四国新幹線 地元計画案まとまる NHKニュース
四国での新幹線の整備に向けて、事業費をおよそ１兆５７００億円とする地元の計画案がまとまり、四国４県やＪＲ四国などは事業の採算は取れるとして、今後国に着工を求めることにしています。 四国４県やＪＲ四国などは、四国での新幹線の整備に向けて事業費や経済効果などの調査を去年６月から行い、１８日、高松市で会合を開いて地元としての計画案をまとめました。 それによりますと、４県が新幹線を利用できるよう、松山から高松を経由し徳島を結ぶ東西の路線と、岡山から高知までを結ぶ南北の路線を合わせて整備するとしていて、これにかかる事業費はおよそ１兆５７００億円と見積もっています。 予想される利用者数は１日平均９０００人で、新大阪までの移動にかかる時間は松山からが最も短縮され、現在の３時間半から半分以下の９８分になるとしています。 四国での新幹線の整備を巡っては、国が昭和４８年に大阪から瀬戸内側を経由し九州と結ぶ案な
九電、原発安全1000億円積み増し 玄海と川内 - 日本経済新聞
九州電力の瓜生道明社長は18日に都内で記者会見し、玄海原子力発電所（佐賀県）と川内原発（鹿児島県）の安全対策にかかる費用について「3千数百億円になる」と述べ、従来想定より1000億円程度積み増すことを明らかにした。地震や火山など自然災害に対する防護策や火災対策に必要な費用が膨らんだ。再稼働に向けて原子力規制委員会の優先審査を受けている川内原発1、2号機に関しては「審査をする方も受ける方も初めて
インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長
［東京 １８日 ロイター］ -脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫（本店・品川）の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。
生保協会長、日銀の追加緩和「良い面、悪い面両方ある」 - 日本経済新聞
生命保険協会の佐藤義雄会長（住友生命保険社長）は18日午後の記者会見で、日銀が追加の金融緩和を打ち出した場合の生保業界への影響について「良い面、悪い面両方ある」と語った。佐藤会長は日銀が追加金融緩和に踏み切れば「（米国などとの金利差拡大によって）為替としては円安になっていく。今までのパターンから見て株も上がるだろう」と指摘。その一方で「金利は上がりづらい。経済価値ベースで生保の会計を考えた場合
くらコーポレーション、来店予約全店で可能に - 日本経済新聞
くらコーポレーションは18日、回転ずし「くら寿司」全店（約330店）で、来店時間を予約すれば並ばずに席に座れるサービスを始めた。無料登録できるインターネット会
アラスカ購入は「良い買い物」、オバマ米大統領がロシアに謝意
ロシア・モスクワ（Moscow）のクレムリン（Kremlin）で、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（右）を案内するドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）ロシア大統領（左、2009年7月7日撮影）。(c)AFP/RIA NOVOSTI/KREMLIN POOL/DMITRY ASTAKHOV 【7月8日 AFP】ロシア訪問中のバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は7日、1867年のロシア帝国からのアラスカ（Alaska）購入について、「良い買い物だった」と述べて感謝の意を示した。 オバマ大統領は、モスクワ（Moscow）で開かれた米露ビジネスフォーラムで国賓として演説し、「大使館を相互に設置する以前から、われわれは商取引を行っていた」と述べた。 オバマ氏は、「その中で、アラスカについては、良い買い物をさせていただいた。感謝する」と述べ、会
アラスカは併合するには「寒すぎる」、プーチン大統領が冗談
ロシアの首都モスクワ（Moscow）で、テレビの特別番組で国民からの質問に答えるウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領（2014年4月17日撮影）。(c)AFP/RIA-NOVOSTI/ALEXEI NIKOLSKY 【4月18日 AFP】愛国心に突き動かされたロシアの国民たちは帝政時代に米国に売却された米アラスカ（Alaska）州を取り戻してほしいとウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に懇願している。だがプーチン氏の返答は、「アラスカは寒すぎる」というものだった。 17日にテレビで放送された毎年恒例の国民との対話番組でプーチン氏は、ウクライナのクリミア（Crimea）半島を併合したのに続きアラスカも取り戻すことは可能かと、ある年金生活者から質問された。 プーチン氏は、「ファイーナ・イワノブナさん、あなたはどうしてアラスカが必要だと思うのですか
