米テキサス州ガーランドで３日午後７時（日本時間４日午前９時）ごろ、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を集めたコンテストの会場の外で発砲事件があった。ガーランド市によると、車で乗りつけた２人の男が警備員に向けて発砲した後、警察官に射殺された。警備員もけがをしたが、命に別条はないという。 男たちの車には爆発物がある可能性もあり、警察は周辺の住民らを避難させ、４日朝まで調べていた。米ＡＢＣテレビによると、男の１人はアリゾナ州在住で、以前にテロ捜査の対象になっていたという。テキサス州のアボット知事は「地元の警察の素早い行動で犯罪が早く止められた」とコメントを発表した。 ガーランドは同州の主要都市ダラスの近郊。３日は学校行事などが開かれる施設で、ニューヨークの団体「米自由防衛イニシアチブ（ＡＦＤＩ）」によるムハンマドの風刺画のコンテストと展示が行われ、「最優秀作品」に１万ドル（約１２０万円）の賞金

【ロサンゼルス＝加藤賢治】ＡＰ通信によると、米南部テキサス州ダラス郊外で３日、イスラム教預言者ムハンマドの風刺画展示会場近くで発砲事件があり、容疑者の男２人が射殺された。

ジョセフ・サミュエル・ナイ・ジュニア氏は、ハーバード大学特別功労教授で同大学ケネディ政治学大学院の元学長。同氏は国際安全保障問題担当国防次官補、国家情報会議議長、安全保障援助・科学技術担当次官代理などの要職を歴任してきた。 最近の著書 『Is the American Century Over? (米国の世紀は終わったのか)』はペーパーバックで発売されており、。ナイ教授は4月27日 、ハーバード大学ケネディ政治学大学院で行われたフォーラムにおいて、日本の安倍晋三首相を迎えるために尽力した。 同氏には東アジアの｢リバランス政策」を中心に話を聞いた。インタビューの最後では沖縄普天間飛行場の辺野古移転問題に関して、個人的見解と断りながらも、きわめて重要な提案を行った。同氏はクリントン政権における国防次官補として、普天間飛行場返還の日米合意を主導した人物である。 米国は多くの国と協力をする必要があ

シリーズ■安倍晋三の問題は政治性でなく人間性だ！ 内田樹と白井聡、気鋭の学者2人が安倍首相を「人格乖離」「インポ・マッチョ」と徹底批判 安倍首相は人格乖離、マッチョなのにインポなレイプ魔だ。 こんなことを言うと、ネトウヨの皆さんは「反日極左サイトがまたぞろ安倍ちゃんをディスってる！」と喚き立てるかもしれないが、これは、本サイトの弁ではない。安倍首相のことをこんなふうに形容しているのは2人の学者だ。 ひとりは、さまざまな分野にわたる鋭い批評で左右を超えた幅広い支持を得ている思想家の内田樹。もうひとりは、『永続敗戦論』（太田出版）などの論考で注目される若手政治学者・白井聡。2人はこの2月、『日本戦後史論』（徳間書店）という対談本を出版し、安倍首相のことをケチョンケチョンにけなしているのだ。 まず、内田は、安倍首相が「積極的平和主義」や「歴史認識」について、極端な政策を次々打ち出していることにつ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

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日本外国特派員協会（FCCJ）が選んだ「報道の自由推進賞」に、シリアで取材中に亡くなったジャーナリストの後藤健二さんらが選ばれた。「世界報道の自由の日」である5月3日に発表された。 ALEPPO, SYRIA - JANUARY 20: In this file photo, dated as October 24, 2014, Japanese journalist Kenji Goto Jogo, captured by Islamic State of Iraq and Levant (ISIL) and one of two Japanese hostages, is seen in Aleppo, Syria. (Photo by Ahmed Muhammed Ali/Anadolu Agency/Getty Images)

野党はもちろんのこと、国民やメディアに、首相・安倍晋三が行うことには何がかんでも反対する、安倍の思い通りにはさせたくないという「反安倍勢力」が厳然として存在する。 この勢力は安保法制、憲法改正、沖縄の基地問題、原発再稼働などで、政権の方針にことごとく激しく反発する。世論調査における安倍内閣の不支持率が３割程度なので、有権者の３割は濃淡はあっても「反安倍勢力」なのだろう。 この層は岩盤のように固く、特定秘密保護法審議の時のように、政権が進む道で立ちはだかる。だが、多数派となることもこれまでなかった。なぜか－。 対抗する自民党実力者が不在 この勢力は、安倍に対抗する自民党実力者に熱いエールを送る。昨年夏は、安全保障法制担当相就任を拒んだ、当時の自民党幹事長・石破茂だった。だが、石破は地方創生担当相を提示されるとすんなり受け入れ、今では「こんなおもしろい仕事はない」と言って、地方創生に取り組む。

