北へ帰る脱北者続出…「生き地獄」韓国批判 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝中川孝之】北朝鮮から苦難の末、韓国に逃れた後、再び北朝鮮に戻る脱北者が続出している。 昨年の金正恩(キムジョンウン)体制発足後、１２人に達し、全員が「生き地獄だった」と韓国批判を展開した。脱北者の増加を危惧した北朝鮮側の工作があるとみられるが、韓国定着に失敗した脱北者の中には、自ら北朝鮮入りを図るケースも出始めている。 北朝鮮の朝鮮中央通信によると、７月に再入国した元脱北者の「座談会」が９月３０日に平壌で開かれた。このうちチャン・グァンチョル氏（３３）は「韓国では職探しが大変で給料も韓国人の半分以下。悪夢の日々だった」などと語った。 北朝鮮メディアが、元脱北者の「座談会」や記者会見を報じ始めたのは昨年６月、ソウルで６年間生活した後に帰国した女性の例からだ。報道内容は▽中国で韓国情報機関にだまされ、連行された▽韓国生活は最低だ▽正恩氏は罪深い私を許してくれる――で共通。韓国政府は、
大量発生中！墜ちたベテラン弁護士
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相次ぐ東電トラブル 背景に士気の低下 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、作業のミスによる汚染水漏れなどのトラブルが相次いでいることについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、現場の士気の低下などが背景にあるという認識を示したうえで、今後、東京電力から提出される改善策を見定めたいと述べました。 原子力規制委員会の田中委員長は、９日の定例会見で、福島第一原発でミスによるトラブルが相次いでいることの原因を問われたのに対し「作業環境をよくすることと、一人一人の士気を保てるようにしないと、こうしたトラブルは防ぐことはできない。前向きに取り組めるときや作業環境がよいときはミスは少なくなるが、今はそうなっていないのではないか」と述べ、現場の士気の低下や作業環境の悪さが、背景にあるという認識を示しました。 そのうえで、実際の作業を協力会社の作業員が行う現場が多くあることを踏まえて、「ミスを防ぐには、発注者である東京電力の社員が、きちんと責任を
インタビュー：東電の経営形態や国関与強化提言へ＝自民元副総裁
１０月９日、自民党の大島理森・党復興加速化本部長（元副総裁）は、東京電力福島第１原発の事故収束や東電の経営形態などで、今月中に政府に対する提言をまとめたいとの意向を明らかにした。都内の党本部で２００９年７月撮影（２０１３年 ロイター） ［東京 ９日 ロイター］ - 東日本大震災復興策について、自民党内で意見の取りまとめ役を担う大島理森・党復興加速化本部長（元副総裁）は９日、ロイターのインタビューに応じ、 東京電力<9501.T>福島第１原発の事故収束や東電の経営形態などで、今月中に政府に対する提言をまとめたいとの意向を明らかにした。 復興を加速するためにも、原発を国策で進めてきたとの視点から、除染や汚染水などへの国の関与を強めるのが主眼。特措法制定や東電の分社化なども検討対象に含め、東電や関係省庁、公明党などと慎重に調整を進める意向だ。
時事ドットコム：凍土壁、鹿島が事業者に＝汚染水防止で東電と−経産省
凍土壁、鹿島が事業者に＝汚染水防止で東電と−経産省 凍土壁、鹿島が事業者に＝汚染水防止で東電と−経産省 経済産業省は９日、東京電力福島第１原発の放射能汚染水対策で実施する「凍土遮水壁」設置の事業者に鹿島と東電を選定したと発表した。９月１１日から１０月１日まで事業者を公募したが、両社しか応募がなかった。凍土壁は２０１４年度中に完成させ、運用を始める予定。（2013/10/09-19:54） 前の記事へ 次の記事へ
違法薬物サイト「Silk Road」が仮想通貨「Bitcoin」に与えた影響とは？
