日米本格交渉の行方を占う【近藤康男・ＴＰＰから見える風景】
19年9月25日の日米共同声明第2項で、日米貿易協定に関連して、発効後4ヶ月以内に本格交渉における交渉分野についての協議を終えるとしている。 しかし、両国とも新型コロナウィルスの感染症対策に追われる中で期限の4月を過ぎても何の情報も公表されていない。 ◆大統領再選最優先のトランプ大統領対政権維持の安倍首相 11月大統領選に向けてトランプ氏が必要とするのは、支持基盤である農業州や製造業地帯にアピール出来る成果と、強いリ-ダ-像を印象付ける争点づくりだ。既に合意済みのものでは日米貿易協定・デジタル貿易協定と対中国との貿易拡大「第1段階合意」、そして7月1日に発効する新ＮＡＦＴＡがある。日米・米中の貿易合意については、いくつか重要課題を先送りしているが、2月の大統領経済報告や通商政策に関する年次報告書では今後の課題を挙げつつも、日米合意の成果を最大限誇らしげにうたっている。対中国についても、コロ
【クローズアップ・日米貿易協定】底抜けバケツに水は貯まらぬ 横浜国大・大妻女子大名誉教授 田代洋一
日米貿易協定の承認案が11月19日の衆院本会議で可決され、審議の舞台は参議院に移った。日米両政府は来年１月発効をめざすが、協定文には米国が農産物のさらなる市場開放をめざすことが記されていることや、牛肉のセーフガードが発動された場合、発動基準を高めるよう協議を開始することなども明記されており、日本農業はさらに大きな打撃を受け、食料安全保障の確立や自給率向上の実現を阻むことにもなりかねない。日本にとって日米貿易協定はどういう問題を持つのか。国民への食料供給が期待されている農業、農協はその役割をどう考えるべきか。田代洋一横浜国立大・大妻女子大名誉教授に提起してもらう。 ◆日米ＦＴＡはほんの序の口 これまでの日米農産物交渉は、まずは自由化、次いでそのアフターケアのための予算措置、不満の鎮静というパターンを繰り返してきた。あげく自給率は低下した。 今回も議論は早くも補正予算確保、ＴＰＰ関連国内対策大
【衝撃 コロナショック どうするのか この国のかたち】鈴木宜弘 東京大学教授：一部の利益でなく国民の命が守られる社会に
新型肺炎の世界的蔓延への対処策で、物流の寸断や人の移動の停止が行われ、それが食料生産・供給を減少させ、買い急ぎや輸出規制につながり、それらによる一層の価格高騰が起きて食料危機になることが懸念されている。このような中で、その解決策は一層の貿易自由化であるかのような議論が国際機関から出てきていることは看過できない。まさに、災害資本主義、「火事場泥棒」的発想である。 ◆輸出規制の抑制はナンセンス～自給率向上策とともに国民を守る正当な行為 4月1日、FAOの屈冬玉（Qu Dongyu）事務局長、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長、WTOのロベルト・アゼベド（Roberto Azevedo）事務局長は連名で共同声明を出し、輸出規制の抑制を求めた。これは無理だし、間違っている。 2008年の食料危機に際しても、筆者は指摘した。 「
日米貿易協定を承認－参議院
日米貿易協定は12月3日の参議院外交防衛委員会で可決された後、4日の参議院本会議に上程され与党などの賛成多数で可決、承認された。日米両政府は2020年1月1日に発効させる方針で新年からすでに発効しているＴＰＰ11、日欧ＥＰＡに加えてかつてない農産物貿易の総自由化に突入する。コメなどは除外されたがさらなる協議が予定されており、米国から農産物のさらなる自由化協議を求められる可能性も否定できない。 日米貿易協定は昨年（2018年）9月の日米共同声明に沿って今年4月から交渉を開始した。政府は、昨年末のＴＰＰ11発効と今年2月の日欧ＥＰＡの発効を背景に５か月の交渉で短期決着したと説明している。5か月間の交渉では8回の閣僚会合を開いた。 9月25日の日米首脳会談で最終合意を確認、10月8日（米国時間7日）に両首脳が署名した。 その後、開会中の臨時国会に協定の承認案が上程され衆議院を11月19日に通過し
台風19号の農業被害は30都府県で600億円超
令和元年台風第19号による農業関係の被害額は、30都府県の合計で616億4000万円となっている（10月24日8時現在）。なお、都道府県が農水省への報告したものには、被害数の報告のみで被害額は調査中のものがあり、今後とも被害額は増える見通し。 台風19号で那珂川が氾濫し浸水した水戸市飯富地区 （10月14日13時、水戸市役所提供） 台風19号は、10月6日マリアナ諸島の東海上で発生し、12日に日本に上陸した。関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な大雨となり、甚大な被害が発生した。 この台風の特徴は、北上しても中心気圧が低く、勢力を保ったままであったことと、強風域が本州の半分以上を覆うほどの大型で、勢力も強かったため、大雨に加えて暴風、高潮などで広範囲に被害が発生した。台風の接近により、関東甲信地方、静岡県、新潟県、東北地方では、記録的な大雨となった。台風が上陸する前から活発な雨雲がかか