角川ドワンゴ・川上会長の妻ほか。実名公開!「霞が関の有名キャリア官僚」を紹介します 総務省の「筋肉マン」とんでもない天才、超絶美人も歩いている この人たちを知らなければ「モグリ」です 官僚なんて、みんな似た者同士でしょ、なんて思ったら大間違い。実際に、霞が関で有名な官僚たちの評判を聞くと、美女に趣味人、作家、プレイボーイと、その実態は実に多士済々だった。 クール・ジャパンの女神 「霞が関の役人」と聞けば、受験エリートたちが集まる秀才集団で、志は高いが、融通が利かない官僚組織—そんなイメージを抱いている人が多いのではないか。 だが、どんな組織にも例外はある。従来のイメージを覆す「異端児」であり、それゆえに霞が関の「有名人」となっているキャリア官僚たちの素顔を紹介しよう。 まず、須賀千鶴氏。経済産業省商務情報政策局メディア・コンテンツ課課長補佐のキャリア官僚だ('03年入省)。彼女を知る経産省

自由と平等の国フランスの、「不」自由で「不」平等すぎる就職活動 中産階級の優秀な子弟向けにつくられたはずのグランゼコールが、いまでは権力者の試験場に。エリート主義が権力とのなれ合いを意味するのであれば、亡国の道としかいえません。 「働かない正社員」をクビにできる世の中に――オリックス元会長の意見をどう見る？ 正論です。ただし日本企業全般にいえることとして、株主が経営者を解雇しやすくするような制度見直しも同時に必要です。買収防衛策で保身を図るなどはもってのほかです。 アジア開発銀、改革急務ＡＩＩＢ台頭、日本「質」強調 インフラ整備なんて民間でやれることを政府でやるのですから、どっちみちろくなことにはなりません。どちらが民間の努力をより邪魔しないかという尺度で点数をつけるべきでしょう。 工場の夜景、街再生の切り札に静岡・富士市の挑戦 富士市の製紙工場といえば、記事にもあるように70年代にヘドロ

安倍首相の憲法観、立憲主義と矛盾 2015年05月03日（最終更新　2015年05月03日 01時11分） 集団的自衛権 政界再編・国政選挙 写真を見る写真を見る 戦後７０年の憲法記念日を迎えた。安倍晋三首相は憲法改正への動きを具体化させ、来年夏の参院選で改憲発議ができる３分の２以上の勢力を獲得できれば、２０１７年にも国民投票に付す考えだ。　首相は、現行憲法を「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）がたった８日間で作った代物」と言い切る。ＧＨＱに押し付けられた憲法を日本人の手で改正してこそ、真の独立国になれるという強い思いがある。　首相のこの憲法観を源流から探り、今の改憲論議を考えてみたい。ここ数年、憲法に関し積極的な発言をされている天皇、皇后両陛下の真意を、厳に政治利用にならない範囲で読み解いてみたい。５月３日を、国民の一人として憲法に向き合う日にしたい。　「憲法は国家権力を縛るものだという考え方が

家業というのは、職人の世界や自営業だけ、と思っているかもしれませんが、産業に乏しい地方においては、公務員もまた家業となっている側面があります。 結論　役所も結局、コネの力が大きく影響する 地方においては主要産業が役所しかないと前回のエントリーで書きましたが、どのような業界でもそうだと思いますが、縁故というものは個人の力を超越した力を持っているものです。スキルアップやら自己啓発以上に、コネ、というものが持つ重みは非常に恐ろしくも強い影響力があります。 地方はムラ社会と言われますが、いくら実力があってもその縁故のネットワークに入れるか否かというのは、今後の就職、仕事の面でも大きく影響します。コネ採用という言葉がありますが、結局採用基準の一つとしては、「こいつはコミュニティの和を乱さないか？」というところが重視され、どこの馬の骨ともわからんやつよりも、○○の紹介、○○の親族の方のほうが信用を担保

地方自治体の役割の一つとして、地域活性化、地方産業振興の推進があります。そこで注目されるのが、現在の安倍政権目玉政策の一つ、地方創生です。 そもそも地方創生ってバラマキ？ 今後、地方創生の名のもとに、予算をつけるので、うちの役所にも、その対応として、地方創生対策プロジェクトチームなるものが設置されました。 おそらく、この地方創生の意図は、今までの地産地消、地産外商路線を引き継ぎ、中央に依存せずに自立できる自治体を目指すためにあると思うからです。 とはいえ、地方民の気持ちとしては今でも国のバラマキを待っていると思うし、地方創生＝バラマキだとしか思ってないのではないでしょうか。 仕事したかったら、金持ってこい 今年もすでに終わりましたが、3月議会に向けて財政当局による財政査定があります。 査定を経験したらわかりますが、財政の職員は、基本的にシーリングの枠に収めればオッケーなので、歳出の中身でな

