アマゾン、日本で巨額の「税金逃れ」か…過去5～7年分の追徴課税の可能性アマゾン・ドット・コムの課税逃れに対する監視の目が強まっている。 10月4日、欧州連合（EU）の欧州委員会は、ルクセンブルクがアマゾンに最大2.5億ユーロ（約330億円）の「違法な税優遇」を与えていたことを認定した。同時に、ルクセンブルクに対して追徴課税で取り戻すことを指示している。 欧州委は「アマゾンがEU域内で稼いだ利益の4分の3は課税を逃れていた」としており、それがEU法によって禁じられている「国家補助」に当たるとの主張だ。一方、アマゾン側は「ルクセンブルクの税法と国際租税法に完全に従って納税している」と反論しており、議論は平行線をたどっている。おそらく、この問題は長期戦となるだろう。 そもそも、こうした動きは今に始まったことではない。アマゾンをはじめ、アップルやスターバックスなどのグローバル企業は国をまたぐかたちで事業を行っており、一方ではタックスヘイブン（租税回避地）などを利用し
