10月10日、東京電力柏崎原発の再稼動に対し、原子力規制委員会が慎重姿勢を示している。同原発の稼動延期が続けば経営形態議論に拍車がかかる展開も予想される。写真は同原発で昨年11月撮影(2013年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 10日 ロイター] - 東京電力<9501.T>柏崎原発の再稼動に対し、原子力規制委員会が慎重姿勢を示している。同原発の早期再稼動は金融機関による東電融資の条件であるため、稼動延期が続けば電気料金の値上げなどを金融機関などが求める展開が予想される。
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正解: c. 税金 ミニ解説 まずはドイツの家庭用電気代の傾向を把握しよう。 富士通総研の上席主任研究員である梶山恵司氏は、2012年9月に「再生可能エネルギー拡大の課題-FITを中心とした日独比較分析」と題した研究レポートを発表している。同レポートでは「(ドイツは)2009年からの太陽光の急拡大により家計の負担が増している」「ドイツの家庭の電気代の推移をみると、2000年の14セント/kWhから、2011年には25セントへと大幅に上昇してきている」と指摘しており、電気代の上昇傾向は確実だ。 ただし、最大の原因は再生可能エネルギーではないようだ(図1)。図1では電気料金の内容を6種類に分解して傾向を見せている。2011年の数値を見ると、FITの原資である「再エネ買取」(白色)は3.53セント/kWhであり、総額の25セントのうち14%を占めるにすぎない。従って、回答選択肢のうち「a. 太陽
羊毛紡績大手の日本毛織(ニッケ)は、ヒツジを利用したメガソーラーを立ち上げた(図1)。「(東京電力が山梨県の用地を使って運営している)米倉山太陽光発電所では敷地内の除草にヤギの力を借りていることを知り、当社の事業と関係が深いヒツジを使うことを決めた」(同社)。3頭のヒツジを六甲山牧場から譲り受け、土地に慣らした後、メガソーラーの敷地に放牧した(図2)。 太陽光発電では太陽電池モジュールの一部に掛かる影を避けなければならない。例えば雑草による影だ。地表をコンクリートなどで覆う、防草シートを使う、除草剤を散布する、人手を使って草を刈るなどさまざまな対策がある中、同社はヒツジの力を借りることを選んだ。 同社が運営する「ニッケまちなか発電所明石土山」(兵庫県稲美町六分一)は、グループ企業が所有、運営していたニッケゴルフ倶楽部土山コースの跡地を利用したメガソーラーだ。 この発電所にはヒツジ以外に、も
【動画】羊さん、除草は任せた! ニッケのメガソーラー施設に放牧=林敏行撮影「ニッケまちなか発電所明石土山」に並ぶソーラーパネルの下で、草をはむ羊=8日午前、兵庫県稲美町、林敏行撮影 除草は羊に任せた――。羊毛紡績大手の日本毛織(ニッケ)は8日、同日稼働した大規模太陽光発電所(メガソーラー)の「ニッケまちなか発電所明石土山」(兵庫県稲美町・明石市)で、羊3頭の放牧を始めた。雑草を食べてもらい、パネルの表面を草が覆って発電効率が落ちるのを避ける狙いだ。 3頭はいずれも1歳のオスで、六甲山牧場(神戸市)から無償で譲り受けた。元ゴルフ場の敷地に放たれると、パネル周りの草をのんびりと食べていた。佐藤光由社長は「シンボルでもある羊たちには、無機質な景色の発電所に癒やしを与えて欲しい」。 発電所は、グループ会社運営のゴルフ場の跡地を利用。来年2月までに22万平方メートルの敷地に約5万5千枚のパネル
