【総選挙2014】一羽の鳥について（あらゆる選挙に寄せて）（いとうせいこう）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 この記事についてのいとうせいこうさんからのメッセージはこちら。 印刷用PDFはこちら。 撮影：初沢亜利 自分一人が投票したところで何も変わらない、と多くの人は思う。選挙を前にして自分が無力であると感じる。その感覚に傷ついて無関心になる人もいる。 だが、「自分一人が投票したところで何も変わらないと思う一人」が投票すると社会が変わる。 私は何度かそういう選挙を見てきた。 デモも同様である。 「私一人が出かけようが出かけまいが何も変わらないと思う」人が実際に出かけると、それが膨れ上がる列になる。 その時、世界は何かしら変わる（ただし根本的に私は、変わろうが変わるまいが思ったことを主張しに出かければよいだけだと考えるのではあるが。そもそも世界を変えたい場合、有効性ばかりを先に考えることは無意味だ。なぜなら変わ
「朝日新聞社を根底から作りかえる」 渡辺新社長就任 - 日本経済新聞
朝日新聞社は5日、大阪市内で臨時の株主総会と取締役会を開き、東京電力福島第1原発事故を巡る「吉田調書」の記事を取り消した問題や、従軍慰安婦報道などの責任を取って木村伊量社長（61）が辞任し、後任に渡辺雅隆取締役（55）が社長に就任した。また昨年6月から空席だった会長職に飯田真也上席執行役員（63）が就いた。渡辺新社
林真理子が百田尚樹『殉愛』をタブーにする週刊誌を批判！「朝日を叩く資格なし」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ネットではこれだけ盛り上がっているのに、マスコミではテレビ、新聞、雑誌ほぼ全てが沈黙を続けている百田尚樹『殉愛』騒動。今更ながら、作家タブー、バーニングタブーにひれふすマスコミのだらしなさを思いしらされたかたちだが、しかし、この状況に意外なところから批判の声が上がった。 「このまま知らん顔していようかと思ったが、やはり書かずにはいられない」 本日12月4日発売の「週刊文春」（12月11月号／文藝春秋）でこう切り出したのは、あの大御所作家・林真理子。林は同誌の連載コラム「夜ふけのなわとび」で、メディアがこの問題を報道しないことに違和感を表明し、「週刊文春」も含めた週刊誌を「これで朝日新聞のことを叩く資格があるのか」と徹底批判したのだ。 もともと林は『殉愛』を発売後すぐに読んで、「とても面白かった」と評価していたらしい。ところが、編集者にこの献身妻が実はイタリア人と重婚の疑いがあると教えられ、
「民主政権時の方が経済成長させた」 民主・枝野幹事長 - 選挙：朝日新聞デジタル
安倍さんの話を聞いてると、いかにも民主党政権の３年３カ月、景気が悪かったような気がする。私も聞いてるうちにそうかなとつい思ってしまう。でも、数字はウソをつかない。私たちの社会を底上げする（政策を）地道に積み重ねた３年３カ月、途中で東日本大震災があって経済が大きく落ち込んだ。でも、それを乗り越えて実質ＧＤＰを５％成長させた。安倍さんは株価を上げた、景気を良くしたと威張っている。よっぽど良くしたんだろうなと思って調べてみたら、２年間で１・７％だ。１年間に換算したら０・８５％。民主党政権の３年３カ月で５％の方が、よっぽど経済を着実に成長させていた。ぜひその現実を、事実をしっかり見極めていただきたい。（千葉県成田市での街頭演説で）
タカタへ支援かホンダが背負うリコールの十字架 | THIS WEEK - 週刊文春WEB
タカタの“殺人エアバッグ問題”が終息する気配をみせない。米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は現在の地域限定リコールを、全米を対象に拡大するよう、タカタに求めている。実現すれば、日本を含めて世界中が追随すると予想され、対象台数は2000万台を超える規模となる。 「タカタの“Xデー”が来るとすれば、リコールによる負担と賠償金で自己資本金を超える赤字が出る時でしょう」（ラジオNIKKEI・和島英樹記者） 株価は年初来高値の3300円から3分の1まで下落し、11月27日には中間配当を無配にすることを発表した。前期111億円だった純利益は、今期250億円の赤字へと転落する見通しだ。 来期（16年3月期）にも、巨額の赤字が出ると見られ、会社存続に黄信号が灯る。 「それでも自動車メーカーはタカタを潰させる訳にはいかない」と指摘するのはジャーナリストの河村靖史氏だ。 「エアバッグ大手メーカーは、タカタを
世界の牛乳価格が急落、中国向け輸出拡大で - WSJ日本版
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フォンテラ - Wikipedia
