アングル：液晶統合拒むＪＤＩの新工場構想、アップル依存拡大の懸念
２月２５日、中小型液晶のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が米アップル向けシェア拡大を狙って新工場の検討を急いでいる。同社茂原工場で２０１３年６月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２５日 ロイター］ - 中小型液晶のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）<6740.T>が米アップル向けシェア拡大を狙って新工場の検討を急いでいる。同社が大胆な液晶増産に動く背景には、急速に浮上しているシャープ<6753.T>との「液晶大統合」論を打ち消す思惑も透けてみえる。しかし、工場建設の投資負担をめぐるアップルとの交渉は厳しく、建設が実現したとしても「アップル依存」が一段と強まることは確実。ＪＤＩの賭けはまだ多くのリスクをはらんでいる。
甲状腺、対処慎重に 中川恵一 - 日本経済新聞
放射性物質を飛散させた東京電力福島第1原子力発電所事故に関して国連科学委員会が報告書を今年4月にまとめました。この中で、福島全体の甲状腺の被曝（ひばく）線量は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の60分の1以下と少ないため、「がん患者の増加は考えられない」とし、「福島はチェルノブイリではない」と結論づけています。しかし現実には、福島県内で小児の甲状腺がんが多数見つかっています。原発事故の被曝による
「子宮頸がんは放置していい」に産婦人科医から非難殺到！ 宋美玄氏に聞く、ニセ医療に騙されない方法｜ウートピ
産婦人科医・宋美玄氏インタビュー 「子宮頸がんは放置していい」に産婦人科医から非難殺到！ 宋美玄氏に聞く、ニセ医療に騙されない方法 ちまたに蔓延するニセ医療、ニセ健康法、ニセ美容法……これらに「待った！」をかける書籍が、昨年からにわかに増えています。『女のカラダ、悩みの9割は眉唾』（宋美玄著、講談社）、『「ニセ医学」に騙されないために―危険な反医療論や治療法、健康法から身を守る！』（NATROM著、メタモル出版）などがそれにあたり、情報過多の波に翻弄され、おぼれかかっている私たちのために、つかまるべき丸太を投げ入れてくれています。 医師・近藤誠氏の説は「がんは切らないで放っておけば自然に治る」 そんな中、今冬発売された『もう、だまされない！ 近藤誠の「女性の医学」』（近藤誠著、集英社）が話題になっています。著者の近藤氏は慶應義塾大学医学部において、がんの放射線治療に長らく携わってきた医師。
開腹３日死亡、がん誤診判明…診断書に虚偽病名 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
肝臓手術で患者の死亡が相次いだ群馬大学病院（前橋市）は３日、記者会見を開き、開腹手術後３日目に死亡した患者１人について、死亡後にがんではないと判明したのに、執刀医はその事実を遺族に告げず、虚偽の診断書を作成していたと発表した。 同病院は「極めて重大な問題」とし詳細を調査している。 同病院第二外科では、腹腔鏡（ふくくうきょう）を使う高難度の肝臓手術で８人が死亡したほか、開腹手術でも２００９年度以降１０人の死亡が明らかになっている。死亡した患者は、いずれも同じ４０歳代の男性医師が執刀した。 発表によると、問題となっているのは、１０年９月に胆管細胞がんと診断され胆管や肝臓を切除する手術を受けた後、容体が急変して３日目に死亡した患者。患者の死亡から１０日後、切除した肝臓の一部を病院で検査したところ、がんではなく良性のできものだったことが確認された。 しかし、執刀医は、この検査結果を遺族に報
群馬大病院 死亡診断書に虚偽記載 NHKニュース