By Zach Copley ネット上で違法ドラッグを取引する闇サイト「Silk Road(シルクロード)」が先日、米連邦捜査局(FBI)により摘発され、サイト運営者とされる人物が逮捕・起訴されました。このシルクロードで薬物取引に用いられていたのが仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」であり、その市場取引価格はシルクロードに大きな影響を受けていたことが判明しました。 【PDF】UlbrichtCriminalComplaint.pdf http://thegenesisblock.com/wp-content/uploads/2013/10/UlbrichtCriminalComplaint.pdf Analysis of Silk Road’s Historical Impact on Bitcoin - The Genesis Block http://thegenesisbloc
NSAは匿名通信システム「Tor」の情報収集も行っていた---英報道
米国家安全保障局（NSA）が匿名通信システムの傍受も試みていたと、複数の米英メディア（InfoWorldやThe Registerなど）が現地時間2013年10月4日に報じた。英Guardianが、NSAの通信情報収集プログラムを告発した元米中央情報局（CIA）職員Edward Snowden氏から入手した書類により判明したとして伝えたもの。 Guardianによれば、NSAは通信経路を隠蔽できるソフトウエア「Tor」をベースにしたネットワークを攻撃して、ユーザーに関する情報を入手しようとした。「Firefox」ブラウザーなどソフトウエアの脆弱性を突いて、Torユーザーのコンピュータを完全に制御する方法を開発したという。 しかしNSAはTorシステムの根本的なセキュリティを破ることはできなかったようで、NSAの内部文書には「全Torユーザーの匿名性を解くことは不可能」との報告がある。「手動
TechCrunch | Startup and Technology News
Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully connected mobility device” for young urban innovators to be built by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov
全銀協 警察暴力団情報協議へ NHKニュース
みずほ銀行が信販会社を通じた提携ローンで暴力団員らに融資していた問題を受けて、「全国銀行協会」は、警察が持つ暴力団関連の情報を銀行が利用できるシステムを整備するなど、反社会的勢力との取り引きを排除するため、警察庁と具体策を協議することになりました。 警察が持つ暴力団関連の情報を利用する取り組みでは、証券会社などでつくる「日本証券業協会」がことし２月から新たなシステムの運用を始めています。 全銀協＝全国銀行協会でも同じように検討してきましたが、証券業界に比べてデータの照会件数が格段に多くなることが予想され、負担に耐えられるシステムをいかに整備するかが課題となってきました。 さらに、金融商品取引法に基づく認可を受けた日本証券業協会と違って、全銀協の職員には法律に基づく守秘義務が課せられないことから、個人情報の保護の観点でも課題があるとして、警察が持つデータの活用は実現していませんでした。 この
「みずほ暴力団融資問題」の底知れぬ闇：日経ビジネスオンライン
あまり見たことがないITシステムのデモを見たのは、春先のことだった。 システムを操作するのは、金融向けシステムを得意とする某IT企業の幹部。手元のパソコンに立ち上げたシステムの画面に、誰でも知っている、ある有名暴力団の組長の名前を打ち込んだ。すぐに画面上にアラートが上がる。名前や所属組織の情報だけでなく、出生地や出生年なども同時に表示された。 「ほら、チェックできました。実はこの名前は、暴力団がよく使う『渡世名』という通称なので、今度はこの方の本名を打ち込んでみましょうか」。そこでこの組長の本名を打ち込むと、やはりアラートが上がった。渡世名で検索した先ほどと同じ情報が表示され、同一人物であることがすぐに分かる。「渡世名でも本名でも、『●●組▲代目組長』などと打ち込んでも、すべて同一人物として識別し、反社会的勢力かどうか即座に判別できます」。その幹部は、誇らしげに説明していた。 これは、同I
【主張】ヘイトスピーチ 正当な批判と侮蔑は別だ - MSN産経ニュース
