政府は病院患者の個人情報の扱いに関するルールを統一する。現状は国や自治体などによって2000種類もの決まりがあり、個人データが共有されず新型コロナウイルスの患者の治療に支障が出るケースがある。2011年の東日本大震災の際にも同様の問題があったが、対応が先送りされてきた。政府は2021年の法改正をめざしルール統一を急ぐ。新型コロナの感染が急速に拡大した局面では、患者が病院を移る場合も多かった。近
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政府は病院患者の個人情報の扱いに関するルールを統一する。現状は国や自治体などによって2000種類もの決まりがあり、個人データが共有されず新型コロナウイルスの患者の治療に支障が出るケースがある。2011年の東日本大震災の際にも同様の問題があったが、対応が先送りされてきた。政府は2021年の法改正をめざしルール統一を急ぐ。新型コロナの感染が急速に拡大した局面では、患者が病院を移る場合も多かった。近
何ものも命には替えがたい。しかし、国家にも家計にも予算があり、高価な新薬には誰もが手を伸ばせるわけではない。 アメリカの調剤医療費は、日本と同様に毎年増加する一方で、2019年で約34兆円に達しているが、日本の7兆円と比べる、人口が約3倍であることを鑑みてもかなり高いのがわかる。 なぜ、アメリカの調剤医療費がこれほど高いのか。これには諸説があり、医療訴訟で下る途方もない賠償判決が薬の単価に転嫁されるためだとか、難病や不治の病に対する旺盛な研究費が反映していたりするからだという分析がある。 新薬や特効薬が生まれにくい理由 実は、薬の価格においては大きなジレンマがある。製薬会社は不治の病に対する新薬や特効薬を開発しようとするが、その薬は1人でも多く、少しでも早く実際に投与して単価を下げていかなければならないものの、その第1歩がなかなか踏み出せない。 かなり高価な薬であるため、ほとんどの健康保険
Googleが米国で2番目に大きな医療団体であるAscensionと医療データで提携したことについて、連邦当局が調査に乗り出すという。The Wall Street Journal(WSJ)が米国時間11月12日に報じた。 多数の米国人の患者情報を収集する取り組み「Project Nightingale(プロジェクト・ナイチンゲール)」について、米保健福祉省の公民権局が調査を開始する。こうした情報には、検査結果や医師の診断、入院記録、さらに患者の氏名や生年月日も含まれるという。プロジェクトの目的は、患者の病歴に焦点を当てた医療ソフトウェアを設計することだとされる。 同局のRoger Severino局長はWSJに対し、「(同局は)この個人的な医療記録の大量収集についてさらなる情報を確認し、HIPAA(医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律)による保護が十分に適用されるようにする」と述べ
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