社説[ヘイトスピーチ判決]条約違反の人種差別だ Tweet 2013年10月8日 09時45分(9時間9分前に更新) 著しく侮蔑的、差別的な多数の発言を伴い、人種差別に該当する。判決は、こう指摘し、原告の名誉を損ない、不法行為に当たると認定した。 朝鮮学校の周辺で大音量でヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返して授業を妨害したとして、学校を運営する京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などに対し、街頭宣伝禁止と損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁は街宣禁止と約1200万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。 裁判所がヘイトスピーチの違法性を認定したのは初めて。ヘイトスピーチという言葉こそ使っていないが、極めて常識的な判決だ。 京都朝鮮第一初級学校(現・京都朝鮮初級学校)は2012年に統廃合。移転先での街宣も禁じた。異例の判断だ。 東京・新大久保や大阪・鶴橋など在日コリアンが多く生活
平成25年10月7日京都地方裁判所判決について、様々な議論がネット上で行われているようですが、判決の内容を纏めると以下のようなものです。 (在特会らによる示威活動、映像公開の違法性について) いずれも、業務妨害、名誉毀損の成立により違法性を認定するという従前からの判断枠組みを維持しています(判決文68頁「2」、同69頁「3」、同70頁「4」、同71頁「5」参照。 (人種差別撤廃条約の効力について) このように、人種差別撤廃条約2条1項は、締結国に対し、人種差別を禁止し終了させる措置を求めているし、人種差別撤廃条約6条は、締結国に対し、裁判所を通じて、人種差別に対する効果的な救済措置を確保するように求めている。これらは、締結国に対し、国家として国際法上の義務を負わせるにとどまらず、締結国の裁判所に対し、その名宛人として直接に義務を負わせる規定であると解される。このことから、わが国の裁判所は、
鹿児島県薩摩川内市の青果卸売業「ベスト青果」が中国産のタマネギを北海道産と偽り、市の学校給食センターに納入していたことが10日、市教育委員会への取材で分かった。 市教委によると、給食材料の納入業者は毎月入札で決定。8月の入札は、9月分のタマネギを北海道産と指定して実施しベスト青果が落札した。だが、同社は納入した1700キロのうち、中国産を110キロ混入。「天候不良で北海道産を確保できなかった」と市教委に説明している。 同社は既に10月分の給食材料も落札したが、市教委は業者を変更。同社は来年3月までの入札辞退を決めたという。 落札額が低すぎると不審に思った他社から「中国産ではないか」との指摘が市教委にあり、偽装が発覚した。市教委は、他にも不正がないか調べている。
パソコン画面に表示されたマイクロブログのツイッター(Twitter)のロゴ(2013年9月11日撮影、資料写真)。(c)AFP/LEON NEAL 【10月10日 AFP】米国の10代の若者のソーシャルネットワーク・サービス(SNS)利用状況に関する最新調査で、マイクロブログのツイッター(Twitter)人気が、SNS最大手フェイスブック(Facebook)の人気を上回ったことが分かった。 米証券会社パイパー・ジャフリー(Piper Jaffray)が10代の男女約8600人を対象に行った調査結果によると、ツイッターを好んで使うと答えた人は全回答者中26%で最も多く、フェイスブックと、同社が先ごろ買収した写真共有サービスのインスタグラム(Instagram)が共に23%で続いた。 前回の調査ではフェイスブックを最も好んで使う人が33%で1位、ツイッターは30%で2位だった。 ただ、ツイッタ
これは、ヨーテボリの職員が数カ月がかりで同市内に住むロマの人々数百人にインタビューして彼ら個々の素顔を写真に収め、半生を聞き取って文章にしていったという一大プロジェクトだ。 「伝説の背後の人々」という形容は、言い得て妙であると思う。欧州においてロマは至る所にいるので、特に珍しい人たちというわけではないのだが、しかし一般の人にとっては「異質・異教徒・異端」、つまり「得体の知れない、理解できない人たち」であり、「地域の秩序を乱すもの」と見られている。 ロマとは、かつてジプシーと呼ばれていた人たちであり、欧州内で数百年、数千年にわたって住む地を追われ、差別され、迫害され続けてきた民族だ。そしてこの受難の歴史は、現在いっそう過酷な形態を取りながら依然として続いている。 この連載で時々、「北欧では路上の物乞いが増えている」ということを書いてきたが、その多くはルーマニア、ブルガリア、そして旧ユーゴスラ