ケニアの通貨革命から学べること――途上国で急速に広がるモバイル・マネー
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
急速に広がるビットコインの実生活での利用――しかし、日本はまったく取り残されている
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
これが靖国神社「遊就館」の実態だ/徹底ルポ——“靖国史観”の現場をゆく/Ａ級戦犯を「神」と展示
ガイド本の出版元は… 「遊就館」の玄関ホールは、ガラスから差しこむ陽光で明るさいっぱい。「戦争」の悲惨なイメージはいっさいぬぐい取られた現代的な装いです。 左手には「零戦」の現物をきれいに化粧直しをして陳列。奥には、“靖国史観”満載の『遊就館図録』や『歴史パノラマ写真集 昭和の戦争記念館』全五巻などが海軍帽やプラモデルといったグッズといっしょに並ぶ売店があります。書籍のなかには、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書の出版元・扶桑社が販売する『遊就館の世界』というガイド本から『正論』『諸君』といった右派雑誌までありました。 靖国神社が「高度な展示技法」と誇るだけあって、館内の展示は映像、音響、パネルと工夫がこらされています。最初に驚くのが、二階映像コーナーの「私たちは忘れない」のビデオ上映。「極東の小さな国だった日本が生き残ったのは、欧米列強の脅威にひるむことなく、命をかけて立ち向か（った
47NEWS（よんななニュース）
【火事続報】江田島市大柿町の山林火災、焼失面積242ヘクタールに拡大 3日目の15日午前11時半現在も消火活動続く
三村会頭「毎年の賃上げ介入おかしい」 NHKニュース
日本商工会議所の三村会頭は、記者会見で政府の賃上げ要請について、「毎年、政府が介入して継続的に賃上げを求めていくのはおかしい」と述べ、来年以降の労使交渉では個々の企業の自主性を尊重すべきだという考えを示しました。 この中で日本商工会議所の三村会頭は、ことしの春闘で政府が再三にわたって企業側に賃上げを要請したことについて「今回は、長く続くデフレからの脱却や、経済の好循環を実現するという目的があり、政府が介入する形で賃上げが実現したことはよかった」と述べ、評価する考えを示しました。 その一方で、三村会頭は、今後の賃上げなどの労使交渉について、「毎年、政府が介入して継続的に賃上げを求めていくのはおかしいのではないか。個々の企業に任せる問題だ」と述べ、来年以降の労使交渉では個々の企業の自主性を尊重すべきだという考えを示しました。
南海トラフ巨大地震で火力復旧に「４カ月以上」 電事連が被害想定公表 - MSN産経ニュース
大手電力会社でつくる電気事業連合会などは１５日、今後予想される南海トラフ巨大地震と首都直下地震が火力発電所におよぼす被害想定を初公表した。最悪の場合、南海トラフで６発電所（計８８２万キロワット）が「復旧に４カ月以上」、首都直下で２発電所（計２３５万キロワット）が「復旧に１カ月以上」かかるとした。原子力発電所の停止が長引く中、万一、巨大地震が発生すれば、火力頼みの電力供給に大きな支障が出そうだ。 電事連などは今回、中央防災会議や自治体の被害想定を踏まえ、各社の火力発電所について復旧に要する日数などを集計した。 南海トラフ地震では、被害が想定される東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の電力７社と電源開発（Ｊパワー）の７０発電所（計約１億２千万キロワット）について調査。津波ではほとんどの火力発電所が浸水せず、運転継続できるが、主に太平洋沿岸部に立地する６発電所が最大１０メートル浸水し、復旧に
