革命以来となるフランス最大規模のデモだと言われている。 また、フランスにおいては国鉄(SNFC)や地下鉄やバスを運営するRATPのストライキにより交通網が乱れることもしばしばだ。2019年12月からのストライキは、過去最長の約2か月間を記録。こうした状況を踏まえてか、各観光雑誌やWEBサイトでは「フランスに行く際はデモやストライキに注意」という項目が設けられていることも多い。 今回ご紹介したいのは、そんな、デモやストライキによる国民の政治参加がさかんなフランスで立ち上がったサービス「Wistand(ウィースタンド)
暴行を受けている写真を掲げながらスクランブル交差点を渡る被害者のクルド人男性(中央)=JR渋谷駅前 東京都渋谷区の路上で在日クルド人男性(33)が警視庁の警察官に不当に職務質問され、暴力を振るわれ、首などにけがを負わされたとして、警察によるヘイトクライム(差別に基づく犯罪)に抗議するデモが30日、渋谷署周辺で行われた。被害に遭ったクルド人男性らを先頭に市民約200人が繁華街を行進。署に向かって「暴力警官を処罰しろ」「外国人を差別するな」と怒声を響かせた。 男性によると22日午後、車で歯科医に向かう途中、職務質問された。「何も悪いことをしてない。暴れてもいない。でも、道路に座れと言われた」。体を押さえ付けられた上、首をつかまれ息ができなかった。足を蹴られて「なめんな」と暴言も吐かれた。同行の知人が動画で撮影し、ツイッターに投稿。非難が広がり、日本人の市民によってデモが呼び掛けられた。 渋谷警
トランプ米大統領は21日、中国が香港の反政府活動や民主化運動の取り締まり強化を計画していることに米国として対処する方針を表明した。 トランプ大統領はホワイトハウスを発つ際に記者団に対し、中国が取る可能性のある措置について、「誰もまだ分かっておらず、私はどんな内容か把握していない」と発言。「実行されれば、われわれは非常に強く対処するだろう」と語った。 サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙など香港メディアは21日、香港での分裂や反乱、外国からの干渉、テロ活動を抑止する措置を近く法制化するため中国当局者が準備を進めていると、匿名の情報源を引用して報じた。 その後、中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の報道官は、22日に開幕する全人代で香港の「国家安全を維持する執行メカニズム」を確立する国家安全法を通過させる計画だと認めた。詳細は示さなかった。 関連記事
抗議活動で230人逮捕 コロナ収束でデモ再燃の兆し―香港警察 2020年05月11日19時46分 10日、香港の繁華街・旺角で、デモ中に拘束される民主活動家(AFP時事) 【香港時事】香港警察は11日、九竜地区の繁華街・旺角(モンコック)などで10日に発生した香港政府への抗議活動に関連し、約230人を逮捕したと発表した。域内で新型コロナウイルス感染が収束していることもあり、反政府デモが再燃の兆しをみせている。 10日、香港で民主化を求めるデモ中に警察に拘束された人々(AFP時事) 10日は午後から香港各地の商業施設に若者らが集まり、「光復香港、時代革命(香港を取り戻せ、革命の時だ)」などと叫んだほか、昨年のデモのテーマソングを歌った。一部デモ隊は道路を封鎖したり路上に火を放ったりし、警察側は鎮圧に当たって催涙スプレーを使用した。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題
米デモ50都市に拡大、死者も 一部暴徒化、警察標的―黒人拘束死 2020年05月31日18時29分 30日、ワシントンで、黒人暴行死事件をめぐり抗議する人々(AFP時事) 【ニューヨーク時事】米中西部ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性が拘束時に白人警官に首を圧迫されて死亡した事件をめぐり、全米各地に広がった人種差別への抗議デモは30日も続いた。米メディアが31日未明伝えたところでは、デモは約50都市に拡大し、少なくとも25都市で夜間の外出禁止令が出された。参加者の一部が暴徒化して数百人が拘束され、銃撃による死者も複数人出ている。 トランプ米大統領「軍出動の用意」 黒人男性死亡事件、抗議デモ暴徒化で 各地のデモ隊は、死亡したジョージ・フロイドさん(46)が最期に発した「息ができない」という言葉を繰り返し叫びながら行進した。全米最大都市のニューヨークでは30日、数千人がデモに参加。警察車両を燃や
「4月末から茨城県や千葉県で何度も起きている地震は、南海トラフ地震と首都直下型地震が同時に発生する『スーパー南海地震』の予兆です」 【図解】大地震にもろい町(「下町」が並ぶ!「危険な街」ワースト30) そう警鐘を鳴らすのは、災害史や災害リスクマネージメントを専門とする、立命館大学の高橋学特任教授(65)だ。 4月26日に、茨城県南部で震度4の地震が観測され、5月6日には、千葉県西部でも震度4を記録。さらに岐阜県の飛騨地方でも、震度2~4の群発地震が発生している。 「かつて、それぞれが1000人以上の死者を出した『四大地震』と呼ばれる地震がありました。最初は、1943年に発生した鳥取地震。続いて、1944年の東南海地震、1945年の三河地震、1946年の南海地震です。 これらの地震は、太平洋北西部のフィリピン海プレートが南から北に圧力をかけた結果、ユーラシアプレートが圧縮されて起きた地震です
