公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は資産構成の見直しで、外国債券の比率を10ポイント引き上げて25%とする方針だ。超低金利政策のため国債の投資収益が低迷しており、利回りの高い外債に資金を振り向ける。外債を買い増すことで円安要因となる可能性がある。25%ずつとしている国内外の株式は現状を維持する。見直しは5年半ぶり。30日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の専門部
新型コロナショックによる株大暴落で、私たちの年金積立金を株などで運用するGPIFが巨額の含み損を抱えています。このまま行けば、日本が新型コロナの世界最大の被害国となりそうです。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎) ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年3月18日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 株大暴落、年金運用は危機的状況へ 連日暴落相場が続く、米国・日本の株式市場。 まだ年度末までわずかな日数が残っているものの、3月17日時点の米株・日経平均・TOPIX・ドル円レートから勘案しますと、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が未曽有の損失を出して2019年の4~12月までの累計収益すべて失い、その倍返しにあたる損失を出していることが見えてきます(編注:原稿執筆時点3月18日)。 もちろんまだ1
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の髙橋則広・理事長、三石博之・理事(総務・企画等担当)、水野弘道・理事(管理運用業務担当)が3月31日に全員一斉に退任することが決まった。3人とも前回の再任時に3月末に任期終了とされており、再任されないことが決まった。 GPIFの組織規定では、理事長は厚生労働相が任命。管理運用業務担当理事は、経営委員会の同意を得、厚生労働大臣の承認を受け理事長が任命。その他の理事は、経営委員会の同意を得、理事長が任命する。つまり理事は理事長が任命するという体制。理事長の任期は5年間。その他の理事の任期は、理事長が定めるとしており、理事長が退任すると、他の理事も退任するような構造になっている。 髙橋則広・理事長は、2016年4月1日に就任し、2020年3月31日が任期満了。そのため、三石博之・理事は、2017年10月1日に就任し、その後再任を重ね、最後の任期は201
政府が3日閣議決定した年金改革法案では、高齢者が働く期間を延ばして年金の受給開始を75歳まで遅らせることで、従来より年金額を増やすことが可能になる。働く60~64歳の年金を一部減らす「在職老齢年金」も基準を緩め、働いても年金が大きく減らないようにする。「自助」に力点を置く内容だが、抜本改革に手をつけず、老後の生活を高齢者自身に委ねる部分が増えたといえる。「高齢者は若返っている」。公的年金改革を
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