NSAなどが市販セキュリティソフトをリバースエンジニアリングして諜報活動に役立てていたことが判明
By Kangrex アメリカ・イギリス両国の諜報機関であるアメリカ国家安全保障局(NSA)と政府通信本部(GCHQ)が、各機関がターゲットとする人物がインターネット上でどのような活動を行っているのかをより効率的に追跡できるように、一般消費者向けに広く普及しているセキュリティソフトウェアをリバースエンジニアリングしていたことがエドワード・スノーデン氏が公開した最新の極秘文章により明らかになりました。 NSA Has Reverse-Engineered Popular Consumer Anti-Virus Software In Order To Track Users | TechCrunch http://techcrunch.com/2015/06/22/nsa-has-reverse-engineered-popular-consumer-anti-virus-software-
コラム：クリミア併合1年、「ロシア侵略」に備える周辺国
３月１６日、ロシアによるクリミア併合から約１年。ウクライナ危機は中でも、ＮＡＴＯに属するエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国に脅威を与えている。写真はリトアニア軍兵士。首都ビリニュスで２００９年３月撮影（２０１５年 ロイター/Ints Kalnins） Ola Cichowlas ［１６日 ロイター］ - ロシアによるクリミア併合から約１年。ウクライナ危機は東欧に衝撃を与えたが、中でも、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に属するエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国にとっては、ロシアからの攻撃は真の脅威となっている。 ロシアの恐怖をリアルに感じている小国リトアニアは、徴兵制の再開を計画している。リトアニアはラトビアやエストニアとは違い、ロシアと国境を接してはいない。ただ南側には、プーチン大統領の「操り人形」である独裁者ルカシェンコ大統領が率いるベラルーシがあり、そこではロシア軍が存
非難轟々の【元少年Aの手記『絶歌』】で軽視される「言論の自由」と出版の意義
被害者遺族の反発もあり、その出版が批判されている『絶歌』。販売を自粛する書店もあるが、出版流通大手のトーハンが発表した週間ベストセラーでは総合1位を記録した（16日時点）。 神戸の児童連続殺傷事件の加害者である「元少年A」（32）＝事件当時14歳＝が出した手記『絶歌』（太田出版）に、轟々たる非難が起きている。本に対する評価は人それぞれだし、「こんなものは読みたくない」という人がいても当たり前。私が気になるのは、「遺族の許可なく出版すべきでない」「印税収入はすべて被害者に渡すための法律を作れ」などと出版に対する規制を求める動きや、行政が本の販売や購入の自粛を求めたり、貸し出し制限をする図書館も出るなど、表現の自由にもかかわる動きが出ていることだ。 置き去りにされた「表現の自由」 被害者の1人である土師淳君（当時11）の父親、守さんは、手記の出版に強く反発し、報道を通じて憤りのコメントを発表。
車ではね刃物で刺す 死傷者30人超 オーストリア NHKニュース
世界遺産に登録されているオーストリア第２の都市グラーツで、男が車で通行していた人を次々にはねたりナイフで刺したりして、少なくとも３人が死亡、３０人以上がけがをしました。 警察は、車を運転していた２６歳の男を拘束し、詳しい動機を調べていますが、家庭の問題を抱え精神的に不安定だったという情報が寄せられていることなどからテロ組織とは関係がないという見方を示しています。 事件があった現場は、中世の美しい建造物が数多く残る地区として世界遺産に登録されている旧市街で、地元メディアによりますと、車は、買い物客や観光客でにぎわう中を時速１００キロ程のスピードで走っていたということです。グラーツには、日本からも大勢の観光客が訪れますが、現地の日本大使館によりますと、日本人が巻き込まれたという情報はないということです。