【緊急特集：日米貿易協定】鈴木宣弘東京大学教授 許すな！ 嘘とごまかし 国会審議の焦点はここだ！
日米貿易協定の国会審議が24日の衆議院本会議から始まった。政府はバランスのとれた交渉結果だと強調するが、農産品分野以前の問題としてそもそもこの協定の問題点を指摘する声は多い。今回はＷＴＯ違反の協定だといち早く指摘している鈴木宣弘東大教授と、農業を捨て石にした交渉結果だと批判する作山巧明治大学教授に聞いた。 ◆トランプの都合に譲歩 国際ルール無視の協定 －－今回の日米貿易協定はそもそもＷＴＯ違反だと指摘されていますが、現在の貿易ルールの基本からお聞かせください。 現在のＷＴＯ（世界貿易機関）と、その前身のＧＡＴＴ（関税貿易一般協定）は、第二次大戦前に各国がつまみ食い的に特定国の関税を引き上げるなどして排除するといった行動が戦争まで招いてしまったという反省から、戦後、とにかく貿易ルールは差別をしてはならないというルールを作ったわけです。つまり、二国間、あるいは複数国間のＦＴＡ（自由貿易協定）は
【近藤康男・ＴＰＰから見える風景】合意に値しない合意と協定に値しない協定
◆日米経済対話、ＦＦＲ、日米貿易交渉と、迷走の結果の日米ＦＴＡ 主要な通商協定であるＴＰＰ、ＣＰＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡなどは、大筋合意以降合意署名迄に、4ヶ月から7ヶ月程度掛けている。しかし、日米貿易協定では8月23日に閣僚級協議大枠合意、9月25日に首脳間での確認がされたのち、10月7日にはワシントンで合意署名、米国側は20年1月1日の発効を目指している、というスピードだ。"丁寧な説明"という言葉だけいつも以上に飛び交っているが、通商交渉を経るたびに透明性は失われてきている。 17年2月首脳合意で日米経済対話が設置され麻生副総理・ペンス副大統領間の協議と事務レベル協議が2度ほど行われた。と思ったら18年4月首脳合意でＦＦＲ。8月/9月に茂木担当相とライトハイザ―ＵＳＴＲ代表間の協議があったが、翌日には首脳合意でいつのまにか日米物品貿易交渉。そして今年8月第7回閣僚協議で大枠合意、その名も
【 クローズアップ 日米ＦＴＡ】（続）日米ＦＴＡはＷＴＯ違反の可能性 【東京大学教授・鈴木宣弘】
東京大学の鈴木宣弘教授はJacomへの緊急寄稿で「失うだけの日米ＦＴＡ」だと、具体的な問題を挙げて批判したが、さらに自動車関税の撤廃を米国が見送ったままの協定として発効しようとするなら重大なＷＴＯ（世界貿易機関）違反だと警告する。 米国連邦議会はサービスや知財を含む包括的な自由貿易協定としての日米ＦＴＡでないと承認しない姿勢であるが、それでは、大統領選挙までに議会承認が得られない可能性が高いため、米国側は関税率5％未満の製品の関税撤廃・削減にとどめることで、議会承認を経ずに協定を発効させる可能性が指摘されている(山下一仁・キヤノングローバル研究所研究主幹など)。 「日本が米国に対して農産品の市場を開放し、その見返りに米国が日本製の自動車部品の一部について関税を削減するという内容の合意となる可能性がある。大統領は関税率が5％未満の製品の関税を撤廃あるいは削減する権限があり、自動車部品の大半は
失うだけの日米ＦＴＡ―飛んで火に入る夏の虫（東京大学教授 鈴木宣弘）
4月末の米国での首脳会談が「飛んで火に入る夏の虫」になることは目に見えていた。ＴＰＰ11（米国抜きのＴＰＰ＝環太平洋連携協定）と日欧ＥＰＡ（経済連携協定）の発効後の想定以上の畜産物輸入急増で米国のシェアが落ちる中、米国内で日米ＦＴＡ（自由貿易協定）での日本への圧力強化の要請が強まっていた。 出典：首相官邸ホームページ 案の定、「5月来日時の交渉妥結」まで迫られ、トランプ大統領ペースで、自動車と為替条項で脅され、農業などを際限なく差し出すだけの「得るものはなく失うだけの交渉」が加速されることを明確にしに行ったようなものだ。 米国の遅れを取り戻すために農産物関税削減を日米ＦＴＡでＴＰＰ合意より前倒しするなどの「ＴＰＰ超え」は不可避な中（そもそもＴＰＰ水準が大問題であったことも忘れてはならない）、参院選前だけ「ＴＰＰ水準堅持」と言っておく思惑だったのだろうが、それも破綻した。 首相は「さっきの5
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