小池一夫氏、僕は読まない 20150612
小池一夫 @koikekazuo 「絶歌」は、僕は読まない。内容以前に、被害者家族に本の執筆を伝えていなかったのは、先に伝えると本の出版が出来なくなる可能性が高くなることを知っていたわけで、「悪いと分かっていても自分の欲望を優先させ実行する」という、元少年の性根は変わっていないと判断した。（小池一夫） 2015-06-12 12:45:12 小池一夫 @koikekazuo 哲学者と死刑囚の往復書簡というかたちの対話。この本は、一読の価値あり。哲学者の池田晶子さンは、死刑囚よりも早く癌で亡くなり、死刑囚の陸田は宮崎勤と同じ日に刑が執行された。「善く生きる」とはどういうことなのかを考えさせられる一冊。 pic.twitter.com/6aqgo0RAm3 2015-06-12 14:37:26
詐欺悪用の新手口か…年金情報問う不審封書届く : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
和歌山県警白浜署は１３日、白浜町内の無職女性（６２）方に、年金番号や銀行口座番号などの情報を問い合わせる不審な封書が届き、女性が誤って返信したと発表した。 同署は、日本年金機構の個人情報流出問題につけ込み、詐欺などの犯罪への悪用を狙った新たな手口の可能性があるとみている。 同署によると、封書は８日に届いた。白色封筒の中に、「年金情報が漏えいしたので、あなたの年金番号、銀行口座番号、住所、氏名、電話番号を教えてほしい」と書いた紙と、番号などを書き込む返信用紙が入っていた。差出人の名前は書かれていなかった。 女性は８日のうちに、指示通りの項目を書き込み、指定の和歌山市内の住所に郵送。１２日に年金事務所に照会したところ、自身の年金情報は流出しておらず、同署に相談した。預金が引き出されるなどの被害は確認されていないという。
年金情報流出 支給日を前に注意呼びかけ NHKニュース
日本年金機構から個人情報が流出した問題に伴って、「年金情報が漏れている」などという不審な電話が相次いでいることを受けて、横浜市で警察官や大学生がチラシを配って詐欺の被害に遭わないよう注意を呼びかけました。 横浜市中区のＪＲ関内駅前にはボランティアの大学生と警察官およそ２０人が出て、「日本年金機構から加入者に電話することはありません」などと書かれたチラシを配って注意を呼びかけました。 神奈川県内では、今月に入って７０歳代の女性が架空の「国民年金機構の職員」を名乗る男などから、「あなたの個人情報が流出した」といううその電話をたびたび受けてキャッシュカードをだまし取られ、合わせて３００万円を引き出される被害が起きています。 神奈川県警察本部生活安全総務課の常磐勝彦警部は、「お金を要求するなど不審な電話には絶対に応じず、すぐ警察に通報してほしい」と話していました。
時事ドットコム：国交省局長が業務端末紛失＝帰宅中に電車で置き引き
国交省局長が業務端末紛失＝帰宅中に電車で置き引き 国土交通省は１４日、田村明比古航空局長が、帰宅途中の電車内で業務用タブレット端末などを入れたかばんの置き引き被害に遭ったと明らかにした。同省によると、田村局長は「かばんの中にも端末にも機密性の高い資料はなかった」と説明しているという。 国交省によると、田村局長は１２日午後１１時ごろ、帰宅するために東京メトロ青山一丁目駅（東京都港区）で電車を乗り換え、１３日午前０時すぎに東急田園都市線中央林間駅（神奈川県大和市）で網棚に置いたかばんがなくなっているのに気付いた。遺失物として東急電鉄に届け出たが見つからず、１３日朝、神奈川県警青葉署に被害届を出した。 田村局長は、業務用メールのチェックにタブレット端末を使用しており、端末にはパスワードが設定されていた。かばんにはほかに同省職員らの携帯電話の番号が記載された資料も入っていたという。同省は職員ら
＜マック＞不振の前兆は５年前、直営店の力を奪ったＦＣ店 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
