「緊急事態宣言」を可能とする新型コロナウイルス特別措置法が13日に成立し、14日施行された。 新型コロナ特措法は、13日の参議院本会議で、自民・公明両党と立憲民主党、国民民主党などの賛成多数で可決・成立した。 共産党など、一部の野党は反対した。 新型コロナ特措法により、感染が拡大した場合、首相が「緊急事態宣言」を出し、都道府県知事が外出の自粛や、休校などの要請や指示をすることが可能になる。 西村経済再生相「今すぐ緊急事態宣言を出す状況にあるわけではない。万が一の時に、国民の生命を守るため、この措置を取れるようにした」 特措法は14日に施行され、安倍首相が午後6時から記者会見を開き、今後の対応などについて説明する。