批判すべきなら、普通の言葉で、堂々とすればいい。ことさらに憎しみをあおるような発言は、批判や意見とは、まったく異なる。 朝鮮学校周辺で差別的発言を繰り返す街宣活動などを行った団体やメンバーらに、京都地裁は損害賠償などを命じた。 街宣活動では特定の国籍や民族などへの偏見を持つ、いわゆるヘイトスピーチ（憎悪表現）が繰り返されていた。 問題となった街宣活動は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などのメンバーらが京都市の朝鮮学校に対して行い、示威活動の映像をインターネット上にも流していた。 朝鮮学校が隣接の児童公園に朝礼台を置くなど不法占拠していることへの抗議を名目として始めたものだという。だが繰り返されたシュプレヒコールは、判決で言及されたものだけでも「朝鮮人を保健所で処分しろ」「日本からたたき出せ」など聞くに堪えない言葉が並んでいた。 街宣活動は朝鮮学校の授業中などに執拗（しつよう）に行わ
銀行幻想にとどめ刺した半沢直樹 事実はドラマも凌ぐドロドロ劇
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 銀行はイメージ産業である。「信用」という実態のない商品を売る。「立派な人たちが世の中のため
中国では200万人がネット検閲業界で働いている？！炎上ニュースの裏側にある中国流資格ビジネス : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■中国では200万人がネット検閲業界で働いている？！炎上ニュースの裏側にある中国流資格ビジネス■ China - Internet Cafe (网吧) / eviltomthai ネット検閲大国・中国。 政府の意に沿わぬ書き込みを消したり、あるいは政府に都合のいいようにネットの議論を誘導するようサクラの書き込みをしたり、あるいは政府を批判する発言を続けるネットユーザーをディスったり……。 検閲関連のお仕事はごまんとあるわけだが、いったいどれほどの人々がこの業界で働いているのだろうか。謎に包まれたこの問いに突然、約200万人という回答が登場。話題となっている。日本語メディアでもITProがBBC記事の紹介という形でこの話を紹介している。 ただ私の見るところ、この200万人という数字は実態とはかけ離れた、“盛られた数字”である可能性が高い。検閲関連ビジネスという巨大マーケットの存在を喧伝する裏
データを分析してプロ野球をより楽しむ NHKニュース
「この投手の“お得意様”はどの打者なのか」「エラーばかりしている選手は本当に守備が下手なのか」。プロ野球のデータを使って、データ分析や分かりやすい可視化を行うアプリを開発するコンテストが、東京・渋谷で開かれました。選手の隠れた努力や意気込みを私たちに教えてくれるデータの可視化は、プロ野球の楽しみ方のすそ野を広げるきっかけになると期待されています。（ネット報道部・山本智） データを使ったプロ野球の楽しみ方 「セイバーメトリクス」ということばをご存知でしょうか。野球に関するデータを統計的に分析することで、選手の評価や試合の戦略を考える手法のことです。大リーグのオークランド・アスレチックスのゼネラルマネージャーが選手のスカウトなどに採用し、チーム改革を進めたことで知られています。日本でも公開された映画「マネーボール」でブラッド・ピッドが演じたのは記憶に新しいところです。 セイバーメトリクスでは、
福島第１原発、作業員６人が汚染水浴びる＝東電
１０月９日、東京電力は、福島第１原発の淡水化装置の配管の接続部を協力企業の作業員が誤って外し、高濃度の汚染水が漏れたと発表した。写真は汚染水を貯蔵するタンク。福島第１原発で３月撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ９日 ロイター］ - 東京電力<9501.T>は９日、福島第１原発の淡水化装置の配管の接続部を協力企業の作業員が誤って外し、高濃度の汚染水が漏れたと発表した。東電によると現場にいた作業員１１人のうち６人が汚染水を浴びたという。
失意の革命家、リー・ハーベイ・オズワルド─ケネディ暗殺犯
