“巨大画面テレワーク”実践する先進企業 新型コロナで脚光
社員5000人全員がテレワーク可能な体制で、月間5500回もの会議・打ち合わせを遠隔地の相手を交えて実施――。NECのグループ会社、NECネッツエスアイはIT活用による働き方改革の先進企業だ。その取り組みは、新型コロナのような事業継続リスクへの対策としても要注目だ。 年間1万人以上が東京・飯田橋にある本社オフィスを見学に訪れるNECネッツエスアイ。NECのグループ会社で、システム構築を手掛けることから積極的にITを活用し、業務の効率化を進めてきた。例えば、東京本社と大阪、名古屋など各地の拠点、同社の社員が個別に持つPCやスマートフォンがビデオ（テレビ）会議システムでつながれ、月間5500回もの会議・打ち合わせが遠隔地の相手を交えて行われている。17年7月にはテレワークも導入済みで、約5000人に上る全社員がテレワーク可能な態勢となっている。 こうした取り組みは、新型コロナへの対策でも効果を
インド13億人の「生体認証」国民IDに、知られざる日本企業の貢献
＜インド社会を変える――。そう期待されているのが、2009年から導入された国民IDシステム「Aadhaar（以下アドハー）」。既に12.3億人以上が登録し、公共福祉サービスが効率的に支払われるようになり、不正行為も激減した。この制度を支えるのが日本の技術ということは、あまり知られていない＞ インド東部ビハール州ガヤに暮らすシャーシ・ランジャン（27）は、先祖代々、米や穀物、玉ねぎなどを扱う小さな農場を経営してきた。貧しいが、家族6人でなんとかギリギリ食べていけるような暮らしぶりだった。 ところが昨年、深刻な干ばつが発生。ビハール州政府は、ガヤなどを干ばつ被害地域に宣言し、同時に支援金を農家などに支払うと発表した。 「これまでなら、私の家族も近所の農家たちも、支援金を出すと言われても時間の無駄だと思って申請すらしなかった」と、ランジャンは言う。 だが「今、そんな懸念はもうない」。インド政府が
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
