全銀協 警察暴力団情報協議へ NHKニュース

みずほ銀行が信販会社を通じた提携ローンで暴力団員らに融資していた問題を受けて、「全国銀行協会」は、警察が持つ暴力団関連の情報を銀行が利用できるシステムを整備するなど、反社会的勢力との取り引きを排除するため、警察庁と具体策を協議することになりました。 警察が持つ暴力団関連の情報を利用する取り組みでは、証券会社などでつくる「日本証券業協会」がことし２月から新たなシステムの運用を始めています。 全銀協＝全国銀行協会でも同じように検討してきましたが、証券業界に比べてデータの照会件数が格段に多くなることが予想され、負担に耐えられるシステムをいかに整備するかが課題となってきました。 さらに、金融商品取引法に基づく認可を受けた日本証券業協会と違って、全銀協の職員には法律に基づく守秘義務が課せられないことから、個人情報の保護の観点でも課題があるとして、警察が持つデータの活用は実現していませんでした。 この

[paravola]

警察が持つ暴力団関連の情報を（証券業界と同様）銀行が利用できるシステムを整備する／証券業界に比べてデータの照会件数が格段に多くなる

[call_me_nots]

"警察が持つ暴力団関連の情報を銀行が利用できるシステムを整備するなど、"