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冬を前に大気汚染、中国ネットにいぶかる声殺到 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝五十嵐文】中国の大気汚染が、１０月に入り深刻化している。重大な被害をもたらす微小粒子状物質（ＰＭ２・５）を含む「濃霧」が北京などでたびたび発生し、政府は原因と人体への影響を特定するため本格的な全国調査に乗り出す構えだ。 中国は１～７日、国慶節の連休だったが、北京ではＰＭ２・５の濃度が連日のように上昇し、５、６日には６段階の汚染指標のうち最悪の「深刻な汚染」を記録。目の前の建物が白く煙って見えないほどの濃霧に覆われ、周辺の高速道路が一部閉鎖されたほか、空の便も欠航が相次いだ。 連休中は市内を走る車の数が激減し、周辺地域の工場の多くも操業停止していた。ＰＭ２・５の主要原因とされる自動車や工場の排ガスが少なく、暖房供給のための練炭燃焼も始まっていないこの時期の「濃霧」について、北京市環境保護局の担当者は「専門家の詳しい分析を待っている」と回答を保留。大気汚染がいっそう深刻化する冬を前に、
週刊ダイヤモンドの「大学特集」で考えた「経営学部」よりも「営業学部」が必要だ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「就職に強い人材の条件」対談を 読んで思った大学と企業のズレ 今週号の『週刊ダイヤモンド』（10月2日号）のメイン特集は「大学 徹底比較」だ。早稲田大学と慶
【消費税８％】「子供の習い事絞る」「ネットクーポン探す」 主婦は節約生活シフト - MSN産経ニュース
主婦はどのような増税対策を考えているのか。東京都練馬区と江戸川区のスーパーで聞いた。 「子供の習い事は数を絞る。今習っているものもやめさせないといけない」。３人の子供にピアノなどを習わせている江戸川区の主婦（３４）はこう話し、「割引券やクーポンを活用したい。スマートフォンも駆使してネットのクーポンも探す」と意欲を見せた。 夫の年金とパートの収入で生活しているという練馬区の主婦、中村小弓（さゆみ）さん（５８）は年に数回の国内旅行を楽しんできた。 しかし、増税と聞き、「これからは旅行の回数を減らさないといけない。食品にかけるお金は減らせないので」と寂しそうに話した。 「肉を１カ月分まとめ買いし、残り物も活用したい」と語るのは葛飾区の女性会社員（３３）。６人家族ならではの工夫だが、「夫にお金を持たせると無駄遣いするだけなので、家計の財布は今まで以上に私が握って管理する」と夫にとっては厳しい意見も
ゲンダイネット|消費増税「評価する」５０％以上…世論はなぜ安倍政権におもねるのか
イヤハヤ、ぶったまげた。７日、報じられた朝日と読売の世論調査だ。 消費増税について、「評価する」が５１％（朝日）、５３％（読売）なのである。日本人はいつから、そんなに金持ちになったのか。アベノミクスとやらで、景気が上向くと信じているのか。これで社会保障の将来不安がなくなるのか、とまあ、頬をつねりたくなるのだが、世論調査を詳細に見ると、消費増税の見返り法人減税で、賃金や雇用が改善すると思っている人はたった２１％（朝日）、２２％（読売）。「そう思わない」は６３％（朝日）、６７％（読売）。景気回復を「実感している」は１５％、「していない」が７９％（読売）。社会保障の安定に「役立つ」が３９％、「そう思わない」が４７％（朝日）。 何のことはない。国民は圧倒的多数が今後、暮らしは良くならないと思っているのに、消費増税には過半数が賛成、評価したのである。 支離滅裂というか、庶民の従順さ、おとなしさ
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ビットコイン、ギークが育てた無国籍通貨 ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞
風知草:フクイチの社員に聞く まずい流れ ＝山田孝男－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
雑踏でも瞬時に顔認証 NEC、ビッグデータ分析10倍速く - 日本経済新聞
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半沢直樹はまだマシである 銀行時代の理不尽 - 日本経済新聞