マクドナルドは商品への異物混入問題などで、２０１５年１２月期決算で２年連続の最終赤字になると見込まれています。マクドナルドは復活できるのでしょうか？ 業績悪化の本当の原因は？ 決算書をひもとくと、１０年をピークに全店売上高が下降し始めたことがわかります。ロングセラー「図解 決算書を読みこなして経営分析ができる本」（日本実業出版社）で知られる税理士の高下淳子さんが、マクドナルドの収益力の源泉を詳しく分析しました。 【赤字マック「火の車」回避へ正念場】 日本マクドナルドホールディングス（以下、マクドナルド）の２０１４年１２月期決算は、営業赤字が６７億円に上りました。最終赤字は２１８億円です。 １５年１２月期についても、連結売上高が２０００億円で、１０％の減収を予想しています。中長期の成長に向けたビジネスリカバリープランの策定などで、一時的にコストが増え、営業赤字２５０億円、経常赤字３１０億
安倍氏 町村氏訃報直後「オバマの見る目変わった」と上機嫌
安倍晋三・首相とメディア幹部が、高級レストランでたびたび会食している。第2次内閣発足以来、報道で確認できるだけでも約60回も夕食をともにしている。安倍首相の番記者たちも豪華ディナーの相伴にあずかっている。 昨年10月、東京・赤坂の高級中国料理店「赤坂飯店」の個室には、内閣記者会（記者クラブ）に加盟する新聞・テレビ各社の官邸キャップが一堂に会した。名目は安倍首相を囲む「オフレコ懇談会（オフ懇）」だ。安倍氏の首相再登板以来、年に1回以上のペースで開かれている。 さる6月1日も、同じ「赤坂飯店」で官邸キャップ懇談が開かれる予定だったが、会の直前に町村信孝・前衆院議長の訃報が届いた。記者たちは懇談会は中止になると思っていたが、官邸から「予定通り開催する」と連絡が入ったという。 「驚きました。総理は到着するなりビールをぐいぐいとあおって、『オバマの俺を見る目が変わってきたんだよ』と上機嫌でした。しか
メディアに政治家子女 フジに安倍首相甥、産経に麻生氏甥等
狭き門といわれるテレビ・新聞社に数多くの政治家の子女たちが入社している。故・中川昭一氏（元財務相）と不倫路チュー騒動の中川郁子（ゆうこ）・自民党衆院議員の長女はフジテレビの報道記者。 フジには他にも「超大物」の子息が揃う。中曽根康弘・元首相の孫は政治報道とは無縁で「バラエティ制作センター」の主任を務める。 昨年には岸信夫・自民党衆院議員の息子、つまり安倍首相の甥が入社。本人の希望で報道局に配属されている。局内では「採用試験で出された映像課題に安倍首相を登場させた」という“伝説”も伝わっている。 ちなみに同期には安倍首相の側近である加藤勝信・内閣官房副長官（自民党代議士）の娘もいる（安倍晋太郎氏と加藤六月氏という祖父同士も政界では盟友関係にあった）。例年20人前後のフジテレビの新入社員のうち2人が自民党代議士の子女とはすごい偶然である。 NHKには高村正彦・自民党副総裁の娘、元自民党参院幹事
アメリカと中国が「軍事衝突」したら・・・「中国は嘉手納を攻撃。米空軍基地を壊滅させる」＝中国メディア （サーチナ） - Yahoo!ニュース
中国のポータルサイト新浪網は２８日、台湾を巡って米中が軍事衝突した際のシミュレーション記事を掲載した。制空権を確保するため、中国はまず沖縄の嘉手納基地をミサイル攻撃すると主張。米軍戦闘機は行動の制約が極めて大きくなり、人海戦術ならぬ「機海戦術」に直面するという。 記事は「台湾海峡有事」が発生し、中国側は戦闘機としてロシア製「Ｓｕ−２７」、米軍側は「Ｆ−２２」を投入すると想定した。 そして台湾海峡から５００海里の範囲内で、中国は２７カ所の飛行場から作戦機を飛ばすことができが、米軍には中国大陸部から４６０海里離れた沖縄の嘉手納基地しかないと指摘。中国はさまざまなミサイルで攻撃をするので「嘉手納の米空軍基地が生き残ることは不能」と主張した。 「空の戦い」は昔も今も、「空戦」に持ち込む以前に、相手側が航空機を発進させる前に飛行場を使用不能にするのが、最もよい戦い方とされている。かつてはまず、
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
豆知識：警察は、キャリアのプリインアプリで特定した位置情報を犯罪捜査に利用している？ - すまほん!!