【銃乱射事件】 「銃が有れば助かったのに。」全米ライフル協会員が書き込み炎上 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【銃乱射事件】 「銃が有れば助かったのに。」全米ライフル協会員が書き込み炎上 1 名前： サソリ固め(秋田県)＠＼(^o^)／：2015/06/20(土) 14:57:42.47 ID:d+aeEyG50.net 「銃を持っていれば助かったのに」――サウスカロライナ州チャールストンにあるアフリカ系アメリカ人が通う教会で銃が乱射され、男女9人が死亡した事件について、全米ライフル協会（NRA）のチャールズ・L・コットン氏がインターネット上に書き込み、「炎上」した。 この事件の犠牲者の一人である、サウスカロライナ州議員で聖職者のクレメンタ・C・ピンクニー氏への批判として書き込まれた。 「もし彼（ピンクニー氏）が銃所持を認めていたら、教会にいた8人は生きていただろうに。彼の政治的なスタンスのせいで、無実の人が亡くなった」。 http://www.huffingtonpost.jp/2015/06/
悪事を働く社員を探知する「心理言語学」 利用する企業も - WSJ
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民主・蓮舫代表代行、マイナンバー法案「賛成できない」 - 日本経済新聞
民主党の蓮舫代表代行は18日、参院審議中のマイナンバー関連法案について「賛成できる環境にはない」と述べ、
中小企業にとってのマイナンバー制度とは?(3) すべての中小企業が「個人番号関係事務実施者」へ
「個人番号関係事務実施者」とは? 前回は、マイナンバー制度とはどのような制度なのか、その概要と今後のスケジュールを整理してみてきました。マイナンバー制度のなかで中小企業は「個人番号関係事務実施者」という役割をおうことになります。今回は「個人番号関係事務」とはどのような事務なのか、それを行う「個人番号関係事務実施者」に求められる役割などをみていきます。 個人番号関係事務実施者とは マイナンバー制度では、1人でも従業員を雇用している事業者であれば、自分以外のマイナンバーを取り扱うことになります。 特定個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(以下「ガイドライン」)では、従業員を有する事業者、中小企業が、他人のマイナンバーを取り扱うことを、個人番号関係事務と呼んでいます。 具体的には、従業員などのマイナンバーを源泉徴収票や健康保険・厚生年金保険被保険者資
早稲田大学から3308人分の個人情報が流出、「医療費通知メール」が発端
早稲田大学は2015年6月22日、事務職員用のPCがマルウエア（ウイルス）に感染し、学生や教職員らの個人情報延べ3308人分の流出が判明したと発表した（画面）。 二次被害を防ぐために6月19日以降、事務職員用のネットワークで外部のWebサイトへの通信を遮断する措置をとっている。現時点では、学生向けや教員向けのネットワークには影響はないという。 早稲田大学広報課の説明によれば、6月5日に外部機関から、同大のセキュリティ分野の教員を通じて、不審な通信が確認されたという連絡があった。直ちに該当するPCをネットワークから切断して調査したところ、マルウエアへの感染が判明した。 調査の結果、2014年12月11日に、医療費通知を装う標的型攻撃メール（関連記事）の添付ファイルを開封したことにより、職員の事務用PCがマルウエアに感染していたことが分かった。さらに、同月17日に、このPCを経由して、別の管理
戦前の関西の鉄道は関東の各社と比べると比類なき発達をしていた。
京阪の複々線は、昔からあるのがすごい。 1933年（昭和8年）12月29日：蒲生信号所 - 守口駅間複々線化。当時私鉄最長。 京阪の子会社が作った新京阪線（今の阪急の京都線）の地下線の西院駅 - 大宮駅間は1931年に開業。 天神橋駅 - 大宮駅間をノンストップ34分の俊足だった。 鉄道省は、対抗して関西急電と呼ばれる、料金不要の優等列車を設定。1936年には、流線型の車体デザインの52系（流電）を投入。現在の新快速の礎を築いた。京都駅 - 大阪駅間を34分、大阪駅 - 三ノ宮駅間を25分。 大阪市営地下鉄の御堂筋線は、1933年（昭和8年）5月20日：1号線 梅田駅（仮） - 心斎橋駅間 (3.1 km) が開業。 開業当初、御堂筋線はわずか1両編成での運転だったにも関わらず、当時からすべての駅のホームが、将来を見越して 17 m 級車による8両編成に対応するように建設されていた。 さら
自殺防止に「臨床宗教師」 京都府、被災地支援を応用 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