横浜市が朝鮮学校に支給している補助金の交付を国際情勢に応じて停止できるよう、要綱を変更する考えを明らかにした。すでに県も補助金を打ち切っているが、子どもの学びやに政治の問題を持ち込むのは道理に合わないと私は思う。同時に、朝鮮学校へ向けられる国や自治体のまなざしに、司法の場で「人種差別」と断じられたヘイトスピーチ(憎悪表現)に通じるものを感じている。 朝鮮学校の関係者は戸惑いとともに振り返る。「われわれは、それを『ミニ日朝会談』と呼んでいます」 ことし2月、北朝鮮が核実験に踏み切った直後のことだ。県の担当者から電話が入った。「どのように考えているのかコメントを出してほしい」。いわく、県による補助金の支給が、今のままでは県民の納得が得られず、継続するのが難しいという。 朝鮮学校は運営しているのも、教員も、通っている子どもたちも、日本で生まれ育ち、骨をうずめていく在日コリアンだ。北朝鮮政府
スマートフォンなどの普及により、インターネット掲示板を通じて犯罪に巻き込まれる未成年者が急増していることから、警察庁は全国の警察で「サイバー補導」を今月中にも導入する方針を決めた。 捜査員が定期的にネット掲示板をチェックし、買春や下着購入などを持ちかける少女からの書き込みを見つけた場合、警察官だと告げずに呼び出し、補導する。繁華街を深夜に歩く少女などに対する従来の「街頭補導」だけでは性犯罪の被害を食い止められないと判断した。 警察幹部によると、ネット上に広がっている「出会い系掲示板」やコミュニティーサイトなどでは、未成年者からデートや食事のほか、金額を示して買春を誘うケースが後を絶たない。下着の買い取りを呼びかける書き込みも多く、その後、売春にエスカレートする例もあるという。 こうした事件に巻き込まれる少女は、過去に補導歴がないケースも目立つ。このため、学校や保護者が被害に気付きにくいとい
日本ハムが金子千尋の獲得を発表 文字サイズ 村上佳菜子 紀平梨花のGPファイナル表彰台に太鼓判「完璧にこなしたら無敵」 岡田結実 晴れ着姿でキャラ変宣言?「これからはクソガキでいこうかな」 ソフトバンク柳田 ド派手な「U.S.A.」仕様ゴルフウエア披露 ミス日本候補の谷桃子さん 就職先は日テレ「おそらく報道に」 人気ランキング 1 NMB植村梓 山田の妹・寿々加入に恨み節「ホンマもんのDNAには勝てない」 2 とろサーモン久保田 M―1優勝で豹変 元妻との復縁からすみれに“乗り換え” 3 安藤美姫“父隠し”の全容 4 M―1史上最年少優勝「霜降り明星」かつて酷評した松本人志の反応 5 NMB太田夢莉、薮下柊、植村梓、城恵理子がビキニで「女の子図鑑」に登場 人気ランキング一覧 東スポ本紙の芸能スクープ記事がスマホで読める! 国内3キャリア完全対応 http://g.tospo.jp/ QRコ
福島第一原発で、堤防に囲まれた港湾内の海水に含まれる放射性物質の濃度を測ったところ、8日は1リットルあたり90ベクレルだったのが、9日は1200ベクレルと、わずか一日で約13倍に跳ね上がったことが分かりました。 濃度が急上昇したのは、原子炉2号機の東側の岸壁付近の海水です。放射性物質が外に広がらないよう水中に張ったカーテンで囲んでありますが、9日の朝、放射性物質のセシウムが1リットルあたり1200ベクレルと、一日前の値に比べて約13倍に急上昇しました。岸壁付近では、汚染された地下水が海に流出するのを食い止めるために地中を固める工事中でした。 東京電力:「地盤改良工事の圧力で地中に残っていた地下水が出た」 東京電力は、岸壁付近の工事の影響で一昨年4月に海に漏れた高濃度の汚染水の残りが地中から出てきたとみています。 撮影:東京電力