大阪府警が裁判所の令状なしに、窃盗事件の容疑者の車にGPSを装着して監視していた裁判で、大阪地裁はプライバシーの侵害であり、違法であるとの判決を下しました。 GPS捜査は刑事訴訟法に規定がなく、警察庁は2006年に定めた内規に基づいて捜査していました。司法判断は今回が初となります。 GPSといえば、私達の普段利用している携帯電話・スマートフォンにもGPSが内蔵されていますね。GPSの情報は端末内部に蓄積されるデータのはずですが、これも警察に利用される場合があることをご存知でしょうか。 2年前の記事ではありますが、セキュリティ研究科の高木浩光氏は、警察が裁判官の令状をもとに、電気通信事業の範疇である「基地局の位置情報」ではなく、「キャリアのプリインストールアプリ」でユーザーの位置情報を特定、捜査に利用している可能性があると伝えました。 2006年の総務省令改正で緊急通報位置通知システムが義務
漏えい、乱用の危険/マイナンバー制 参考人が指摘/参院内閣委 山下議員が質問
参院内閣委員会は２日、マイナンバー（共通番号）拡大法案と個人情報保護法改定案の参考人質疑を行いました。上智大学の田島泰彦教授は、マイナンバー制度について「大量の個人情報の漏えいや不正使用、なりすましの危険が高まる一方で、個人情報が過度に官によって管理され、乱用される危険が大きい」と指摘。憲法が保障するプライバシー権にも抵触しかねないとして、制度自体を再検討するよう主張しました。 さらに、田島氏は「秘密保護法、共通番号法は、管理する側が情報や言論をコントロールしようとしている点で共通している」と指摘｡｢自由で民主的な社会では、情報は市民のものだ」として、市民の情報コントロール権を強めることこそ必要だと強調しました。 日本共産党の山下芳生議員は、日本年金機構の年金情報流出問題などを取り上げ、「個人情報を一元管理すればするほど、情報流出のリスクが大きくなるのではないか」と質問。東京大学の山本隆一
マイナンバー、そんなに心配？ 使いこなすのは国民自身 編集委員 大林尚 - 日本経済新聞
4年前の初夏。仙台で聞いた奥山恵美子市長のひと言が耳に残っている。「共通番号があれば、どんなに助かったか」東日本大震災の発生から間もない市内は、沿岸部の爪痕が生々しかった。市長の念頭にあったのは、あの津波で一切合切が流されてしまった病院から、命からがら避難所に逃れてきた高齢の入院患者たちだ。避難所を回って被災者の健康管理にあたっていた医師からも、同じ訴えを聞いた。「慢性疾患をいくつも抱えたお
東京新聞:韓国ＭＥＲＳ 症状軽く感染見逃す ＷＨＯ調査:国際(TOKYO Web)
【ソウル＝中村清】韓国の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルス感染拡大問題で、世界保健機関（ＷＨＯ）と韓国政府の合同調査団は十三日、ウイルス感染者の初期症状が想定より軽症だったため、医療現場が感染を見逃したとの見方を示した。 調査団によると、韓国の保健当局は当初、ＭＥＲＳウイルス感染は肺炎を伴う重症疾患と想定していたが、実際には多くの感染者が風邪程度の症状だったという。ＷＨＯのケイジ・フクダ事務局長補は「韓国の大部分の医療関係者がこの疾病に精通していなかった」と述べた。 調査団は「感染規模が大きく、状況が複雑なため、患者がさらに発生することが予想される」と警告。感染が拡大した原因として、韓国政府が初動段階で感染地域や感染源となった医療機関名を公表しなかったことや、適切な危機管理態勢を立ち上げられなかった点、政府と地方自治体との連携不足などをあげた。
イスラーム教をなぜ理解できないか（４）「リベラル・バイアス」を単刀直入に言うと | 中東・イスラーム学の風姿花伝
先日紹介した、Temptations of Powerの著者Shadi Hamid氏が、‘Moderate Muslims’という小文をワシントン・ポスト紙のブログに寄せている。 「穏健派ムスリム」を探すのはもうやめよう、という議論で、欧米で（日本でもそれを一知半解に真似て）繰り返されるクリシェの批判から、根本的な思想問題に触れている。 The way we use the term, “moderate” means little more than “people we like or agree with.” Almost always, it signals moderation relative to American or European standards of liberalism, freedom of speech, gender equality and so on
上念司「憲法学者はイラク－シリア－トルコ無防備ヒッチハイクに行ってこい！」
上念 司 @smith796000 憲法学者は自衛隊も安保も違憲だとずっと言い続けた人たちです。彼らのいう通りにしたら日本の安全保障は大変なことになります。みなさん騙されないでください。彼らは危機管理の専門家ではありません。 2015-06-11 08:38:56 なかよし(P) @ishiitakoashi 危機管理の専門家ではない経済学者に言われてもな...。 “@smith796000: 憲法学者は自衛隊も安保も違憲だとずっと言い続けた人たちです。彼らのいう通りにしたら日本の安全保障は大変なことになります。みなさん騙されないでください。彼らは危機管理の専門家ではありません。” 2015-06-11 18:46:50 上念 司 @smith796000 試しに憲法学者にイラク－シリア－トルコ無防備ヒッチハイクの旅をやらせてみる。全員無事にトルコまで到着したら、自衛隊＆安保違憲でいいや。
47NEWS（よんななニュース）
新潟阿賀野市が公設デイサービスセンター2施設を廃止、老朽化の京ケ瀬体育館を閉館へ・2024年3月末で 敬老会は今後も開催せず
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安保法案：「違憲」に法制局長官が反論 - 毎日新聞
セブンが４５番目に進出する青森県、一挙に８店 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今週の本棚:中島岳志・評 『ルポ 保育崩壊』＝小林美希・著 - 毎日新聞
サイバー攻撃の本当の恐ろしさ - 日本経済新聞
東芝の不適切会計、新分野開拓で焦り 損失覚悟で受注 - 日本経済新聞
アウンサンスーチーがロヒンギャ問題について沈黙している。その理由は許しがたいものだ
若者、5割超が「住む」選ばず＝原発周辺市町村の将来像―復興庁検討会 （時事通信） - Yahoo!ニュース
復興担う次代育てる 南相馬出身の元東電マン - 日本経済新聞