グーグルはホログラム投影メガネやスマートタトゥーをひそかに実験している
Googleが、同社の実験的研究部門「Google X」によって開発された「Google Glass」を発表したとき、批評家たちは際限なくこの製品を嘲った。一般の人々は、サイボーグのようなデザインに興ざめした。厚いガラスの塊が片目の前に配置され、プロセッサーはメガネの分厚いフレームからつるにかかる部分に搭載されていた。この奇妙なデザインとプライバシーをめぐる激しい反発が原因で、Googleは2015年に消費者向けGoogle Glassの販売終了を余儀なくされた。現在では、主に倉庫の作業者や、そのほかのビジネス向けのツールとして利用されている。 Interaction Labの1D Eyewearプロジェクトは、Google Glassが失敗を犯してしまった最も重大な点を成功させることを目指して設計されたようだ。まずは、人々に装着したいと思わせる。目標は、必要最小限の要素だけをデバイスに搭
グーグル、DARPA長官レジナ・デューガン氏を採用
米国防総省で最もテクノロジに精通したリーダーの1人が、Googleでの新たな職に就こうとしている。Regina Dugan氏はこの3年間、米国防総省向けの軍事テクノロジを扱う米国防高等研究計画局（DARPA）の長官を務めた。 Googleの広報担当者は米CNETに対し、「ReginaはDARPA在籍時にテクノロジの未来を軍隊にもたらした技術分野のパイオニアだ。彼女はGoogleにとって真の資産となるだろう。われわれは彼女がチームに加わることに興奮を覚えている」と述べた。 GoogleはDugan氏を雇うことは認めたが、同社における具体的な役割についてはまだコメントしていない。Wiredによると、DARPAの広報担当者であるEric Mazzacone氏は、Dugan氏がGoogleの「シニアエグゼクティブのポストを提示され、それを受諾した」こと、そしてDugan氏があれほど「革新的な企業」
米政府、量子インターネットの開発戦略を発表
米エネルギー省は米国時間7月23日、量子インターネットの構築に向けた戦略をシカゴ大学での記者会見で発表し、これにより米国が世界の量子技術競争の先頭に立つとした。 エネルギー省所管のアルゴンヌ国立研究所（イリノイ州）はシカゴ大学などの科学者らと協力し、量子コンピューティングをデータ通信に応用する量子ネットワーキングの研究を進めてきた。 同省によると、量子インターネットは「量子力学の法則を活用し、かつてないほど安全に情報の管理と送信を行う」という。同省が所管する17の国立研究所が、科学、産業、国家安全保障に利用できる安全なネットワークの構築を目指す。 「米国はこの新興技術を構築することにより、量子の能力を維持し拡張する取り組みを続けていく」と、同省のDan Brouillette長官は述べた。 こうした取り組みは、Donald Trump米大統領が2018年12月に署名した「国家量子イニシアチ
グーグル、アマゾン、Facebook、アップルのCEO、29日に米下院公聴会で証言へ
米国時間7月29日は歴史的な日になるかもしれない。Facebook、Amazon、Apple、Alphabet傘下Googleの最高経営責任者（CEO）が、米下院司法委員会の反トラスト（独占禁止法）に関する小委員会の公聴会で証言する。Axiosが25日午前に報じたように、公聴会は当初27日に予定されていたが、29日東部時間午後0時に変更された。 17日に膵臓がんで死去した、公民権運動の指導者John Lewis下院議員（民主党）のひつぎが27日、議会議事堂のロタンダに安置されると24日に発表されたことを受け、公聴会は延期となった。 公聴会は、IT業界で最も影響力のある4人のCEO、Mark Zuckerberg氏、Jeff Bezos氏、Tim Cook氏、Sundar Pichai氏が、独占的な行為をめぐる批判に対し、見解を述べる場となる見通しだ。議会や規制当局はこの1年間、IT大手4社
E・マスク氏のNeuralink、脳とコンピューターをつなぐ技術の進捗を8月発表へ
Elon Musk氏は米国時間7月9日、自身が創設したNeuralinkが手がける、脳にコンピューターを直接つなぐインプラント装置の進捗状況を8月に発表することを明らかにした。 Neuralinkは、超広帯域幅で脳とコンピューターを結ぶインターフェースの開発を目指している。Musk氏は、2017年にブレインマシンインターフェース（BMI）プロジェクトを発表して以来初めてとなるNeuralinkの最新情報を、米国時間8月28日に明らかにするとツイートした。 同氏はNeuralinkを発表した際、この技術が人工知能（AI）の脅威に対する答えになると主張した。同氏はAIについて、人類に「存在のリスク」をもたらすと警告している。 同氏は、「ニューラルレース」とも呼ばれるNeuralinkのBMIが、人間がAIの「飼い猫」になるのを避けるのに役立つと考えている。人間は将来、コンピューターと同じように