内閣府原子力委員会の秋庭悦子委員は9日、使用済み核燃料再処理工場が立地する青森県六ヶ所村で原子力政策をテーマに講演した。 小泉元首相が原発ゼロの必要性を訴えたことについて、「驚いた。今頃になっておっしゃる意図がわからない」と批判した。 講演会は、村の主婦らでつくる市民団体「エネルギーを考える未来塾」(岡山せつ塾長)が主催。村民や村、日本原燃関係者ら約110人が参加した。 秋庭委員は、東京電力福島第一原発事故後、原子力政策への国民の信頼が失われていると指摘し、地域住民や国、自治体、事業者が集まって信頼を深める場をつくることが重要だと強調した。
原子力規制委員会は二日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働審査の進め方について議論し、福島第一原発事故を起こした東電は、放射能に関する技術力に疑問があり、原発を扱う能力を慎重に見極めることが必要との認識で一致した。 この日の定例会合では、更田豊志(ふけたとよし)委員が「福島第一のリスク(危険性)低減が最優先課題だ。これからの(柏崎刈羽の)リスク低減と、今そこにある(福島第一の)リスクを低減することを分けて考えることはできない」と指摘。審査の際は、東電で事故収束と柏崎刈羽の対策の両方に責任が持てる担当者の出席が必要だと主張した。 中村佳代子委員は「汚染水問題などでの東電の話を聞いていると、東電に放射性物質を扱うノウハウが十分あるとは到底思えない。同じ人たちが、(再稼働の)申請を出してきたことに驚きを感じる」と厳しく指摘した。
◇汚染水「見極め必要」 原子力規制委員会の田中俊一委員長は9日、毎日新聞のインタビューに応じた。東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた安全審査について「まず(汚染水漏れなどトラブルが相次ぐ)福島第1原発の状況を見極める」と述べ、審査入りが遅れる可能性を示唆した。 【あれだけ反対していたのに…何があった】柏崎刈羽の安全審査申請 急転直下で容認 知事「安全性をより重視」 規制委は4日、東電に対し、汚染水対策と、再稼働を目指す柏崎刈羽原発で安全管理を適切に行えるかを文書で報告するよう指示した。東電は週内に規制委に報告書を提出する予定だ。 田中委員長は9日に起きた福島原発での淡水化装置の汚染水漏れも念頭に、「トラブルが毎日のように起こっている。この状況が落ち着いて、きちんと(管理が)できるようになるまで見極めないといけない。(東電が提出する)報告書に書いてあることが実際に行
【モスクワ=佐々木正明】ロシアのプーチン大統領は9日までに、バルト3国のエストニアとの国境画定条約に署名する意向を示した。今年中にも両国政府が条約に調印、双方の議会の批准を経て発効する。以前にも解決に近づいたが、歴史認識が原因で紛糾、頓挫していた。今回の国境画定で、ロシアが抱える大きな領土問題は日本との間に横たわる北方領土問題だけになる。 ロシアとエストニアの議会は昨夏、国境画定交渉の進展で合意し準備を進めてきた。今年9月の国連総会で露外交団と交渉したパエト外相は今月5日、「われわれは一歩一歩、合意を重ねた。あとはロシア側の問題だ」と述べた。 両国の領土問題は第1次世界大戦直後にさかのぼる。エストニアは1920年、ロシアと交わしたタルトゥ条約で独立国となり、独自の国境線を定めた。しかし、40年にソ連に併合されて境界線は西側に押し戻された。91年のソ連邦崩壊のさいにロシアは同条約の有効性を認
「この件については、何もお答えできないことになっているんです」 7月下旬。ある自動車部品のカルテル事件について米司法省との司法取引に応じることになったメーカーに、その経緯について問い合わせると、広報担当者からは捜査が継続中であることを理由に、一切のコメントができないという回答が返ってきた。 米司法省の報道発表に合わせて出した自社のプレスリリースの文面さえ、関係者の厳重なチェックを受けた上でようやく公表できたものなのだという。同社の回答では事実関係についての理解は深まらなかったが、米司法省への強い恐怖心だけは十分に伝わってきた。 米司法省、約2年で20社を摘発 米司法省による日系自動車部品メーカーの摘発が後を絶たない。9月26日には日立オートモティブシステムズやミツバ、三菱電機など9社が同省に自動車部品の価格カルテルを認めたと発表。罰金総額は9社合計で約7億4000万ドル(740億円)に上っ
