ソニー、松下、三洋がリチウムイオン電池増産をめぐって大激突へ
ソニーと松下、そして三洋がノートパソコンや携帯電話などの幅広い機器に用いられている、今や無くてはならない存在となりつつある「リチウムイオン電池」について、激しい増産争いを繰り広げることが明らかになりました。 詳細は以下の通り。 リチウム二次電池工場を大阪市に建設 | プレスリリース | ニュース | 松下電器産業株式会社 このリリースによると、松下電器産業の子会社である松下電池工業は大阪市住之江区に新たに月産5000万個の生産能力を誇るリチウムイオン電池工場を建設することにしたそうです。また、新工場の建設だけでなく、既存の工場を増強するとのことで、投資額は1230億円におよぶとのこと。なお、現在は2500万個を生産しているため、新工場が完成すると現在の3倍にあたる7500万個になる見通しだそうです。 Sony Japan｜プレスリリース | リチウムイオン電池の生産増強を目的とした投資を決
ノンステロイド詐欺でアトピービジネス跳梁跋扈 - 地下生活者の手遊び
ノーアト事件 http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20080730034.htmlからイントロ部分を引用 「ステロイド不使用」をうたい通信販売されていた化粧品から、医薬品並みの濃度のステロイドが検出されていたことが今月、明らかになった。東京都は「薬事法違反で、健康被害が出る恐れがある」として、商品の回収と販売中止を指示した。化粧品は全成分表示が義務づけられているとはいえ、正しく表示されているかどうかの確認は業者側に任されている。消費者が購入前に実際の成分について知るすべは事実上なく、被害をどう防ぐかが課題となっている。（平沢裕子） ここで回収騒ぎとなった化粧品の製品名は「NOATO（ノーアト）」。製品名からしてアトピー患者を食い物にしようとしたものだということは明白ですにゃ。 「アトピービジネス撲滅プロジェクト」を推進しているhtt
「スパムキング」と呼ばれた男、妻と娘を殺害し自殺 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
エジプトのカイロ（Cairo）にあるインターネット・カフェで、ネットサービスの中断中、接続を試みる男性（2008年1月31日）。(c)AFP/AMRO MARAGHI 【7月27日 AFP】米コロラド（Colorado）州警察は25日、迷惑メールの大量送付で有罪判決を受けた男が、収監先から脱走し、妻と娘を殺害した後に自殺したと発表した。 5月に禁固21月の有罪判決を受けていた「スパムキング（スパムメールの王様）」ことエドワード・デビッドソン（Edward Davidson）服役囚（35）は20日、デンバー（Denver）南方50キロのフローレンス（Florence）にある軽警備の刑務所から脱走し、24日に所有する自動車のそばで死亡しているところを発見された。 また付近で、デビッドソン服役囚の妻と3歳の娘が遺体で発見された。一方、生後7か月の息子は車内で無傷で保護された。デンバーポスト（De
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ソフトバンク表参道に早くもiPhone行列、一番乗りはアノ社長
UPDATE iPhone 3Gの発売を目前に控え、ニューヨーク五番街のApple Storeにはすでに行列ができているらしい。では日本はどうだろうか？ 7月8日正午近くに、ソフトバンクショップの旗艦店がある表参道に行ってみた。 ハードウェアのスペックや料金に関する情報は出揃ってきたものの、依然として販売店や販売方法の詳細は明らかにされていない。そのような中で、さすがにまだ並ぶ人はいないかと思われたが、店の向かい側にたたずむ数人を発見した。なんとユビキタスエンターテインメント 代表取締役兼CEOの清水亮氏と、同社社員だった。 「これから4日間、入れ替わりで並びます」。清水氏はニューヨークのApple Storeに行列ができていることを知り、ソフトバンクショップに駆けつけたという。手に持っているのはiPhone 3Gではなく、iPod Touchだ。同社が開発したiPhone/iPod To
毎日新聞「Wai Wai」問題と私刑化する社会とネット時代の企業広報の視点 - ガ島通信
毎日新聞の英語版サイト「Mainichi DailyNews」のコーナー「Wai Wai」で変態的ニュースを5年近く配信し続けていた問題は、「私刑化する社会」の代表事例となりそうです。パブリックを背に「社会的な問題」を追求するのはマスメディアだけでななく、ネットメディア（ユーザー）にも可能になったことが明確になりました。私刑はマスメディアの専売特許でなくなったことを示す事例が、マスメディアに対して起きているというのも皮肉な感じがします。 誰もが情報発信できるインターネット時代のユーザーパワーについては、ネット登場時から言われていましたが、２ちゃんねるだけでなく、まとめwikiやJ-CASTニュースといったミドルメディアの誕生が情報共有を容易にし私刑化を推し進めています。このような問題意識と構造は日経IT-PLUSのコラム『インターネットと「私刑」化する社会』に書いた通りです。 コラムでは、
他人のＬＡＮ経由で脅迫文書き込み 警視庁が全国初の摘発 - MSN産経ニュース
インターネット掲示板に開成中（東京都荒川区）で生徒らを無差別に殺傷すると書き込み、学校業務を妨害したとして、警視庁捜査１課と荒川署は２４日、威力業務妨害の疑いで、長野県松本市の高校生（１６）を書類送検した。「警察が動くなど、反応があるのが楽しそうに思えた。学校に恨みはなく、有名だったから書き込んだ」と供述している。 少年は携帯ゲーム機を使い、他人の無線ＬＡＮ（構内情報通信網）経由でネットにアクセスしていた。捜査１課によると、他人のＬＡＮを経由して、携帯ゲーム機から出された脅迫文の差出人を特定するのは困難で、摘発は全国初という。 調べでは、少年は２月１８日、松本市の路上からゲーム機を使って近くの民家のＬＡＮに無断で接続、掲示板に「明日、東京の開成中学校に討ち入りに行く。午前９時半に生徒や教師を無差別に刺殺する」と書き込んで、学校側に警戒を強化させるなど、業務を妨害した疑い。 同じ日に、松本市
「権利者こそが消費者重視、JEITAは見習うべき」――補償金問題で権利者団体が会見
