亡き275人へ静かな祈り 熊本地震から4年 感染防止へ参列制限 - 日本経済新聞275人が犠牲となった熊本地震は14日、最初の激震「前震」から4年を迎え、熊本県庁で追悼式が開かれた。新型コロナウイルス対策で参列者が制限され、一般献花も中止となる中、遺族ら26人が黙とうした。父親を亡くした西原村の建設業、内村勝紀さん（50）が遺族を代表し「普段の何げない暮らしに感謝し、今を精いっぱい生きる」と誓った。昨年の追悼式は約350人が出席した。今回は県や熊本市が外出自粛を呼び掛けて
人為的な地震は150年間で728件発生、最新報告 | ナショナルジオグラフィック日本版サイト
8万人以上の死者・行方不明者を出した2008年の四川大地震（M7.9）、記憶に新しい2015年のネパール大地震（M7.8）も人為的な地震だったという。 地震は予測のできない天災だと考えられているが、最近ではそうとばかりは限らないようだ。 10月4日付けの学術誌「Seismological Research Letters」に発表された研究によると、過去約150年の間に、人間の活動が原因の地震が728カ所で起こったという。人間が地震活動に影響を及ぼす例があることは以前から知られていたものの、マグニチュード7.9という大地震も引き起こしたという発表は、他の研究者らを驚かせている。（参考記事：「【動画】奇怪！「呼吸」する道路を撮影」） 地震の回数は現在、世界の一部地域で明確な増加を見せている。自然に起こる地震と同じく、人為的な地震も命に関わる危険をはらんでいる。そうした地震が人間や環境に及ぼす影
日米協定で農林水産物生産40億～77億円減 熊本県試算 - 日本経済新聞
熊本県は20日、1日に発効した日米貿易協定に伴う県内の農林水産物への影響をまとめ、生産額が合計で40億～77億円減少するとの試算を公表した。影響が最も大きいのは牛肉で、21億4000万～41億8000万円の減少を見込む。豚肉も8億3000万～16億6000万円減と見積もった。試算は2019年12月に公表された国の試算（関税率10%以上かつ国内生産額10億円以上の33品目）を基に、県の特性などを
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菅官房長官が熊本地震の被災地視察「地震前以上に地域活性化を」 | 毎日新聞
強制性交で高校生２人を逮捕｜熊本のニュース｜RKK熊本放送