腹くう鏡を使った手術で患者８人が死亡していた群馬大学医学部附属病院では、同じ医師が執刀した腹部を切り開く開腹手術でも１０人が死亡していますが、このうち１人は病院が当初診断していたがんではなかったにもかかわらず、医師はその事実を遺族に告げず死亡診断書にも虚偽の記載をしていたことが分かりました。 この開腹手術で死亡した患者のうち、事前にがんと診断され、手術後に死亡した患者１人について、病院側は記者会見で死亡後の診断でがんではなかったことが分かったものの、医師は遺族に説明せず生命保険の診断書にも虚偽の記載をしていたことを明らかにしました。 病院によりますと、担当の医師は「記憶がはっきりせず、なぜ診断書にがんと記載したか分からない」と話しているということです。 病院では手術の妥当性や死亡との因果関係について、腹くう鏡手術の問題とは別の調査委員会を設けて検証を進めていて、結果がまとまりしだい担当の医
NHK ネット受信料徴収急ぐ背景に新社屋建て替え巨額事業費
1月15日にNHKが発表した新経営計画（2015～2017年度）は、2016年度から番組をネットで同時配信するなどインターネットサービスの強化を打ち出し、公共放送から〈“公共メディア”への進化〉を宣言した。 昨年7月、籾井勝人会長は毎日新聞のインタビューに答え、テレビ放送と同時にインターネットで番組を配信する「同時再送信」を3年以内に実現するとともに、「受信料制度の見直しが必要」と、ネット利用者からも受信料を徴収する意向を表明した。 ネット受信料構想の背景のひとつが、受信料収入の先細りである。2013年度の同収入は前年度比42億円減の6345億円。2014年度は同6428億円と増収を見込むが、将来的な受信料収入に対する危機感は内部で相当強いという。NHK関係者の話。 「地デジ移行で解約が約10万件にも達するなど、個人（世帯）の契約件数は減少傾向にある。その分、ホテルなど事業所への徴収を強化
47NEWS（よんななニュース）
［プロ野球2軍戦・オイシックス新潟］先発笠原祥太郎が7回1失点の好投、移籍後初白星！広島に6－1 髙山俊の適時打など序盤から猛攻
中国「ばらまき外交」の限界
フィナンシャルタイムズ紙は1月25日付社説で、長年にわたる誤った経済政策運営によりベネズエラの経済・社会は深刻な代償を払っているが、同国の最大の債権国である中国も、法外で甘い条件での貸し付けが大きな問題を生むことを学んでいる、と指摘しています。 すなわち、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は緊急資金援助を求め中国とサウジアラビアを訪問したが、明らかに何の成果もなかった。投資家たちは、ベネズエラのベンチマーク国債を「デフォルトの危険あり」のレベルまで落とした。ベネズエラでは、何千人もの人々がカラカスのスーパーの前に列をなし、インフレは約70％に至り、長年の経済政策の運営ミスの痛い代償を払っている。 ベネズエラ最大の債権国である中国にとって、これは重大なことである。この状況は、中国が続けてきた、ほとんど条件もなく、透明性のないままに、多くの場合は資源を対価に多額のローンを提供するという形の対
破綻目前、サブプライムの猶予は３カ月 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第90回 破綻目前、サブプライムの猶予は３カ月 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年8月16日 今年（2007年）７月26日、ニューヨークの株式市場が大幅に下落した。それに引きずられて、翌日には日本やアジア、欧州などの市場でも株価が下がった。世界同時株安の発生である。前日までの東京では株価は１万8000円前後を推移しており、まずまず好調だったのだが、翌27日は－418円という今年４番目の下げ幅で１万7283円に落ち、その後は１万7000円前後をうろついている。 下の図を見れば分かるとおり、各国とも軒並株価がストンと落ちている。唯一中国だけが上昇しているのが目に付くが、わたしはかつてのブラックマンデーの際、韓国市場だけが上昇していたことを連想してしまう。あのときは図らずも韓国市場が国際的には連結していないことを露呈したが、その後、程なくして韓国市場も暴落した。今回の中国市場に関し
備えよ、リーマンショックIIと中国崩壊 (2ページ目)
