板倉雄一郎事務所: アーカイブ
企業価値評価・経済・金融の仕組み・株式投資を分かりやすく解説。理解を促進するためのDVDや書籍も取り扱う板倉雄一郎事務所Webサイト 2013.09.18: お知らせ「日々の投稿はfacebookにて」 2013.05.04: お知らせ【プレミアクラブ会員募集】 2013.03.10: 【社長復活】紙の本、各種電子書籍 2013.02.07: Go Ahead【給与振込は御社のメインバンクである当行へ！】 2013.01.22: 号外【原価と販売価格】ビジネスモデルのお話です 2013.01.10: 号外【金融システムの根本的変更】 2013.01.09: 【お知らせ】電子書籍版「社長失格」「失敗から学べ」販売中止 2012.12.21: 号外【インフレ・ターゲット】マクロ経済 2012.12.11: 号外【これだけは言っておきたい！】マクロ経済／総選挙前に 2012.10.09: お知ら
債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら おー、チキン！
廃鶏を比内鶏と偽った事件が報道されているけどね、だいたいの感じは・・・ 新潟産コシヒカリは生産量の5倍流通している。 名古屋コーチンは生産量の8倍流通している。 国内産うなぎは国内生産量の7倍が流通している。 関さばは漁獲量の10倍流通している。 北海道産毛がには漁獲量の10倍が流通している。 大間のまぐろは漁獲量の15倍が流通している。 ってな感じだそうです。（丸紅食料本部のおっさんのくちこみ） 要するにほとんど偽者ですから、高い金出すのは無駄でっせ、って話。 もひとつ、ぐっちーの同期に「鶏博士」がいます。彼は東大で地鶏の研究をしてましたが、昨今の地鶏ブームでラーメン代も払えなかったくせに突然フェラーリに乗っているというむかつく奴で当然あだ名は「チキンラーメン」。 で、その「チキンラーメン」によると、地鶏というのは血統がいくら正しくても本来的地鶏のビヘイビアーを示すのはまさに「パレートの
高速道路は無料にできる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 新政権下の国会で、高速道路の無料化が論点になりました。 まず、自民党の伊吹文明幹事長が、民主党のマニフェストにある高速道路の無料化は財源のメドがなく無責任と批判しました。総理への代表質問のはずが野党の政策を批判したわけです。 これに対して民主党はまだ明確に答えていません。 結論から言いましょう。高速道路はタダにできます。その財源は十分にあります。歴代政府の政策や方針そのものが、それを証明しているのです。 受益者負担の約束をホゴにすべきではない 来年度予算で最大の問題になりそうなのが、道路財源の取り扱いです。少し解説しましょう。 小泉純一郎元首相が、道路はもう十分ある、だから、道路財源を他の予算にも回せるようにしよう、と言い出しました。これが、
我慢を知らない若者では勤まらない (橋本久義の「ものづくり街道よりみちツーリング」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
先日訪問したある会社のベテラン技術者が嘆いていた。 「私たちの職場の構成員を見ると、正社員は3分の1以下。大部分が派遣社員とパート・アルバイトと外国人労働者の混成部隊。その人たちに技術を教えるのだが、彼らが将来ライバル企業で働くかもしれないと思うと、もうひとつ熱が入らない。 また、彼らも“次の職場では、こんな技術、役に立たないかもしれない”と思っているためか、積極的に覚えようとしない。このままでは我が社の技術は遠からずなくなってしまいますね」と嘆いておられた。 確かにここ10年ほどの間に雇用の流動化が異常なほど進展した。ありとあらゆる職場で、パートや派遣社員の数が大幅に増えた。しかし当然のことながら、彼ら、彼女らはいつ「他の会社に変われ」と言われるかもしれないから、正社員に比べると愛社精神は薄いだろう。そのような人々が大勢を占めるような職場で、日本が得意にしてきた「すり合わせ型の技術」を維
債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら ＮＹダウ工業指数３０種
今回のサブプライムに端を発する一連のトラブルは信用収縮問題だ、と何回も書いた。要するにクレジットクランチですね。これは血液に当たる通貨をふんだんに供給することで対策が打てるとも書きました。 で、連銀、ＥＣＢはそのとおりに、既にオクトーバークラッシュはおろか、大恐慌時を塗り替えるような記録的資金供給を行った・・・日銀は何もやらなかったに等しいがこれが今後どういう影響を及ぼすか予断を許さぬ・・・・ということも書きました。 ただし、これでは何の問題も解決しておらず、本当にバランスシートの毀損度合いがこれから分かるまで・・・・２０００銘柄にスライスしたＣＤＯのひとつひとつのローンのバリューなどはそうそう間単に分からない・・・これをキャピタルクランチと呼ぶ人まで出てきた・・・お互いに疑心暗鬼、あいつは実は相当やられてるのではないか、という疑いのもとに危ない綱渡りがつづっく・・・・これも書きました。