新型コロナ「ビル・ゲイツ陰謀論」、本人が一蹴
新型コロナウイルスに関する偽情報や陰謀論との闘いは、パンデミック（世界的大流行）そのものとの闘いとほぼ同じくらい困難な状態が続いている。最近の調査では、Microsoft共同創設者のBill Gates氏に関するある根拠のない陰謀論が根深く浸透していることが明らかになっている。 この陰謀論を信じる人たちによると、Gates氏はこれから開発される新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンを利用して膨大な数の人々にマイクロチップを埋め込み、その動きを監視しようとしているという。調査結果を見ると、この陰謀論は証拠がないのにもかかわらず、特にFox Newsの視聴者と共和党支持者の間で信じられているようだ。 ビル＆メリンダ・ゲイツ財団を運営して世界各国での医学研究やワクチンプログラムに資金提供してきたGates氏は米国時間6月3日、電話でこの不当な陰謀論を一蹴した。 電話取材に関するBu
2025年の万博でスーパーシティ実験へ−−大阪の狙いと課題とは
AIやビッグデータといった最先端技術と国家戦略特区制度などの規制緩和により、2030年頃の実現を目指す最先端都市、「スーパーシティ」構想を進める内閣府主催の国際イベント「スーパーシティ スマートシティフォーラム 2019」がグランキューブ大阪（大阪国際会議場）で6月29日に開催された。 ここでは国内外の有識者からスマートシティの先行事例や鍵となる要素・技術を紹介するテーマ別セッション中から、G20の開催や2025年の大阪万博開催といった国際イベントが続く大阪をテーマにしたプログラム「大阪の考えるスーパーシティ」の内容を紹介する。 街と融合する令和のスーパーシティを目指すべき 最初にモデレーターを務める大阪大学大学院医学系研究科教授の森下竜一氏から、大阪がスーパーシティを活用して解決すべき課題や対応策の例などが紹介された。項目としては健康維持や疾病予防、AIを活用した介護、ストレスフリーな公
Facebook、COVID-19の誤情報に「いいね！」やコメントしたユーザーに通知へ
Facebookは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する誤情報を防ぐための取り組みを拡大する。 Facebookの創設者で最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏による米国時間4月16日の投稿および同社プレスリリースによると、Facebookが削除したCOVID-19関連の誤情報に対して「いいね！」やコメントなどをしていたユーザーがいた場合、適切な情報に誘導するメッセージをそのユーザーのニュースフィードに表示するという。また、Facebookの「COVID-19情報センター」に「Get the Facts」という新セクションも設ける。これは、独立してファクトチェック業務にあたっているパートナーが執筆した記事を集約するもので、COVID-19に関する偽情報の誤りを明らかにする狙いがある。 Zuckerberg氏は次のように述べた。「この危機において私の最
TwitterのドーシーCEO、新型コロナ対策に約1100億円拠出へ
TwitterとSquareの最高経営責任者（CEO）を務めるJack Dorsey氏は米国時間4月7日、自身が保有するSquareの株式10億ドル（約1100億円）相当を拠出し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の支援にあてるとツイートした。資金は、パンデミック（世界的流行）の収束後、少女の健康や教育、ユニバーサルベーシックインカム（最低所得保障）に使われるとしている。 Dorsey氏は、この資金の動きを追跡できる「Googleスプレッドシート」へのリンクを共有した。 I’m moving I’m moving $1B of my Square equity (~28% of my wealth) to #startsmall LLC to fund global COVID-19 relief. After we disarm this pandemic, the foc
ビル・ゲイツ氏、コロナ対策で「全米封鎖」など3つの提言
Microsoftの共同創設者であるBill Gates氏が、Washington Postに寄稿した米国時間3月31日付の記事で、米国が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）にうまく対処するためにどうすべきかについて、自身の考えを述べた。3月にはRedditの「Ask Me Anything（AMA：何でも聞いて）」に登場し、COVID-19に関する質問に答えていた。 ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の共同会長でもあるGates氏はこの記事で、新型コロナウイルス感染拡大による危機的状況に対応するための3つの措置を提案した。まず、全米規模での封鎖が必要だという。 「米国の指導者が理解しなければならないのは、どこか（一部の州や地域）を封鎖することはすべての（州の）封鎖を意味するということだ。全米で感染者数が減少し始めるまでには今後10週間以上かかる可能性があるが、それまでは誰も平常通りに業務
