気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 地球温暖化への対応が企業にとっての重要課題になりつつある。政府の規制もどんどん強化されていくことは必至だ。マスコミで地球温暖化が取り上げられない日はないと言ってもよく、現実に北極圏の氷面が減少している様子を宇宙空間から撮影した写真を目にされた方も多いと思う。こうした状況の中、省エネ型ビルへの巨額投資など、規制を先取りする動きを発表する企業も散見され始めた。今回は、地球温暖化対策にIT（情報技術）が果たす役割について述べたい。 まず、地球温暖化問題について整理・確認をする。大気中のCO2（二酸化炭素）濃度が上昇し、地表から宇宙空間への放射熱が閉じ込められる結果、大気温が上昇するわけであるが、では、増加するCO2はどこからやって来るのだろうか。地

どうすれば売り上げがあがるのか。それは販売の当事者や経営者にはなかなか見えにくいものらしい。かくいう、私自身も自分がどうすればもっと向上できるのかはなかなか見えるものではない。だが、他人のことならよく見える。客としての立場なら言いたいことが一杯ある。 服や靴など販売店に行っていつも思うのは、なぜ店員はああも客が購入意欲を失うほど執拗に声をかけてくるのか、ということだ。 こちらがあからさまに敬遠の素振りを見せても関係なく喋りまくる。頼みもしないのに色違いを持ってくる。聞きもしないのにその服の着こなしを語る。望んでいないのに客を誉める。 どの店舗のどの店員も似ているところを見ると、これらの執拗さは「営業」の名のもとに、おそらく経営側の強い要求があるのだろう。営業をしなければおそらくただボーッと突っ立っているだけの店員に今日からすぐにでもなれる。私が願いたいのは、その中間はないのか、ということだ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「米国崩落」「ドルの凋落」などの見出しが経済誌や新聞に踊っている。まことに懐かしい議論だ。「基軸通貨ドルの終焉が始まった」という議論が醸す終末論的な雰囲気は、非米諸国の私たちには魅惑的ですらある。 しかし「危機」の度に再構築される米国の覇権、そのしたたかさを過少評価していないだろうか。 「懐かしい議論」と言うのには理由がある。金為替本位制に基づく戦後の国際通貨制度ブレトンウッズ体制は、1971年にニクソン大統領のドルと金の交換停止宣言で終焉した。スミソニアン体制と呼ばれる過渡期を経て、73年から日本を含む主要先進諸国は変動相場制に移行した。この時期にも日本や西ドイツの経済的な台頭と米国のベトナム戦争の失敗が重なり、「ドルの不信認」「米国の凋落

道路の議論は、社会資本整備面と福祉面にまず分けて考える必要があり、さらに福祉面も生活保護と雇用確保に分けなければならない。これらをごちゃ混ぜにして、「道路整備」に全ての期待をかけるから問題が整理されないのだと思います。？良質な社会資本整備としての道路整備は、宮崎県の東国原知事が言う東九州自動車道路のような幹線道路である。？生活保護としての道路整備は、中山間の過疎地域などで、病院へ行くにも学校に通うにも道路がいるといった場合の道路である。？最後の雇用確保としての道路整備は、地方の中小建設会社（及びそこで働く地域の人）の雇用創出のための事業である。このうち、そもそも都市部の納税者が、？と？を目的とした道路整備に対して税金を払うことを認めるかという問題がある。まともに説明すれば、認められないだろう。だから、道路建設の目的は、表面上は「？良質な社会資本整備」しか言えないのだが、その面から見たとき、

すいません、今日はバーナンキの話をしようと思っていたんですけど、最近、考えていた、「何で日本はデフレが終わらんの？」という話について、ちょっと思いついた話があるんで、書かせてもらいます。 もっとも、いろんなブロガーの意見のパッチに過ぎないものではありますが・・・！ えーとですね。 そもそも、なんですけどね、 ゼロ金利政策 量的金融緩和政策 というような、「市場を資金でジャブジャブにする」政策を、ここ数年、日銀は続けてきました。本来、こういう政策を取ると、インフレ期待があがって、長期金利は上がります。 また、市場に金が大量に流れ込むわけですから、結果として、経済がインフレ気味となり、本来は、物価が上がっていくはずだったんです。 これは、フリードマンが主張したように「全てのインフレは究極的には貨幣的現象なのだ」と言ったのに発しますが、基本的に、資金がジャブジャブになれば、インフレが起こるんです