フォンテラ（Fonterra Co-operative Group Limited）は、ニュージーランドの乳業会社。本社はオークランド。S&P/NZX 50構成銘柄。 2001年7月、国際市場での競争力強化のため「キーウィ酪農協同組合」（1908年設立）、「ニュージーランド酪農評議会」（1961年設立、起源は1923年）、「ニュージーランド酪農グループ」（起源は1919年）の3協同組合は合併し、同年10月に「フォンテラ」(Fonterra)を新設した。協同組合方式を採用し約10,500の酪農家に所有されている。ニュージーランドの国内総生産（GDP)の約2.8%、輸出額の約25%を占める国内最大の組織である。株式はニュージーランド証券取引所(NZX)に上場されており、NZXの代表的な50銘柄を示す「NZX50」の1銘柄に採用されている。 ニュージーランド国内で年間約160億リットルの生乳生産
セブン､｢免税コンビニ1号店｣に透ける深謀
「Enjoy tax-free shopping at 7-Eleven!（セブン-イレブンで楽しく免税ショッピングを！）」。店内に置かれたパンフレットには、こんな文字が躍る。 浅草寺雷門。平日の昼過ぎでも多くの人でにぎわう、東京有数の観光名所だ。その目の前の交差点を渡ったところにある、セブン-イレブン浅草雷門前店（東京都台東区）。一見、免税店とは気づきにくいが、入り口の自動ドアには確かに「TAX-FREE（免税）」のポスターが貼られていた。 店に入ると、すぐ目の前に「TAX-FREE COUNTER」と書かれた免税会計の専用レジが現れた。店内の一角には、日本土産にオススメの品を集めたコーナーがあり、洗顔料や化粧水といった日用品、チョコレートなどの菓子がところ狭しと並べられている。 QRコードで15カ国語に対応 一部の商品には、15カ国語で商品説明が見られるQRコードも値札に付いており、ス
円安、異例のハイペース…食品系で値上げ相次ぐ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
５日の東京市場では午後１時過ぎに一時、約７年４か月ぶりに１ドル＝１２０円台まで下落した。日本銀行が追加金融緩和を決めた１０月３１日から１２月４日までの１か月超で約１０円の円安となった。２００１年３月に日銀が金融の量的緩和策を導入した際、前後の１か月で約８円、円安・ドル高が進んだのを上回る異例のハイペースだ。 ４日のニューヨーク市場でも一時、１ドル＝１２０円２５銭まで円安が進んだ。東京市場は５日午後１時１０分現在、前日（午後５時）比０８銭円安・ドル高の１ドル＝１１９円９６～９７銭で取引されている。 海外から調達する原材料が多い食品メーカーでは、急速な円安を受けて、値上げの動きが広がっている。 来年１月には、日清食品などが即席麺を値上げするのを始め、パスタや食用油などで大半の大手が主力商品を１０％程度値上げする。 ただ、大半の企業が円相場が１ドル＝１２０円前後まで下落することを織り込んでおらず
気象予報士のポイント解説(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
人気の日直予報士を配信 tenki.jpの公式Twitterをチェック! 気象予報士のお天気解説を絶賛配信中
台風２２号がフィリピンに接近、復興半ばで住民避難
（ＣＮＮ） 台風「ハグピート」（台風２２号）がフィリピンに接近している。同国は昨年１１月、６０００人以上の命を奪った台風「ハイエン」で壊滅的な被害を被り、まだ復興も半ば。最大の被害が出たレイテ島のタクロバンでは住民が避難を開始した。 ハグピートがもしハイエンと同じ進路をたどった場合、この週末にも再びタクロバンを直撃する可能性がある。針路が北にそれればルソン島東部の沿岸などにも達する見通し。 「昨年の台風を経験しているのでものすごく不安。猛烈な台風にまた襲われたらどうなるか分からない」。ハイエンで自宅を失った住民（２３）はそう語った。 タクロバンでは４日、台風に備えてスーパーマーケットやＡＴＭ、ガソリンスタンドに長い行列ができた。地元自治体や支援団体は非常事態への準備を進めている。 国連児童基金（ユニセフ）によると、地元自治体は市内の２１カ所を避難所に指定して住民を避難させている。避難所の数
相次ぐ輸入豚肉脱税/差額関税制度 悪用の手口/日ハム・伊藤ハム子会社も
輸入豚肉の差額関税制度を悪用した脱税事件が後を絶ちません。豚肉の需要はＢＳＥ（牛海綿状脳症）の影響もあって急増、年間八十万トンも輸入されています。その輸入豚肉の価格をごまかして関税を逃れているのです。なぜ豚肉脱税が相次ぐのか。その手口や差額関税制度の仕組みを調べてみると――。（橋本伸） 最近、摘発された差額関税を悪用した脱税事件は別表の通りです。 日常化の指摘も 特徴的なのは、ブローカー的業者の脱税だけではなく、大手食品加工会社の日本ハムや伊藤ハムの子会社が摘発されていることです。 日本共産党の高橋千鶴子議員は四月七日の衆院農水委員会で、こうした脱税が食肉業界では日常化しているのではないかと質問。輸入冷凍豚肉の八割以上が脱税がらみだという情報も寄せられていると指摘しました。 脱税の手口は、輸入申告の際、インボイス（仕入れ書）を偽造。実際の購入価格より不正に高価格に申告することで、課税を免れ
