菅義偉官房長官は30日、マイナンバーカードの普及策の一環として、カード機能をスマートフォンに搭載することや、顔などの特徴で本人確認する生体認証の仕組み導入を検討すると表明した。 1人当たり10万円を給付した特別定額給付金のオンライン申請の際、カードの暗証番号を忘れた人が自治体窓口に殺到して問題となったことを受け、暗証番号忘れや入力の手間を減らして利便性を高める狙い。 また本人同意を前提に、引っ越しの際、住所変更を自治体に届ければ銀行や携帯電話会社での住所変更手続きを不要にする「ワンストップ手続き」の実現も探る。民間事業者との連携強化を検討する。
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