板倉雄一郎事務所: アーカイブ
企業価値評価・経済・金融の仕組み・株式投資を分かりやすく解説。理解を促進するためのDVDや書籍も取り扱う板倉雄一郎事務所Webサイト 2013.09.18: お知らせ「日々の投稿はfacebookにて」 2013.05.04: お知らせ【プレミアクラブ会員募集】 2013.03.10: 【社長復活】紙の本、各種電子書籍 2013.02.07: Go Ahead【給与振込は御社のメインバンクである当行へ！】 2013.01.22: 号外【原価と販売価格】ビジネスモデルのお話です 2013.01.10: 号外【金融システムの根本的変更】 2013.01.09: 【お知らせ】電子書籍版「社長失格」「失敗から学べ」販売中止 2012.12.21: 号外【インフレ・ターゲット】マクロ経済 2012.12.11: 号外【これだけは言っておきたい！】マクロ経済／総選挙前に 2012.10.09: お知ら
Economics and Politics by Paul Krugman - The Conscience of a Liberal - The New York Times
A message for regular readers of this blog: unless something big breaks later today, this will be my last day blogging AT THIS SITE. The Times is consolidating the process, so future blog-like entries will show up at my regular columnist page. This should broaden the audience, a bit, maybe, and certainly make it easier for the Times to feature relevant posts. It will also, for technical reasons, m
ジャパン・マネー、臆病は損か？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）危機をめぐる議論の中で、日本の投資家と金融機関の損失が（おそらく）軽微だったことに日本人は安堵しているようだ。 しかし同時に、世界潮流の蚊帳の外に置かれていたという見方もある。ジャパン・マネーはやはり“臆病”であり、“リスク回避型”であり、日本的投資、日本的金融モデルの限界を露呈しているのではないかという印象を抱いている方も少なくないだろう。 日系金融機関と投資家は「慎重なお客様」？ NBonlineでも8月24日に「『損失が少ない』は誇れるのか」のタイトルで、J・W・チャイ氏が、日系金融機関の損失が今回僅少だったのは、グローバルな証券化ビジネスの“蚊帳の外”にいたことの結果だと言っている。確
「順調に進む財政再建」をひた隠す理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
あわてて消費税を上げる根拠はない 借金の GDP比率は下がったとはいえ、まだまだ高い水準のままだという意見もあるだろう。1.6倍という先進国など、どこにもないからだ。 だが、834兆円という債務残高の内訳を見ていくと興味深いことが分かる。例えば、そのうちの約 100兆円を政府短期証券が占めていることもその一つだ。 政府短期証券というのは、為替市場で円売り・ドル買い介入を行なうときの資金調達で発行される。ドル買いといっても、ドルの現金を買うのではなく、利回りのいい米国債を買っている。ここ４年ほどドル買い介入はなかったから、米国債自体は増えていないのだが、以前買った国債に金利がついた。米国債は金利が高いから、どんどん残高が増えていくのである。 そうすると、財政法の規定で、それに見合う額の政府短期証券を発行しなければならないとされている。その結果、債務として政府短期証券は１年で３兆円以上
クルーグマン：『実に恐ろしい事態』: 暗いニュースリンク
今回はアメリカを代表する経済学者、ポール・クルーグマンの最新コラムを以下に翻訳。（2007.8.13：一部誤訳がありましたので訂正しました。多くの方からご指摘いただきました。ありがとうございました。） 1998年9月、超巨大ヘッジファンドL.T.C.Mの崩壊により、現在発生中の事例と様々な点で良く似た金融市場の大暴落が引き起こされた。98年の危機の際、私はFRB上層部による非公開の説明会に参加していたが、彼らは市場について悲観的な意見を述べていた。「我々に何ができるだろう？」参加者の1人が問いかけた。「祈ることだ」連邦政府職員は言った。 我々の祈りは通じた。FRBはL.T.C.M救済に乗り出し、当時の財務省長官ロバート・ルービンとFRB議長アラン・グリーンスパンは、投資家たちに安心するよう請け負った。そして混乱は沈静化した。 昨日、ブッシュ大統領は、MBA（経営学修士）仕込みの専門用語をひ
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