「JEITAはわれわれの質問に答えず、役所まで使って我を通した。権利者としては『ここまで常軌を逸している相手と突っ張り続けても生産的ではない』と判断し、消費者のためにダビング10を了承した。権利者の見識を、JEITAは見習ってほしい」――権利者側の89団体が6月24日に開いた会見で、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんはこう述べ、JEITA（電子情報技術産業協会）の対応を批判した。 ダビング10をめぐっては、対応機器を私的録音録画補償金の対象にするかどうかで著作権団体とメーカー側が対立。文部相と経済産業相が17日までにBlu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに補償金を課すことで合意した。権利者側は当初、「ダビング10と補償金は別問題」と受け入れに難色を示していたが、19日の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（総務省の情報通信審議会傘下、デジコン委員会）で譲歩
asahi.com（朝日新聞社）：架空物件などエイブル「おとり広告」 公取委が排除命令 - 社会
住宅賃貸仲介業大手の「エイブル」（東京）が、インターネット上や情報誌に出した広告で、実在しない部屋や契約済み物件を載せたほか、築年数などの条件も実際より優良に表示していたとして、公正取引委員会は１８日、景品表示法違反（おとり広告、優良誤認）で同社に排除命令を出した。 公取委によると、不当表示があったのは、ネットのサイトや「週刊ＣＨＩＮＴＡＩ」などで掲載した物件広告。公取委が約５００店舗のなかから１３店舗を抽出して調べたところ、うち９店舗で１８件の不当表示が見つかった。 契約できない物件を広告に載せ、客を引きつけたうえで別の契約を結ばせる「おとり広告」と認定されたのは１５件。福岡市内の架空の部屋を、同じ階の部屋よりも数千円安い家賃で紹介していたほか、契約済み物件１４件を「入居可能」と掲載し、問い合わせがあった場合には「この物件は契約済みだが、店に来て欲しい」などと伝えていた。 また、優
水から電気を作る「ウォーターエネルギーシステム」続報、販売権を取得しようとした会社に直撃取材
各メディアでも大絶賛報道中の、水から電気を作り出す「ウォーターエネルギーシステム」ですが、2004年11月に「住井電気株式会社」がウォーターエネルギーシステム事業の販売権を取得しようとしていたらしいことが大阪府の経営革新支援法のページから判明しました。 というわけで早速、現地に飛んで取材してきましたが、そこで待ち受けていたのは驚愕の事実でした……。 レポートは以下から。 その前にまずはおさらい。発端は先週の6月12日に大阪府の議員会館2階で行われた発表会でした。 水から電流を取り出すことを可能にした新しい発電システム「ウォーターエネルギーシステム」を見に行ってきました - GIGAZINE 当日は日経エレクトロニクスや関西テレビ、よみうりテレビ、テレビ大阪などが来るという人気で、民主党・無所属ネット議員団のまちづくり部会長「中川隆弘」議員と環境農林部会長「森みどり」議員も出席。さらにほかの
「iPhone」について | ソフトバンク
「iPhone」について 2008年6月4日 ソフトバンクモバイル株式会社 この度、ソフトバンクモバイル株式会社は、今年中に日本国内において「iPhone」を発売することにつきまして、アップル社と契約を締結したことを発表いたします。 SOFTBANK MOBILE Corp. today announced it has signed an agreement with Apple® to bring the iPhone™ to Japan later this year. プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、プレスリリースにおける計画、目標などはさまざまなリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。
ドメイン・テイスティング防止に向け、ICANNが登録に新ルール導入へ | ネット | マイコミジャーナル
インターネットで問題化しつつある「ドメイン・テイスティング」に一定の歯止めはかけられるのか……インターネットの管理団体が問題解決に向け1つの方策を提示した。 国別のドメインであるTLDs(Top-Level Domains)などを管理するICANN (Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)は1月29日 (米国時間)、ドメイン登録を行った段階でICANNが登録料の徴収を行う仕組みの導入を提案した。これは、ドメインを取得した際に与えられる5日間の無料試用期間「Add Grace Period(AGP)」を利用して、その間に素早く登録から即削除を繰り返すドメイン・テイスティング (Domain Tasting)という行為を防止するためのもの。ドメイン・テイスティングは金銭を目的としている。そうしたドメインのトップページに広告等を貼
Report: iPhone headed for joint launch in Japan and Korea | Fortune
With less than three weeks to go before Steve Jobs’ June 9 keynote address, Apple may be close to a deal that would add two of Asia’s hottest cellphone carriers to its growing list of international partners. The Telecoms Korea news service reported late last week that Apple (AAPL) is planning a special joint release of the next-generation iPhone with two carriers whose names are synonymous with 3G
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Engadget | Technology News & Reviews
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http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/e20080630000.html
makezine.com: MAKE: technology on your time
http://www.asahi.com/business/update/0610/TKY200806100268.html
「ダビング10を人質にはしていない」権利者側が補償金問題で会見
NTT、人体の表面で通信する技術を製品化