金融の未来：最後の貸し手としての国家：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年4月12日号） 国による補助金と保証が再び金融セクターを蝕み、新たな危険を生みつつある。 リーマン・ブラザーズが破綻した2008年以降、一般的な認識としては、危機が起きたのは国が金融の管理を市場に明け渡したせいだとされてきた。従って、解決策は規制の強化であるはずだと考えられた。最近の規制強化の標的になっているのは、リーマンを破滅させた危険性の高い融資の元となった米国の住宅だ。 住宅ローン市場に公的な安全装置を提供し、危機の際の損失の90％を政府が保証するという案も浮上している。それは安心を生むかもしれないが、安心ばかりもしていられない根拠が2つある。 安全装置に安心できない理由 第1に、国による支援で守りを固めることが、過剰なリスクテーキングの防止にどうつながるのか理解しにくいこと。 そして第2に、米国の住宅市場の問題がどんなものであったにせよ、この市場はそも
いつ受けるのだ「がん検診」…デーモン閣下一喝 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
がんの早期発見につなげてもらおうと、各地の自治体ががん検診の受診を呼びかけている。 ３人に１人の死因となっている国民病だが、「自分は大丈夫」などという人が多く、受診率は２～３割にとどまる。国は「２０１６年度までに受診率５０％」という目標を掲げており、各都道府県も啓発に知恵を絞っている。 「広島県民よ！ いったい、いつ受けるのだ。『がん検診』」。広島県の啓発ポスターでそう呼びかけるのは、タレントのデーモン閣下さんだ。 広島県のがん検診の受診率（２０１０年）は部位別で２１・９～３３・６％で、都道府県別の順位ではいずれも２０位以下だ。「現状を変えるには強烈なメッセージが必要」と考えた同県は１２年、小学時代を広島で過ごしたデーモン閣下さんにＰＲの協力を依頼した。
3月貿易収支は再び1兆円台の赤字見通し、輸入高水準で
４月１８日、ロイターが民間調査機関の予測をまとめたところ、３月貿易収支の予想中央値は１兆０７０４億円程度の赤字となり、１兆円台の大幅な赤字が見込まれている。写真は都内の港で１月撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ -ロイターが民間調査機関の予測をまとめたところ、３月貿易収支（原数値）の予想中央値は１兆０７０４億円程度の赤字（前年同月は３６６９億円の赤字）となり、１兆円台の大幅な赤字が見込まれている。赤字は２１カ月連続。
「オバマ氏晩餐会の食卓に出せ」沿岸捕鯨延期に強硬論も 「判決」配慮、苦肉の策 - MSN産経ニュース
政府は２２日に予定していた北西太平洋の調査捕鯨を延期した。日本の南極海での調査捕鯨を国際捕鯨取締条約違反と認定したＩＣＪの判決を受け、従来の手法を継続すれば反捕鯨国の提訴で再び敗訴する可能性が高いと踏んだからだ。一方で、捕鯨継続を唱える国内世論に配慮する必要もあり、短期間の延期の間に反捕鯨国の提訴に太刀打ちできるような科学的根拠に裏打ちされた新計画を策定するという“苦肉の策”を強いられた。（比護義則、力武崇樹） 判決の効力は北西太平洋の調査捕鯨には及ばないが、判決は日本が新たに調査捕鯨の許可を出す場合は「判決に含まれる理由付け、結論を考慮すること」と言及。外務省などで現行方式のまま北西太平洋での調査捕鯨を強行すれば判決に抵触するとの見方が強まり、当面の延期を決めた。 だが、こうした政府の判断に自民党捕鯨議連の１７日の総会では不満が続出。浜田靖一元防衛相は「やる気がないなら『やる気がない』と
理研での研究倫理軽視に関する告発？｜Colorless Green Ideas
サイエンス誌のウェブサイトに、理研での研究倫理軽視に関する告発のコメントが載っていたので紹介する。なお、この告発の真偽は不明である。 科学に関する学術誌サイエンス(Science) [1] のウェブサイトに、理化学研究所（理研）での研究倫理軽視に関する告発のコメントが載っていたので紹介したいと思う。 STAP細胞に関するニュース記事 [2] が、Irreproducibility Dogs New Reprogramming Method（訳：結果が再現されないことが、細胞を未分化状態に戻す新しい手法を悩ます）というタイトルでサイエンス誌に掲載された。このニュース記事に対し、サイエンス誌のウェブサイト上でトーマス・クネプフェル (Thomas Knöpfel) を名乗る人からコメントが投稿されていた。コメントの一部を以下に引用する。 Not knowing anything on this
ドイツ人教授「理研は“STAP”以前も改ざんあった」