中国の「アヘン」と化した腐敗と汚職 もう一つ注視すべきは「中国の急激な崩壊リスク」だ。ブレマー氏は「中国経済の減速リスク」を3位に挙げていたが、世界経済への影響という意味では、中国経済がソフトランディングできるかどうかは極めて重要な問題だ。 私は、中国リスクには2つのシナリオを書いて備えておくべきだと思っている。一つのシナリオは、不動産バブルの崩壊とともに日本のバブル崩壊やアメリカのリーマン・ショックのような現象が起こって、経済成長が急激に鈍化してマイナスに転じたり、中国元が弱くなったりすること。要するに中国経済の減速というメーンシナリオである。もう一つは、急激な経済減速がトリガーになる恐れもあるが、習近平体制の厳しい締め付け路線が共産党政権の突然死につながるシナリオだ。 習近平政権は自らの権力集中と共産党の信頼回復のために反腐敗キャンペーンを大々的に展開して、党大物幹部が標的の「トラ狩り
備えよ、リーマンショックIIと中国崩壊
世界を潤さないアメリカの一極繁栄 前回（http://president.jp/articles/-/14549）、アメリカの政治学者イアン・ブレマー氏が公表した2015年の世界10大リスクの1位と2位について説明したが、今回は私が懸念している15年リスクを2つ取り上げたい。 一つは「アメリカの独り勝ちリスク」である。昨年11月にOECD（経済協力開発機構）が発表した世界経済見通しによれば、アメリカの成長率の14年見通しは2.2％、15年が3.1％。ユーロ圏の14年は0.8％、15年が1.1％。日本に至っては14年が0.4％、15年は0.8％。前年に引き続き、15年も先進国ではアメリカの独り勝ち傾向が見て取れる。 アメリカ経済は失業率5％台で雇用状況は良好、経済の約7割を占める個人消費も依然堅調だ。その背景にあるのは株高ドル高トレンドであり、原油安に住宅ローンの金利安などが消費を強力に押し
議員の税徴収を「お目こぼし」する自治体の呆れ果てた内情
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 担当職員のうっかりミスで、固定資産税などを長年過大に課していた自治体のトンデモナイ事例を、前々回(第128回)、前回(第129回)と続けて紹介した。「あってはならない重大ミス」が、実は「どこでも起こり得るミス
万引き犯を顧客にした米国の新ビジネス：日経ビジネスオンライン
さまざまな新ビジネスがこれまで米国で産声をあげてきた。「ベンチャー」と呼ばれる新興企業が数多く起ち上げられ、大企業に成長していった組織も少なくない。 今回は、日本ではまだ始められていないが、今後日本でも始められるかもしれない新ビジネスの全体像を記していきたい。 社名は、米コレクション・エデュケーション（CDC）。ユタ州に本社を置く企業で、日本語に訳すと「更生教育社」になる。罪を犯した人を教育し更生させる業務だ。ただし、更生施設を運営しているわけではない。 顧客は全米の万引き犯である。どういうことか。 日本に限らず米国でも食料品店やスーパー、百貨店などは窃盗、つまり万引きに悩まされている。米国での被害総額は年間130億ドル（約1兆5000億円）にも上る。全米小売警備調査（NRSS）によると、年間の万引き犯は約2700万人（推計）に達するという。 CDCの最高経営責任者（CEO）、ダレル・ハン
ＩＳ覆面の男 「声は息子」と母親 NHKニュース
過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが、日本人やアメリカ人などを殺害したとする動画に覆面姿で登場し、クウェート生まれのイギリス人だと伝えられた男について、アメリカのＡＢＣテレビは、男の母親が動画の声は息子だとすぐに分かったと話していると伝えました。 「ジョン」というあだ名で呼ばれるこの男について、アメリカのＡＢＣテレビは２日、男の母親がクウェート当局に対して、去年８月にアメリカ人を殺害したとする動画で男の声を聞いた際、すぐに息子だと分かったと話していると伝えました。 また、両親が男と話したのは、おととし半ばのトルコからの電話が最後で、このとき男はシリアへ人道支援に行くと話していたということです。 一方、イギリスの公共放送ＢＢＣは、この電話と同じころにシリア北部で男と会ったＩＳの元戦闘員の話として、男は冷淡で寡黙だったが、みずから動画に出ることを望んだと伝えています。そのうえで元戦闘員は、Ｉ
47NEWS（よんななニュース）