「等」という言葉は本当にラクで、公務員が使う言葉ではトップワードなのではないでしょうか？ 「等」は役所も議会も2度おいしい 翻って地方自治体の文書を見てみると、「等」が濫用されています。たとえば、条例や計画の中身には 「本計画は地域活性化、産業振興「等」の観点から・・・」 「補助対象としては、町内会、自治会、それに準する公益性をもつ団体「等」とする」 といったものが多いですね、これは先ほどの限定列挙のような考え方以前に、単に地域や、議会に突っ込まれないようにするためというものですね。 つまり、対象外とされている、フォローされていないという批判をかわせて、さらに規制や補助を広げるときにも便利なんですよね。 それに、議会としても質問のネタになるのが、この「等」です。質問で長々と条例、規則、計画を読み上げて、最後の最後に、「ところでこの「等」は具体的に何を指すのか？」という質すわけです。 議員も

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。 最近、市役所の近くを横切ると県庁はやっぱり電気がついていて、変わらないなぁと思いました。正月も何も変わらず頑張っていらっしゃるなぁと、今回はそんな公務員の残業事情について書こうと思います。 そもそも定時では帰れない 勘違いしている人も多いのですが、役所で定時で帰れる部署って限られています。なのに、すべて定時で帰れて、役所はいいなぁと思っている方もいますが、そんなことはありません。 確かにかつては、職員数が今の1，5倍ぐらいいて暇そうな職員がいたそうで、ゆとりがあったようです。それがバブル崩壊と臨調から始まる行革の流れと、小泉政権の三位一体改革によって交付税が減らされ、職員数がかなり減らされました。 職員数が減ったからといって、仕事量は減るわけでもなく、むしろ高齢化によって役所のユーザー層が増えるので、業務は拡大傾向にあり、団塊世

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官邸主導、猛プッシュ　産業遺産勧告、韓国の反発を警戒 2015年05月05日（最終更新　2015年05月05日 01時43分） ものづくり大国ニッポンの原点を伝える「明治日本の産業革命遺産」は４日、国際記念物遺跡会議（イコモス）が登録を勧告したことで、世界文化遺産登録に向けて大幅に前進した。政府は従来の文化庁主導から安倍晋三首相直属の「官邸シフト」に切り替え、関係国に異例のアピール活動を展開してきた。登録の可否を審査する７月の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会のメンバーに、反対を公言している韓国が加わっているためで、異論が出ても押し切れるよう外堀を埋める戦略だ。　▼連休中に親書　今回の登録勧告でひとまず大きなハードルを越えた格好だが、本当の勝負は７月３～６日にドイツ・ボンで開かれる世界遺産委の会合だ。日本を含む２１の委員国が審査に当たるが、関係国に対する働き掛けは異例なほど熱が

世田谷一家殺害事件を「知らなかった」高校生に驚きとむなしさ　発生から23年、遺族「忘れられるくらいの時間たった」

3月26日　東証マザーズ市場に「日本動物高度医療センター」が上場しました。公開価格1130円を40％以上上回る1630円の初値をつけ、その後も2400円前後で推移しています。 株式会社による医療機関の新設は、日本においては50年以上にわたり認められてはいません。ですから、もちろん動物専門とはいえ、医療機関を運営する会社の上場は初めてです。医療に関わるものとしてはエポックメーキングな出来事でした。 日経平均が2万円を超える一方、ここ1年間で新規株式公開をした会社の6割近くが初値を下回っている状況ですので、今後の業績について楽観視はできないでしょう。それでも、現時点では投資家の期待が十分に集まっていると言ってよいでしょう。 ここまでの日本動物高度医療センターの成功モデルのポイントは、 ・高度な（＝高額な）診療・治療に特化した ・休日診療や1次診療施設との連携強化により大学病院との差別化を図った

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５月４日、ギリシャと国際債権団の間で、年金や労働改革で意見の隔たりが依然として大きく、協議の行方が見通しにくくなっている。写真はＥＵ旗（右）とギリシャ国旗。アテネで３月撮影（２０１５年　ロイター／Kostas Tsironis） ［アテネ／ブリュッセル　４日　ロイター］ - ギリシャと国際債権団の間で、年金や労働改革で意見の隔たりが依然として大きく、集中協議の行方が見通しにくくなっている。ギリシャ政府報道官は４日、月末までに新規資金が必要と訴えた。

５月４日、米マクドナルドＣＥＯは再建計画を公表した。写真は同社の看板。カリフォルニア州で１月撮影（２０１５年　ロイター／Mike Blake） ［４日　ロイター］ - 米マクドナルドのスティーブ・イースターブルック最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、業績回復に向けた再建計画を公表した。事業部門の再編や、フランチャイズへの店舗売却、費用削減などを打ち出した。