新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府主催による東日本大震災追悼式の中止が決まった6日、参列予定だった遺族らは「仕方がない」と無念さをにじませた。9年の月日が巡る11日を前に「震災を胸に刻む気持ちが薄まらないでほしい」と心境を明かした。 福島県の遺族代表として出席する予定だった相馬市桜丘小教諭の斎藤誠さん(49)=名取市=は「参列者の感染を防ぐためなら仕方がないかな」と話した。 当時住んでいた南相馬市で5歳だった次男翔太ちゃんを津波で失った。追悼式では三男の優太君(7)の手を引いて登壇し、震災から9年の思いを述べるつもりだった。 「震災のことを優太なりに何か感じてもらいたいという期待や、子どもたちに防災を考えてほしいとの願いを込めて原稿を書いた。3月11日は特別な日なのでやはり残念だ」と語った。 名取市で夫を亡くした仙台市太白区の遠藤素子さん(68)は「政府の追悼式は震災を忘れないための
日米貿易協定/尽きぬ疑問明確な説明を 政府の説明をいくら聞いても、霧に包まれたよう。衆院本会議で可決された日米貿易協定の承認案について、多くの国民はそんな感想を持ったのではないか。 協定では、米国産農産物の関税を環太平洋連携協定(TPP)と同水準に引き下げる一方で、日本から輸出される自動車と自動車部品の関税撤廃は見送られた。 政府は自動車関連について、いずれ撤廃されるとの見通しを示し、「両国にとってバランスの取れた内容」と言う。しかし、「関税撤廃は確約されておらず、譲歩し過ぎ」と主張する野党に対し、明確な答弁を避けて資料提出にも消極的だ。 参院の審議では、しっかりとした根拠を示し、国民の理解を得られるよう説明責任を果たしてもらいたい。 9月に安倍晋三首相とトランプ米大統領の間で交わされた最終合意によると、自動車関連の関税は継続協議とされている。 それでも、撤廃を前提に今後交渉するとの立場を
被災地の怒り 「河北さん、一体何やってんのすか。報道してくんねえなら、新聞取んのやめっつぉわ」 台風19号の被災地で、水没した自宅を見に来ていた男性に声を掛けられた。地区の被害実態が全く報道されないため対応が遅く、排水が進まず自宅に戻ることができないのだという。 翌朝、新聞に記事を掲載した。国や宮城県が即座に動き、県南に集中していた排水ポンプを県北に多数振り向けた。作業は徐々に進んだが、地区全体の浸水が解消されたのは台風通過の10日後だった。 8年前の東日本大震災の記憶がよみがえる。岩沼支局に在任中の当時は沿岸2市2町が管轄だったため、発災後に亘理、山元両町の取材にかかりきりになり、お膝元の岩沼市の被害を伝え切れずにいた。 「市内の被害が全く報道されない。何とかしてくれないか」。紳士的な当時の市長は言葉こそ丁寧で穏やかだったが、眼光に怒りが見えた。もちろん翌日以降は被害を手厚く報道した。
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