「日本の科学技術力、企業の力が落ちている。世の中にないものを生み出すことができていない状況はまずい」。そう指摘するのは徳島大の野地澄晴学長です。先日、大学発ベンチャー企業の創業を支援するファンドの設立を発表した場で、世界に通用する新たな産業を生み出せていない日本への危機感を吐露していました。 野地学長は生物工学がご専門ですが、起業精神の育成に関しても並々ならぬ熱意をお持ちのようです。米シリコンバレーで数々の新規起業に携わった投資家、ピーター・ティール氏が、「無から新たなものを生み出す」との意味合いを込めて著作のタイトルにした「ゼロ・トゥ・ワン(ZERO to ONE)」という言葉も盛んに口にされています。 大学からベンチャーが生まれやすくしようと、ファンドを作ることを決意したのは2年前。その後、日本航空の再建支援で知られる「企業再生機構」が前身で、別の大学でファンド設立に携わった「地域経済
米国のバイオテクノロジー企業「ATAIライフサイエンス」は精神疾患を治療するサイケデリックな医薬品を開発中だ。同社は4月下旬に転換社債を用いた資金調達を実施し、2400万ドル(約26億円)を新たに調達した。 ATAIライフサイエンスは新たな資金で、幻覚剤のイボガインを用いたオピオイド中毒患者の臨床試験などの取り組みを進めていくとされる。 「2400万ドルを新規で調達したことにより、当社のメンタルヘルス領域での試みが信頼を獲得していることを示せた」とATAIの創業者のChristian Angermayerは述べた。「既存の治療方法は患者のニーズに合っておらず、新型コロナウイルスのパンデミックにより状況はさらに悪化している」と彼は続けた。 今回の調達で、ATAIの出資元にはピーター・ティールや、Future Venturesのスティーブ・ジャーベンソンとMaryanna Saenkoらが加わ
ハンファグループ(朝: 한화그룹、英: Hanwha Group)は、大韓民国の企業グループ(財閥)である。株式会社ハンファを中心に構成されている。本社は兵器産業を生業にするが、石油化学、太陽光発電、生命保険、投資証券、リゾート、建設、流通などグループ会社の業種は多岐に渡る。 「ハンファ」は本来「韓国火薬(ハングクファヤク)」の略であり、報道で「韓火」と表記される例[1][2]もあるが、正式には漢字表記は使用していない。中国語圏においては「韓華」(簡体字中国語: 韩华、繁体字中国語: 韓華、拼音: Hánhuá)の音写表記を使用している[3]。稀に「韓化」と表記される例[4]もあるが厳密には誤りである。 韓国十大財閥に名を連ね、序列は7位。2021年末時点の資産総額はおよそ80兆ウォン[5]。2022年に、米国フォーチュン誌のフォーチュン500企業にも選ばれた[6]。 ソーラーパネルの流通
【倶知安】韓国の財閥ハンファグループが、後志管内倶知安町ひらふ地区に大型コンドミニアムの建設を計画していることが30日分かった。韓国企業がニセコ地域で大型開発を計画するのは初めて。既にスキー場の隣接地を取得している。新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の先行きに不透明感が強まっているが、ニセコ地域には多様な国・地域からの資金流入が続いている。 ハンファグループは今年1月、日本国内に特定目的会社を設立。この会社が、ニセコ地域最大のスキー場「ニセコグラン・ヒラフ」に隣接する土地約6千平方メートルを3月に外資系ファンドから取得した。 新型コロナの収束後を見据え、地上7階地下2階で100室規模の大型コンドミニアムの建設を計画している。総投資額は明らかにしていない。同社は北海道新聞の取材に「土地の取得は事実だが、施設建設の着工時期などは未定」としている。 取得した土地は2012年まで東急不動産系が
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の大流行で多くのアメリカ人が経済的な困難に直面している一方で、アメリカのビリオネアたちはパンデミックの最初の2カ月で資産を増やしていることが最新レポートで分かった。 シンクタンク「Americans for Tax Fairness」と「Institute for Policy Studies」が5月21日に公表したレポートによると、アメリカの全ビリオネアの純資産の合計は、多くの州でロックダウン(都市封鎖)が始まった3月19日以降、4340億ドル(約46兆7200億円)増えたという。 フォーブスによると、アメリカにはアマゾンのCEOジェフ・ベゾス氏やマイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏、フェイスブックの共同創業者マーク・ザッカーバーグ氏、投資家のウォーレン・バフェット氏、オラクルの創業者ラリー・エリソン氏を含め623人のビリオネアがいる。レポ
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