世界最大の軍事企業、隠されたもう一つのビジネスとは | ZUU online
(本記事は、西田 健の著書『コイツらのゼニ儲け2 無慈悲で、ヤクザで、めっちゃ怖い』秀和システムの中から一部を抜粋・編集しています) ロッキード・ マーティン 「シンゾウが、すごい量の兵器を買ってくれた」 2018年9月26日の日米首脳会談でトランプ大統領を大喜びさせたのが、われらが首相の安倍晋三でございます。 なにせ、1機100億円オーバーのF35をなんと105機も「爆買い」。さらにワンセット800億円のイージス・アショアも2セット。パトリオットの後継であるTHAAD(終末高高度防衛ミサイル、1セット1000億円)も導入確実、護衛艦いずもを空母化、イージス艦も大量建造と、軍事大国化まっしぐらなんですから、そりゃあ、消費税も上げようってもんですよ。 これらアメリカ製兵器の購入先っていうのが、はい、世界最大にして最強の軍需企業ロッキード・マーティン。この一社に見事に偏っているんですね。 12
思いやり予算、４．５倍に 米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至：時事ドットコム
思いやり予算、４．５倍に 米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至 2019年11月16日14時38分 米海兵隊の輸送機オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場＝２０１８年２月、沖縄県宜野湾市 【ワシントン時事】トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現状の約４．５倍に当たる年約８０億ドル（約８６４０億円）への増額を要求したことが１５日、複数の関係者への取材で分かった。思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。 同盟国の防衛負担に不満＝日本にも言及－米大統領 トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における
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自衛隊の中東派遣、年明けに 計画策定、慎重期す―政府：時事ドットコム