京都の朝鮮学校の周辺で「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的表現の街頭宣伝を繰り返していた「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などに対して、街宣禁止と約1200万円の賠償を命じる判決があった。 2009年、京都朝鮮第一初級学校に「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の人々がやってきてスピーカーであれこれと主張をしていたことは、以前から一部ではニュースになっていた。 事の経緯は、広い土地を持っていない同校が、自分たちの土地でない近隣の公園を運動場代わりにしていたことについて、在特会の人々が憤慨し街宣活動をしながら立ち退きを求めたというものだ。近隣の公園を自分たちの運動場代わりに使うことは、過去の経緯がどうあれ弁解しにくいものの、問題となったのは、在特会側が街宣時に発した言葉だった。 その時の様子はYoutubeにある通り。例えば、2分54秒あたりでは、「何が子どもじゃ、スパイの子どもやない
国鉄の赤字ローカル線問題が表面化したのが昭和40年代前半。それから国鉄解体があってJRになって、今日に至りますが、そのころからずっと、「ローカル線は地域住民の足である。」と言われてきました。 ところが、過去40年間のローカル線対策をみると、「地域の足としてなくてはならない存在だ」という根拠はだんだん揺らいできていて、私は「本当なんだろうか?」と考えていました。 だから、自分がいすみ鉄道の社長に就任した時に、「地域の足として大切な存在」というのはわかるけれど、あまりその点を突き詰めて考えると、「だったらバスでも良いんじゃないの?」となってしまいかねないので、「地域の足として必要だけど、それだけでは鉄道として存在できないから、もっとほかの可能性にチャンレンジしましょう。そして、それが成功すれば、結果として地域の足が守られることになりますよ。」という考え方を基本としたビジネス展開をしています
自民党国土交通部会は9日午前、JR北海道のレール異常放置問題の経緯などについて、国土交通省側から説明を受けた。議員からは現場に影響力を持つとされる労働組合と一連の問題との関連を問いただす質問が相次いだが、国交省側は「結論は出ていない」と述べるにとどめた。 部会では国交省の滝口敬二鉄道局長がレール異常放置問題の発覚を受け、9月21~28日に特別保安監査を実施し、特別列車のブレーキ異常問題で9日から追加監査に乗り出すことなどを説明した。 このあとの質疑では、議員から同社の組合問題に関する質問が集中。同社をめぐっては、労組間の対立に伴い現場での情報伝達が阻害されているとの指摘があり、「今回の問題には、組合のあり方が極めて大きいのではないか」「国交省が配布した資料に組合問題に関する言及がないのは不満」といった意見が相次いだ。 これらに対し、滝口局長は特別保安監査が終わらない限り、組合との関連性につ
【生田大介】ファミリーレストラン大手「サイゼリヤ」は、来春の消費増税後も、主要メニューの税込み価格を据え置く方針を決めた。増税分はコスト削減で吸収する。外食大手で据え置きを表明したのは初めて。堀埜一成社長が9日、2013年8月期決算の会見で明らかにした。 看板商品として知られる税込み299円の「ミラノ風ドリア」は据え置く。ほかに399円や499円など増税分を上乗せすると「大台」を超える商品はできるだけそのままの価格にするが、一部の商品は増税分を上乗せする。 堀埜社長は「500円の日替わりランチでは、ワンコインを超えるか超えないかでイメージが相当違う。死守したい」と表明。「実質的には(本体価格の)値下げとなり、これが当たればお客が増える。増税を追い風にしたい」とも語った。
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