大阪市の小学校統廃合、新型コロナウイルス禍で工事始まる（幸田泉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で全国が緊急事態宣言下の４月末、大阪市立西生野小学校（大阪市生野区）の運動場に建設重機が入った。運動場の一角で新校舎の建設が始まったのだ。校舎増築の理由は、三つの小学校を廃校し、西生野小に統合するため。廃校になる小学校の地元住民は統廃合に反対しており、学校の存続を希望している。コロナ禍で休校中の工事開始に「どさくさに紛れて校舎建設を強行するとは、まさしく火事場泥棒的なやり方」と怒りの声が上っている。 ■「三つの密」を作り出す計画の変更を求め陳情 新型コロナウイルス禍での工事強行に抗議する陳情書を提出する「生野区の学校統廃合を考える会」のメンバー＝2020年５月11日、大阪市役所で、筆者撮影 大阪市生野区の西部地域は小規模校が多く、12の小学校を四つにまとめる統廃合計画が進められている。４月に工事が始まった西生野小には、林寺小、生野小と舎利寺小の一部を統合する計画
竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労
年金、新年度「実質目減り」 介護保険料は大幅増も - 日本経済新聞
もうすぐ4月。新年度入りに伴って、シニアが受け取る公的年金の金額や現役世代らが納める社会保険料などが切り替わる。これらの改定は、世帯収入の増減やそれを踏まえた消費動向にも影響してくる。いつどうなるかを知り、家計の運営に生かしたい。
竹中平蔵｢コロナ問題､日本はプロアクティブに動くべき｣国に欠けた視点とは "オリンピック中止シナリオ"を語る
猛威を奮い続ける新型コロナウイルス。日本でも感染者数が増え続け、マスコミ報道も過熱している。政府も全国の公立小中高等学校に休校を要請するなど、国は混乱に陥っている。そんな中、経済学者の竹中平蔵氏は今回の政府の対応について「完全に間違っている」と吐き捨てる。日本政府の受け身すぎる対応に苛立ちを見せる。竹中氏が語る東京五輪が中止に至る「最悪シナリオ」とは——。 日本は中国を見習うべきだ 新型コロナウイルスの流行に対する日本の対応は、完全に間違っていると言っていいと思います。反省すべきことはたくさんあると考えています。 物事に対処する姿勢として「リアクティブ」と「プロアクティブ」の2つがあります。「リアクティブ」とは、「問題が起きてから対応する」「後手後手の」という意味、プロアクティブとは、「率先した」「先を見越した」という意味の英語です。 日本の新型コロナウイルスへの対応はまさに「リアクティブ
新型肺炎で年金財源が枯渇する？「決定的な分岐点」を迎えた日本の株式市場＝近藤駿介 | マネーボイス
新型コロナウイルスの拡散とともに、日本の株式市場も決定的な分岐点を迎えている。高齢化の進展によって近い将来、早ければ今年度からGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産取り崩しが始まり、年金支給の財源として使用される可能性が高いことである。それは、これまで日本の株式市場の最大の買手であったGPIFが、売手に転じるということである。（近藤駿介） プロフィール：近藤駿介（こんどうしゅんすけ） ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガ『近藤駿介～金融市場を通して見える世界』を好評配信中。著書に『202X金融資産消滅』（KKベストセラーズ）、『1989年12月29日、日経平均3万8915円』（河出書房新社）など。
年金改革、働く高齢者の「自助」後押し 法案閣議決定 - 日本経済新聞
政府が3日閣議決定した年金改革法案では、高齢者が働く期間を延ばして年金の受給開始を75歳まで遅らせることで、従来より年金額を増やすことが可能になる。働く60～64歳の年金を一部減らす「在職老齢年金」も基準を緩め、働いても年金が大きく減らないようにする。「自助」に力点を置く内容だが、抜本改革に手をつけず、老後の生活を高齢者自身に委ねる部分が増えたといえる。「高齢者は若返っている」。公的年金改革を
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いす on Twitter: "竹中平蔵 「現金給付は必要、戦争状態だから殆どの国でやってる これは救急措置で需要喚起は別に 全員にマイナンバー紐付けで確定申告と年末調整で所得ある人には返させる 政府小切手をマスクの封筒の中に入れれば良い FRBは250兆円の資… https://t.co/bgFxhC5jcu"
年金マネーでデジタル革新 経団連・GPIF・東大 - 日本経済新聞
