米連邦請求裁判所は13日、米マイクロソフトが受注した米国防総省の防衛インフラ事業「JEDI」について、一時差し止め命令を出した。失注した米アマゾンが、ドナルド・トランプ米大統領の圧力が影響したとして米政府を訴えていた。
米国防総省が推進する「共同防衛インフラ事業(JEDI)」プロジェクトの入札プロセスで、米マイクロソフトが最大100億ドル(約1兆1000億円)規模のクラウドコンピューティング・サービス契約を受注した。同省が25日、明らかにした。 最有力視されていたアマゾン・ドット・コムにとっては打撃となった。同契約を巡っては、オラクルが契約条件に異議を申し立てて提訴したが退けられていた。 国防総省はデータ保護の強化と、米軍全体でのリアルタイム情報共有の迅速化を目指し、商用クラウドサービスに投資する。同省は2029年までの契約完了を見込んでいるとした。 25日の株価終値はマイクロソフトが0.6%高、アマゾンが1.1%安、オラクルが0.2%安。 アマゾンの広報担当ダグラス・ストーン氏は、「われわれはこの結論に驚いている」とし、アマゾンが「クラウドコンピューティング分野でトップ企業であることは明白であり、提案を
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