ゴーン被告の保釈金、１５億円全額没収が決定 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
会社法違反（特別背任）などで起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が国外に逃亡したことを受け、東京地裁が、ゴーン被告が納めた計１５億円の保釈保証金を没収する決定をしていたことがわかった。決定は先月３１日付。 同地裁は昨年３月と４月に保釈を認めた際の条件として、ゴーン被告の海外渡航を禁じたが、ゴーン被告は無断で出国し、先月３０日にレバノンに入国した。同地裁は同３１日に保釈を取り消すとともに、保釈金全額の没収も決定した。没収された保釈金は国庫に入ることになる。
自民“出入国管理見直しを”ゴーン被告逃亡｜日テレNEWS NNN
日産の前会長カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件を受けて、自民党は７日、関係部会を開き、法改正を含め出入国管理の見直しの必要性を確認した。 自民党・中山外交部会長「旅券を箱にいれて鍵をかけて、それを被告が預かるような状態。そういったところの見直しっていうのは、きちんとやっていくべきなんじゃないでしょうか」 自民党の会合では、レバノン政府に対しゴーン被告の身柄の引き渡しを求めるよう、出席した日本政府の関係者に要請した。その上で、東京オリンピック・パラリンピックを前に、法改正を含めた出入国管理の見直しの必要性を確認した。 会合では、保釈中の被告人の監視を強化するため旅券の管理を厳しくしたり、ＧＰＳ装着などの対策が必要との指摘が相次いだという。 自民党は、今後も出入国管理の見直しの検討を進めることにしている。
法務省、保釈制度見直しへ ＧＰＳ義務付けも検討―ゴーン被告逃亡受け：時事ドットコム
法務省、保釈制度見直しへ ＧＰＳ義務付けも検討―ゴーン被告逃亡受け 2020年01月07日14時04分 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告がレバノンに無断出国した事件を受け、法務省は再発防止に向けて保釈制度を見直す検討に入った。今回のようなケースでは、高額の保釈保証金も国外逃亡の歯止めにはならないことが明確になったためで、被告に対して全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載した機器の装着を義務付ける案も検討対象となる。 森雅子法相は６日の記者会見で、ＧＰＳの活用について、「そういったことも議題の一つに入れながら、さまざまな観点から検討を進めていきたい」と表明した。被告の逃走事件は国内でも昨年、神奈川県や大阪府内で相次いで発生。法相は同年１１月の参院法務委員会で「保釈や収容に関する制度の見直しを検討したい」と答弁しており、こうした作業を加速させる。 簡単に取り外せないＧＰＳ機器を身体に取り付け
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【桜井誠】アメリカより国際ナショナリスト会議に招待される！！
関空の「大きな欠陥」突く＝ゴーン被告支援チーム、２０回超訪日―米紙 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
関空で荷物のX線検査せず ゴーン元会長潜伏し出国か 東京地検、旅券差し押さえ - 日本経済新聞