患者死亡後、群大病院に安全認定…医療評価機構 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
群馬大病院（前橋市）で、腹腔鏡（ふくくうきょう）を使う高難度の肝臓手術を受けた患者８人が死亡した問題で、同病院が、日本医療機能評価機構から安全・安心な医療サービスを行う病院として認定証を交付されていることがわかった。 審査では、新しい手術を導入する際の倫理・安全面の配慮について、上から２番目のＡ評価を受けていた。 同機構は、第三者機関として１９９７年から病院の機能評価を行っている公益財団法人。医師や弁護士ら有識者が評価委員になっており、全国２２７９病院が認定されている。大学病院など５００床以上の病院では７割以上が認定病院だ。 評価は、書面審査と２日間の訪問審査で「患者中心の医療の推進」「良質な医療の実践」などの観点から約９０項目を審査する。Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階評価で、原則すべての項目Ｂ評価以上が認定の条件になる。認定の更新は５年ごと。 群馬大病院では２０１０年１２月～１４年５月、保険適用
【衆院選２０１４】「自民３００議席超」報道の衝撃 与野党に波紋 （1/2ページ） - 産経ニュース
衆院選（１４日投開票）序盤情勢調査で自民党が３００議席を超える勢いとなっている産経新聞など各社の報道は４日、大きな衝撃となって与野党に波紋を広げた。各陣営の緩みを警戒する与党は引き締めを強めるのに対し、野党は巻き返しを狙う。与野党とも終盤戦に向けた選挙戦略の練り直しを迫られている。 報道にすぐさま反応したのが安倍晋三首相（自民党総裁）だ。自身の交流サイト「フェイスブック」に投稿し、「まだ選挙は始まったばかりだ。選挙は油断した方が必ず負ける」と慢心しないように呼びかけた。その上で、橋本龍太郎政権下で行われた平成１０年の参院選に言及し、「選挙中、自民党大勝と報道され、結果大敗した」と記した。 自民党はこの日、谷垣禎一幹事長と茂木敏充選対委員長の連名で各陣営に「緊急通達」を送付。「与党優勢といった報道がされているが、わが党、各候補者に厳しい選挙戦であることに変わりはない」と戒めた。 公明党も組織
本当の敵は誰？ エボラとの戦い（3）：日経ビジネスオンライン
最近のエボラ流行～これまでと何が違う？ 2013年12月にギニアで始まったエボラ流行は、2014年には5月シエラレオネ、6月リベリア、7月ナイジェリア、8月セネガル、9月アメリカ、10月スペインとマリに飛び火して、これまでのエボラ流行で最大最悪の事態となった。 WHOの情報（2014年11月21日付）では、患者数1万5351人、死亡者数5459人、致死率は36％に上る。 2014年7月以降、流行国は次々に国家非常事態宣言をし、WHO は8月に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。さらに、9月には国連安全保障理事会（国連安保理）でエボラに対する緊急支援策が決議。ちなみに、感染症に関する国連安保理の決議は、エイズ以外で初めてのことである。 なぜここまで拡大してしまったのだろう。 既に報道などでご存知かも知れないが、一つの理由は、他のエボラ流行と同様、葬式儀礼と伝統治療による拡大
米国版、大学は出たけれど：日経ビジネスオンライン
長野 光 日経ビジネスニューヨーク支局記者 2008年米ラトガース大学卒業、専攻は美術。ニューヨークで芸術家のアシスタント、日系テレビ番組の制作会社などを経て、2014年日経BPニューヨーク支局に現地採用スタッフとして入社。 この著者の記事を見る
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円安:実質実効為替レート、過去３０年でも最安値水準 - 毎日新聞
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【今日のチャート】ラム肉と牛乳上昇、ＮＺドル下落に歯止め - Bloomberg
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Dairies seen losing cost battle as Abe weakens yen
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クリスマスケーキ受難、円安で飼料コスト増加－乳製品が不足 - Bloomberg
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バター品薄:酪農家減少「生乳足りない状況は変わりない」 - 毎日新聞
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