［夏の高校野球2024・新潟］初球をフルスイング！サヨナラ犠飛の渡辺健太「佐渡から甲子園へ」 毎週末往復5時間かけ練習試合、離島のハンディなんの！ベスト4懸け中越との決戦へ
世界の富豪、史上最多1826人＝日本人トップは柳井氏―米誌 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク時事】米経済誌フォーブスが2日発表した2015年版の世界長者番付によると、資産10億ドル（約1200億円）以上の富豪は前年比181人増の1826人と、史上最多となった。カジュアル衣料店ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が41位に入り、2年ぶりに日本人トップに返り咲いた。 番付に入った富豪の資産総額は10％増の7兆ドル強で、ドル換算した日本の国内総生産（GDP）を約4割上回る。世界的な株高などを背景に上位17人までが前年より資産を増やした。女性も前年比15％増の197人が番付に入り、史上最多となった。 全体のトップは、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏で2年連続。前年に日本人首位だったソフトバンクの孫正義社長は同2位で、全体では75位だった。
政府 自衛隊の邦人救出の具体的事例示す NHKニュース
政府は、自民党の安全保障法制整備推進本部で、自衛隊による海外での邦人救出について、想定される具体的な事例として、在外公館が武装集団に包囲された際や、日本人が多数乗った飛行機がハイジャックされた場合などを示し、法整備の必要性を強調しました。 これについて、政府の担当者は、２日開かれた自民党の安全保障法制整備推進本部で、想定される具体的な事例として、武装集団によって在外公館や日本人学校が包囲された際や、日本人が多数乗った飛行機がハジャックされた場合、それに、自衛隊が日本人の輸送に向かう際に、武装集団によって行く手を阻まれた例などを挙げました。 そして、「多くの日本人が海外で活躍しているので、これらに対応できるようにする必要がある」と法整備の必要性を強調しました。 これに対し、出席した議員からは、「柔軟に対応できるよう、派遣の要件を細かく規定しすぎないほうがよい」という意見が出された一方、「領域
まばたき回数でニコチン依存体質診断 大阪大 - 日本経済新聞
喫煙でニコチン依存症になりやすいかどうかを、まばたきの回数から推測できる可能性があることを大阪大の中野珠実准教授（神経科学）が突き止め、2日付の英科学誌電子版に発表した。依存になりにくい傾向がある遺伝子の型を持つ人は、持たない人に比べてまばたきの数が多かった。中野准教授は「診断の指標として利用できるかもしれない」と話す。中野准教授は、ニコチンと結合する脳の「ニコチン受容体」を作り出す
富士通が眼球で本人確認するスマホ試作、画面チラリでロック解除
３月２日、富士通は画面をみるだけで、ユーザーの眼球の虹彩を読み取ってロック解除ができるスマートフォン（スマホ）の試作機を開発したと発表した。都内で２０１２年６月撮影（２０１５年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２日 ロイター］ - 富士通<6702.T>は２日、画面をみるだけで、ユーザーの眼球の虹彩を読み取ってロック解除ができるスマートフォン（スマホ）の試作機を開発したと発表した。「虹彩認識」の技術をスマホに搭載できるレベルまで小型化し、実用化に近づけた。２０１５年度中の製品化を目指す。 スマホの画面をみるだけで本人確認できるため、手袋をしている場合など、指先で暗証番号が打ち込めない際もロック解除ができる。また、パスワード入力の代わりに画面をみるだけでインターネットにログインすることも可能だ。
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新しい挑戦と医療倫理…群馬大病院問題を考える（３）実験的医療は法の下で | ヨミドクター(読売新聞)
新しい挑戦と医療倫理…群馬大病院問題を考える（２）患者守る仕組み必要 | ヨミドクター(読売新聞)
インタビュー：オバマ大統領が中国批判、米ＩＴ企業への新規則案で
アングル：中国の対テロ法案、ＩＴ企業規制で業界の懸念強まる
47NEWS（よんななニュース）