英当局、新型コロナ追跡アプリを検討--感染者の近くにいた人に通知
英当局が、新型コロナウイルス感染者と接触した（つまり自主隔離が必要な）人に通知を送る接触追跡アプリの導入を検討していると報じられている。 英Sky Newsは現地時間3月31日の記事で、英国国民保健サービス（NHS）のイノベーション部門であるNHSXが、米国企業のPivotalと連携してこのアプリを開発していると報じた。英政府が現在のロックダウン措置を緩和する際に、このアプリがリリースされる可能性がある。Sky Newsによると、このアプリを使用するにはオプトインが必要だが、NHSは人口の少なくとも50％がオプトインすることを望んでいるという。 NHSXの広報担当者は、「アプリベースの対策がコロナウイルスの追跡と制御に有効かどうかを検討しており、これをできる限り迅速に進めるために内外の専門家を集めた」と述べた。 このアプリは、Bluetooth信号を使って、近くにある他のすべての端末を匿名
FacebookやマイクロソフトらがWHOと連携、新型コロナ対策のハッカソン開催へ
Facebook、Microsoft、TikTokをはじめとする複数のテクノロジー企業が、世界保健機関（WHO）や医療専門家と連携し、「#BuildforCOVID19」というハッカソンを開催する。世界規模で実施されるこのハッカソンの狙いは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に関連する課題に、ソフトウェアを用いた解決法を見出すことにある。 Facebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏は米国時間3月24日付のFacebookへの投稿で、この取り組みから有益なプロトタイプやアイデアが生まれることを期待していると述べた。「ハッカソンはわれわれがFacebookで新しいアイデアやプロジェクトを生み出すうえで、常に重要な役割を果たしてきた。『献血情報センター（Blood Donations）』や『災害支援ハブ（Crisis Response）』といった機能
テスラのイーロン・マスクCEO、人工呼吸器1255台を寄付--中国から米国へ空輸
Teslaの最高経営責任者（CEO）を務めるElon Musk氏は米国時間3月23日、新型コロナウイルス感染症COVID-19との闘いを支援するため、人工呼吸器1255台を無償提供したことを明らかにした。 Musk氏は、「中国が供給過剰になっていたので、われわれは20日夜、米食品医薬品局（FDA）が認可済みのResMed、Philips、Medtronic製の人工呼吸器1255台を購入して、ロサンゼルスに航空便で送った。無料の人工呼吸器を導入してほしい人は、知らせてほしい！」とツイートした。また別のツイートで、Teslaの中国チーム、中国と米国の税関職員が迅速に対応してくれたとして感謝を述べた。 呼吸器疾患を引き起こす可能性があるCOVID-19の治療で、人工呼吸器は不可欠だ。 寄付はロサンゼルス地区への人工呼吸器だけではないようだ。Seattle Timesは22日、Elon Musk氏
米政府がスマホの位置データで感染追跡を検討との報道、Facebookが関与を否定
新型コロナウイルスの感染拡大を追跡するためにスマートフォンの位置データを利用することについて、米政府と一部の大手ハイテク企業が協議中だとされている。Facebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏はこれを受け、自社の関与を否定した。The Washington Postが米国時間3月17日、ホワイトハウスがハイテク企業各社に打診していると報じていた。 その後、NBC NewsやThe Wall Street Journalからも同様の内容が報じられているが、Zuckerberg氏は18日の記者会見で、その報道を否定した。同氏は、そうした報道は「甚だしく誇張」されているとし、米政府に位置データを提供する話し合いに同社は参加していないと述べた。 Facebookは、オプトインしたユーザーからの位置データを利用した「Disease Prevention Map」（疾病予
ビル・ゲイツ氏、COVID-19について「何でも聞いて」--Redditに登場