被災地や医療現場で心のケアに当たる「臨床宗教師」を自殺対策に活用しようと、京都府が今年度中に龍谷大（京都市）と提携し、委託事業を始めることが２１日、関係者への取材で分かった。臨時のカフェでの「傾聴」を通じ、遺族のグリーフ（悲嘆）ケアや、死にたい気持ちを持つ「希死念慮者」の自殺防止につなげる。行政機関が臨床宗教師を活用する全国初の取り組みとして注目されそうだ。 臨床宗教師は、宗教や宗派の違いを超えて人々の悲嘆や苦悩に耳を傾ける「傾聴」を行う宗教者。布教や勧誘を一切行わず、特定の宗教団体を利する目的がないため、府は、政教分離の原則に抵触しないと判断した。 府は平成２５年度から臨床宗教師の活動に注目。東日本大震災の被災者支援として、僧侶や牧師らがボランティアで仮設住宅の集会所などをめぐる移動傾聴喫茶「カフェ・デ・モンク」を視察し、自殺対策に応用できないか検討してきた。 委託先となる龍谷大は
2050年の原子力政策——対立を超え、根本的改革に取り組むために（鈴木達治郎）｜ポリタス 原発“新設”の是非
2011年3月11日に発生した東日本大震災と津波によって引き起こされた東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下「福島事故」）は、日本の原子力政策を根本的に考え直す機会を与えたはずであった。何よりも、事故の被災者に寄り添い、二度と事故を起こさない決意のもと、原子力発電への依存度をできる限り低減させていく。これが2014年4月に発表されたエネルギー基本計画の柱である。しかし、一方でエネルギー基本計画は原子力発電を「重要なベースロード電源として一定規模を維持する」とした。この結果、原子力政策の論点が、「原発推進vs脱原発」という二項対立が残ったままとなり、現実には目の前にある既存原発の再稼働問題に「原発政策の是非」が問われがちで、議論が平行線をたどっている。しかし、本当に重要なのは、長期的・国際的観点から、原子力政策の根本的改革を考えることである。そのような改革は、推進・反対の枠を超え、多くの国
ギリシャ国民数千人がユーロ圏残留訴え、ドラクマ逆行に不安の声
６月２２日、ギリシャ国会前には数千人が集まり、ユーロ圏残留を訴えた。２２日、アテネで撮影（２０１５年 ロイター/Yannis Behrakis） ［アテネ ２２日 ロイター］ - ユーロ圏首脳らがギリシャ支援を話し合う中、アテネのギリシャ国会前には２２日、数千人が集まり、ユーロ圏残留を訴えた。
世界で金融が“兵器”と化す新時代が到来
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 かつてＳＦ（空想科学）の世界だった国家間のサイバー戦争は、時代の進展で現実のものとなった。そして今、世界は“金融戦争”の勃発を視界に捉えつつある。銀行のルールブック変更での国益争いや、外国銀行への1兆円もの罰金制裁などは、金融が“兵器”と化す新時代の到来を予感させる。（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久） 5月20日、ロレッタ・リンチ米司法長官は外国為替相場の不正操作問題で、米欧金融機関６社に対して総額58億ドル（約7000億円）の罰金を科すと発表した。金融機関は同じ案件で国内外複数の監督・司法当局などから罰金を科される状況に陥っている Photo:REUTERS/アフロ 「金融の兵器化」──。国際政治リ
東芝の不適切会計、半導体・パソコンも 決算修正拡大へ - 日本経済新聞
東芝の不適切会計問題で、インフラ関連に加えて半導体とパソコン事業にも不適切な案件があったことが分かった。価値が下がった半導体の在庫の評価損を計上しなかったなどで、過去の決算の修正が必要になりそう。現時点で約550億円を見込んでいる利益の減額幅はさらに膨らむ見通しだ。東芝関係者が明らかにした。電力メーターなどのインフラ関連で最初に不適切会計が発覚。半導体やパソコンなどについても、会計処理が妥当だ
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完全にアウトな解釈改憲されてなお「徴兵制などあり得ない」と信じる人たち
米教会乱射：サイトで襲撃予告 組織属さずネットが影響か - 毎日新聞
「銃があれば助かったのに」銃乱射事件に全米ライフル協会員が書き込み炎上
学生による反体制的活動はその後の進路に影響するのか？ - Togetter
47NEWS（よんななニュース）
NHK クローズアップ現代
[FT]グーグル、スマートシティ実現へ準備着々 - 日本経済新聞
内海造船、外国人技能実習生制度を月内に再開－16年に50人体制に:日刊工業新聞