理化学研究所で研究者として働いていたドイツ人の大学教授がANNのインタビューに応じ、「STAP細胞問題の以前にも理研でデータの改ざんなどがあった」と語りました。 理化学研究所の元研究者、トーマス・クヌッフェル氏：「（Q.論文の盗用など見たことがあるか？）ええ、見たことがあります。私は、それについて批判しましたが、うまくいかなかった。批判に対する前向きな反応はなく、逆に私の立場が危うくなりました。それは、理化学研究所で育まれた一種の『文化』だと思います」 現在、ロンドンの大学で教授として働くクヌッフェル氏は、去年までの15年間、理研の脳科学研究センターのチームリーダーとして働いていました。しかし、データの改ざんを指摘したことなどが原因で理研から契約を更新されなかったということです。クヌッフェル氏は、科学雑誌「サイエンス」のウェブサイトに「理研は研究不正に対して甘い」と告発していました。
NHK受信料、支払い凍結を 籾井氏発言受け呼びかけ：朝日新聞デジタル
就任会見での政治的中立性を疑われる発言などが問題になっているＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長について、市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」は１７日、籾井氏が４月中に自ら辞任しない場合、受信料を今後半年間支払わないよう視聴者に呼びかける運動を始める、と発表した。 醍醐聰共同代表によれば、同団体は２１日にＮＨＫの担当者と面会する予定。籾井氏に４月中の辞任を求めるとともに、籾井氏と全理事、経営委員会に対し、運動を起こすことを通知する。受信料の不払いではなく、あくまで「支払いの凍結」とし、籾井氏が辞任した場合は支払いを再開するとともに、滞納分も支払うよう呼びかける。
韓国で見つかった北朝鮮製とされる無人飛行機の技術レベル
富田直美 真説・IT考 新しいIT技術に基づく製品やサービスは、人間、社会にどんな影響（ポジティブ、ネガティブ）を与えるのか？ 先端IT企業9社の経営経験を経て、現在は名門シンクタンクの理事を務め、大学で人間力を教える著者が、わかりにくいITとIT業界の動きを人間力によって立つ問題意識を元に考察する。 バックナンバー一覧 発見された無人機の外観からの考察 韓国で墜落しているのが発見された小型の無人機がメディアを賑わしている。私は過去にラジコン機器のメーカーで仕事をしたことがあり、無人機を飛ばして写真を撮ることは現在の趣味でもある。そのため、このニュースを大きな関心を持って見守っている。 私がラジコンの世界に深くかかわってきたことは、この連載でも何度か触れている。ラジコンカー、飛行機、ヘリコプターの大会に数多く出場し、その心臓部であるラジオ・コントロール装置の開発で世界的な企業である双葉電子
ウォルマート、送金サービス開始―銀行口座持たない層に照準
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“北欧の雷神”が電力供給に貢献する日：日経ビジネスオンライン
「始まりが良ければ半分上手くいったも同然」という諺がある。この諺、というよりもその逆が、原子力発電が誕生して以来、常に付きまとってきた問題を端的に表している。原子力エネルギーを、世界の核爆弾開発プログラムが生み出した出来損ないの副産物と見る向きは多いし、それには一理ある。要するに「不幸な始まりをしたものは、上手くいかない」のだ。 だが、一からやり直すことができるなら、素晴らしいことだ。躍進目覚ましい2大新興国、インドと中国によって、それが間もなく実現するかもしれない。両国は膨大なエネルギー需要を賄うために、トリウムを燃料とする原子炉の建設という構想に取り組み始めている。トリウムという名前は、古代スカンジナビアの雷神にちなんで名付けられた。 既存の原子炉はウランかプルトニウムを使う。これらは核爆弾に用いられる物質だ。ウランを燃料とする原子炉は、核爆弾を製造するのと同じ燃料濃縮技術を必要とする
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“折れない心”の育て方～「レジリエンス」を知っていますか? - NHK クローズアップ現代
値段安く？牛タン店は「大歓迎」…日豪ＥＰＡ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＴＰＰ:米国産コメに無関税枠、高関税は維持…政府検討 - 毎日新聞
なぜ日本放送協会ＮＨＫを解体する必要があるのですか？ ｜ 保守速報
時事ドットコム：安倍政権「保守でなく極右」＝志位氏
【やじうまPC Watch】 MIT、地震/津波に耐えられる海洋浮遊型原発を考案