Gael Fashingbauer Cooper （CNET News） 翻訳校正： 桑井章裕 長谷睦 （ガリレオ） 編集部2020年03月19日 13時06分 Microsoftの共同創業者であるBill Gates氏は、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団での取り組みを通して、世界の公衆衛生の問題に関して多くの経験を積んでいる。そのGates氏が米国時間3月18日、「Reddit」のイベント「Ask Me Anything（AMA：何でも聞いて）」に参加し、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）、さらにはより一般的な感染症やパンデミック（世界的大流行）に関する質問を募った。Gates氏の財団では、このウイルスへの世界的な対策に最大で1億ドル（約109億円）の支援を表明していたが、Gates氏が現在も自宅を置き、特に被害の大きいワシントン州に対しては、さらに500万ドル（約5億4000万円）
イスラエル、新型コロナ対策で携帯電話の位置データを追跡へ
イスラエル政府が、新型コロナウイルスの感染者および感染者に接触した可能性がある人の位置を、携帯電話のデータを使って追跡する計画を承認したと、現地時間3月17日に複数の報道機関が伝えた。 イスラエルの報道機関Haaretzによると、この追跡は裁判所命令を必要とせず、追跡記録は規則が期限を迎えるまで保存されるという。規則は期限延長の可能性があり、イスラエルの保健省は期限後も60日間記録を保持できるとされている。 The New York Timesの記事よると、イスラエルのBenjamin Netanyahu首相は、同国政府が16日夜に計画を承認する予定だとして、「われわれは個人の権利と社会全体のニーズのバランスを維持する必要があり、それを実行することになる」と述べたという。 この計画は、イスラエル議会の承認なしに、内閣の閣僚によって承認されたと報じられている。同議会では開催宣誓が行われたばか
ブラジルで約7万6000件の指紋データが公開状態だったと判明
約7万6000件の指紋データが保管されたウェブサーバーがインターネット上で誰でも見られる状態になっていたと、研究チームが3月11日付のブログで明らかにした。保護されていない状態で発見されたこの指紋データは、ブラジル企業のAntheus Tecnologiaが収集したもので、指紋に加えて従業員のメールアドレスと電話番号も含まれていた。 このデータベースに含まれていた230万件近いデータポイントのほとんどはサーバーアクセスログで、すでに安全に保管するための措置が取られたと、研究者のAnurag Sen氏は報告した。同氏は自らの調査結果を、ウイルス対策のレビューサイトSafetyDetectivesに掲載している。問題の指紋データは、0と1の数字からなるバイナリデータストリームとして保存されていた。Sen氏によれば、悪意を持った人物がこのデータを指紋の生体画像に変換することも可能だったと考えられ
ビル・ゲイツ氏、AIと遺伝子治療こそが命を救う技術だと語る
Microsoftの共同創設者であるBill Gates氏は、人工知能（AI）と遺伝子治療こそ、暮らしを変える最も偉大な力を持つ2つの技術だと考えている。同氏は米国時間2月14日、米科学振興協会（AAAS）で行った講演の中で、AIは「複雑な生体系を解明」でき、また遺伝子に基づく各種ツールはAIDSを治療できる可能性を秘めていると語った。 コンピューターのデータ処理能力が3カ月半ごとに2倍に向上していく中で、AIの可能性はまだ認識されつつあるにすぎないとGates氏は述べた。データ処理能力の向上に伴い、AIは「人間が理解できるよりはるかに多くの次元で、合成や分析、パターンの発見、知見の獲得、予測を行える能力」を現実のものにするとGates氏は説明した。 同氏によると、AIの最も胸躍る部分は、「複雑な生体系を解明し、治療法の発見を加速させることにより、特に貧しい国々で健康状態を改善するのに役立
ゲイツ夫妻、恒例の年次書簡でトイレやDNA検査キットの重要性を指摘
Bill Gates氏とMelinda Gates氏によると、2018年の主な出来事は予期していなかったものばかりだという。 慈善事業に取り組むGates夫妻は米国時間2月12日、2019年の年次書簡を公開した。壊滅的な自然災害や米中間選挙で記録的な数の女性が立候補したことなど、さまざまな出来事を挙げ、2018年は「驚きの連続」のように感じたと述べた。 ソフトウェアの起業家から慈善活動家に転身し、世界長者番付で長年首位を維持していたBill Gates氏は2000年、夫人とともにビル＆メリンダ・ゲイツ財団を設立し、自らの莫大な資産を世界中で医療向上や貧困削減の取り組みに寄付している。 2019年の書簡では、2018年に両氏を驚かせた9つのことが取り上げられている。両氏に不安を抱かせるものもあれば、良い刺激をもたらすものもある。Gates夫妻は、それらが人々を行動に駆り立てると期待している。
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