Welcome back. Have you thought about subscribing? It's free. seths.blog/subscribe Things you can learn from the music business (as it falls apart) The first rule is so important, it’s rule 0: 0. The new thing is never as good as the old thing, at least right now. Soon, the new thing will be better than the old thing will be. But if you wait until then, it’s going to be too late.  Feel free to wax

2008年01月16日02:08 考える前にやるべきことがあるだろ 犯罪の九割は失業率で説明がつくという統計分析が大変な反響を呼んでいるようです。 失業率と刑法犯認知件数に相関関係がある、正確に云うと数年のタイムラグで予測値が驚くほどぴったり重なるという話です。 しかし、1999年の桶川市女子大生刺殺事件でストーカー被害の受け付けを拒んだり、警察が認知件数そのものを広範囲に渡って操作していたことが判明しています。 検挙率アップ？受理簿に軽い盗み記さず…茨城の複数署 読売新聞2002年7月8日引用 茨城県警の複数の警察署が、自転車盗など軽微な窃盗事件の被害届の一部を「盗犯日報」と呼ばれる受理簿に記載せず、窃盗犯の検挙率を高く見せかける操作を行っていたことが、7日分かった。 読売新聞の取材に対し、同県警の現職幹部とＯＢ10人以上が事実を認めた。操作は1996年ごろまで20年以上続いていたとみら

以前GIGAZINEで地球温暖化対策の一環として、オーストラリアが白熱電球を廃止することを発表したということをお伝えしましたが、共同通信社の報道によると、ついに日本でも白熱電球の製造や販売が打ち切られるようです。 詳細は以下から。 白熱電球の製造中止へ 白熱電球の製造中止へ 温暖化対策で蛍光灯に切り替え この記事によると、政府は温暖化対策の一環として、家庭やオフィスの照明で使われている白熱電球が、消費電力が大きいにもかかわらずエネルギー利用効率が悪いことから、国内での製造・販売を数年以内に中止する方針を打ち出し、長持ちする電球形蛍光灯への切り替えを促すそうです。 切り替えの期間は今後詰めるとしていますが、「3年以内」とする案も出ているとのこと。これは温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の約束期間が来年から始まるのを受けたもので、排出量が急増する家庭・オフィス部門の対策を強化を狙って

日本企業が経済的な壁にぶつかるたびに何度となく語られるのが日本の“ものづくり”精神だ。だが、残念ながらソフトウェアの分野ではマイクロソフト、IBM、SAPといった米国企業になかなか太刀打ちできていないのが現状だ。しかし、もしかしたらそのメイドインジャパンへのこだわりこそが日本の問題なのだとしたらどうだろう？ LUNARR社CEO、高須賀 亘氏。LUNARR社は米国オレゴン州ポートランドに拠点を置くソフトウェア企業。独自に開発したSaaSモデルのコラボレーションソフトウェア「LUNARR」を提供している。地元メディアなどでも取り上げられ、現地では有名企業となっている。5年後の2011年末にユーザー数100万人、売上高100億円を目指す。 「“日本発”はITの世界では通用しません」と語るのは米国 LUNARR（ルナー）社のCEO高須賀宣氏だ。高須賀氏はグループウェアの分野で日本の国内トップシェ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン これまで2回、高速道路の無料化について書きましたが、反響の大きさに驚かされました。 当然かもしれません。ほとんどの大人は運転免許を持っています。また、自動車を使わない法人はほとんどありません。国民的な問題と言っていいでしょう。 ではなぜ、高速道路無料化が実現しないのでしょうか。それは、小泉純一郎政権時代に、道路公団民営化が決まったからです。これによって、今後45年は世界一高い通行料金を取り続けることが決まったのです。 民営化委員会でまともに議論されなかった「無料化」 それを決めたのが、猪瀬直樹氏を中心にした道路関係四公団民営化推進委員会（民営化委員会）でした。最大野党である民主党が、2003年の政権マニフェストから高速道路無料化を唱えました。