「是々非々で臨む。違うものには違うとはっきり言う」。6月27日、日本医師会の新会長に決まった中川俊男氏は記者会見で、政府が検討する規制緩和への臨み方を問われ、こう宣言した。日医の新たな体制は「官」と「医」の関係にどんな変化を及ぼすのか。試金石になりそうなのがオンライン診療だ。新型コロナウイルスの感染拡大で医療崩壊への懸念が強まっていた4月、政府は感染症が収束するまでの特例としてオンライン診療
ゴールドマンCEOらホワイトハウスで11日会合-新型コロナの影響で Saleha Mohsin、Michelle Davis 新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場と世界経済が揺れる中、ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)やウェルズ・ファーゴのチャールズ・シャーフCEOなどウォール街の幹部が11日、ホワイトハウスで行われる会合に出席する。各金融機関の広報担当者らが明らかにした。 事情に詳しい複数の関係者によると、シティグループのマイケル・コルバットCEO、バンク・オブ・アメリカ(BofA)のブライアン・モイニハンCEO、そしてJPモルガン・チェースのゴードン・スミス共同社長も出席する。会合は非公開。
ゴールドマン・サックスが自身のクライアントを対象に行った調査によると、87%が2020年の大統領選でトランプ大統領が再選するだろうと見ている。 調査は同社のストラテジストが先週開催されたカンファレンスで行った。約160人が回答した。 調査の結果、回答者の5%がアメリカは今年、景気後退入りするだろうと見ていて、45%が2021年の下げ相場を見込んでいる。67%が連邦準備制度理事会(FRB)は今年、政策金利を据え置くだろうと見ている。 ゴールドマン・サックスが自身のクライアントを対象に行った調査では、大多数の人々がトランプ大統領の再選を見込んでいることが分かった。 調査は先週、イギリスのロンドンで開催された同社の「グローバル・ストラテジー・カンファレンス」で、出席者を対象に行われた。約160人が回答した。2020年の大統領選で、トランプ大統領は勝てると思うか尋ねたところ、回答者の87%がその勝
トランプ米政権、「ゴールドマン出身者」多過ぎるとの批判配慮か Saleha Mohsin、Jennifer Jacobs 米ゴールドマン・サックス・グループのバンカー、ジム・ドノバン氏はトランプ米政権の財務副長官の候補に挙がっている。だが、同政権の重要ポストに指名されたゴールドマン出身者が多過ぎるという批判に配慮して、国内金融担当などの財務次官ポストに起用が引き下げられる可能性があると、事情に詳しい関係者が明らかにした。 トランプ大統領は財務長官にゴールドマン出身のスティーブン・ムニューチン氏を指名。そのほか、国家経済会議(NEC)委員長にゲーリー・コーン前ゴールドマン社長、首席戦略官にスティーブン・バノン氏、大統領補佐官兼上級顧問(経済イニシアチブ担当)にディナ・パウエル氏をそれぞれ起用した。バノン、パウエル両氏もゴールドマン出身。 トランプ氏は選挙戦中、米大手銀をしばしば批判していた。
米国では各地で新型コロナウイルスの感染者が過去最多水準に急増しているにもかかわらず、マスクの着用が政治問題と化している。そんな中、ゴールドマン・サックスは、マスク着用を全国規模で義務化すれば感染拡大ペースを抑えられ、追加ロックダウン(都市封鎖)措置により生じる国内総生産(GDP)の5%が損失する事態を防ぐことができるとした分析結果を明らかにした。 ゴールドマン・サックスのアナリストらは、マスクなどで顔を覆うことは新型ウイルス流行の抑制に大きな効果があるとし、連邦政府によるマスク着用の義務化によって全国民のマスク着用率が「有意義に」増加すると指摘。特に、現在マスク着用が義務化されていないフロリダやテキサスなどの州では効果が高いとした。 アナリストらは、マスク着用の全国的な義務化により着用率は15ポイント上昇し、1日の新規感染者は0.6~1%減少すると分析。マスク着用を通じた新型ウイルス拡大抑
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
日米貿易協定と日米デジタル貿易協定は2019年12月4日に日本の国会で承認され、発効日を2020年1月1日とすることが決定された。ここでは、両協定の主な内容と詳細にかかる照会先の情報を紹介する。 日米貿易協定の概要 日米貿易協定は、世界のGDPの約3割を占める日米両国の2国間貿易を強力かつ安定的で互恵的なかたちで拡大するために、一定の農産品と工業品の関税を撤廃または削減するものだ。具体的には、米国側は工業製品を中心に関税の撤廃・削減を行い、日本側は豚肉や牛肉をはじめとする農産品や加工食品の関税について、環太平洋パートナーシップ(TPP)の範囲内で撤廃または削減することが定められている(詳細は以下のリンクを参照)。 〇内閣官房TPP等政府対策本部発表資料(これまでの交渉経緯を含む) 〇本協定の概要(内閣官房TPP等政府対策本部発表資料) ・日米貿易協定、日米デジタル貿易協定の概要 ・日米貿易
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新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長(手前)(c)朝日新聞社 西村康稔経済再生担当相は6月24日、新型コロナウイルスに関する専門家会議を廃止し、より幅広い専門家を加えた新たな分科会を設置すると発表した。 【アンケート】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は安倍首相!2位、3位は? 医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が指摘する。 「日本の感染症対策を仕切るのは、厚生労働省結核感染症課と感染研(国立感染症研究所)、保健所などの行政機関です。専門家会議を実質的に主導したのは感染研でした。廃止は厚労省の責任が問われた形です」 日本ではPCR検査の実施がなかなか進まなかったことなど、専門家会議に対する批判は少なくない。責任の所在や第2波に向けた対策は改善されるのか。 「PCR検査を必要な人に実施できるようにするには、民間の医療機関や検査会社との連携が欠かせません。ところが保健所な
新型コロナウイルスの感染拡大対策で、国の財政状況が急激に悪化している。2020年度予算の第1次、第2次の補正予算が先の通常国会で成立し、当初予算と合わせた年間予算総額は過去最大の160兆円超に達する見通しだ。そのうち半分以上を借金で賄い、税収の落ち込みで借金依存度は拡大必至。当面の危機対応のための支出を優先するのは当然だが、将来に回した巨額の「ツケ」をどうするかの議論は手つかずだ。 政府は20年4月に総事業規模117.1兆円の緊急対策を決め、これに基づく第1次補正予算額は25.7兆円(特別会計、地方歳出分も勘案した「真水」は33.9兆円)。続いて6月に決めた経済対策は総事業規模が同じく117.1兆円、対応する第2次補正予算は総額31.9兆円(真水33.2兆円)に達する。 予備費10兆円めぐる議論 1次には医療体制充実に向けた交付金や10万円の一律給付、中小企業向けの持続化給付金(最大200
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