新型コロナウイルスの感染拡大対策で、国の財政状況が急激に悪化している。2020年度予算の第1次、第2次の補正予算が先の通常国会で成立し、当初予算と合わせた年間予算総額は過去最大の160兆円超に達する見通しだ。そのうち半分以上を借金で賄い、税収の落ち込みで借金依存度は拡大必至。当面の危機対応のための支出を優先するのは当然だが、将来に回した巨額の「ツケ」をどうするかの議論は手つかずだ。 政府は20年4月に総事業規模117.1兆円の緊急対策を決め、これに基づく第1次補正予算額は25.7兆円(特別会計、地方歳出分も勘案した「真水」は33.9兆円)。続いて6月に決めた経済対策は総事業規模が同じく117.1兆円、対応する第2次補正予算は総額31.9兆円(真水33.2兆円)に達する。 予備費10兆円めぐる議論 1次には医療体制充実に向けた交付金や10万円の一律給付、中小企業向けの持続化給付金(最大200
![コロナ対策「巨額補正予算」のツケ 東日本大震災後は「復興特別税」導入したが...](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d440ede8dca2f87722f5f789219be34203a38e56/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.j-cast.com%2Fimages%2Forigin%2F2020%2F06%2Fnews_20200622152714.jpg)