IIJ鈴木会長「コロナで消える 技術への抵抗感」
新型コロナウイルスの影響で人の移動や接触が制限され、今まで以上にインターネットが欠かせなくなった。日本で最初に商用のネット接続サービスを始めたインターネットイニシアティブ（IIJ）の鈴木幸一会長兼CEO（最高経営責任者）は企業や社会の変化をどう見るのか。急速に広がるテレワークを題材に聞いた。 鈴木幸一（すずき・こういち）氏 1946年生まれ。日本能率協会を経て、92年にインターネットイニシアティブ企画（現在のインターネットイニシアティブ）を設立して取締役となり、94年に社長就任。郵政省（当時）と1年以上に渡って折衝、同年に商用のネット接続サービスを始めた。以後、企業向けの接続サービスだけでなく、セキュリティーやクラウドサービス、MVNO（仮想移動体通信事業者）など事業を拡大。現在、会長兼CEOを務める（撮影：古立康三） 新型コロナの影響で、テレワークが急速に広がりました。ネットがなかったら
預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討へ…総務相要請、今年中に具体策 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。 １８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は１７日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
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