ドイツの首都ベルリンにある州保健社会局（LAGeSo）の前で、電光掲示板に自分の番号が出るのを待つ難民申請希望者たち（2015年9月18日撮影）。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【10月13日 AFP】ドイツ入りした難民申請希望者20人が12日、屋内滞在施設の提供など必要不可欠な福祉を受けるための迅速な登録を怠ったとして、同国首都ベルリン（Berlin）の難民登録センターを相手取り訴えを起こした。地元裁判所が明らかにした。 ドイツ各地の当局は難民の記録的な流入に対処しきれておらず、訴えを起こされたベルリン州保健社会局（LAGeSo）では、難民申請を希望する人々はしばしば数日間待たざるを得ない状況となっている。 同局を社会裁判所に提訴した難民申請希望者らは、これまで1週間待っているのに登録されていないために、難民センター内のベッドなどの福祉支援を受けることができず、冬が迫る中、

パレスチナ自治区ガザ地区の海辺で屋台カフェを営むモハメド・アブ・アシさん（2015年9月2日撮影）。(c)AFP/MOHAMMED ABED 【10月12日 AFP】ムアマル・キデルさんは結婚間近だったが、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での生活がもたらす特殊なプレッシャーの中で、限界点に達した。 21歳のパレスチナ人の彼は最近、ねずみ用の毒を飲んで自殺を図った。未遂に終わり、治療を受けたキデルさんは「すべてのドアは閉じていた」と語った。果物を売る屋台を営むキデルさんは、警察の取り締まりを何度も受けて閉店に追い込まれ、収入を奪われたと説明した。 イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が実効支配し、2008年以来イスラエルとの3度の紛争で壊滅的状況にあるガザ地区では、自殺や自殺未遂が増えている。伝統的、宗教的価値観に支配されたガザで自殺はタブー視されているため、公式な統計を

パレスチナ自治区ガザ地区の海辺で屋台カフェを営むモハメド・アブ・アシさん（2015年9月2日撮影）。(c)AFP/MOHAMMED ABED 【10月12日 AFP】ムアマル・キデルさんは結婚間近だったが、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での生活がもたらす特殊なプレッシャーの中で、限界点に達した。 21歳のパレスチナ人の彼は最近、ねずみ用の毒を飲んで自殺を図った。未遂に終わり、治療を受けたキデルさんは「すべてのドアは閉じていた」と語った。果物を売る屋台を営むキデルさんは、警察の取り締まりを何度も受けて閉店に追い込まれ、収入を奪われたと説明した。 イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が実効支配し、2008年以来イスラエルとの3度の紛争で壊滅的状況にあるガザ地区では、自殺や自殺未遂が増えている。伝統的、宗教的価値観に支配されたガザで自殺はタブー視されているため、公式な統計を

安倍晋三首相のもとで、日本の文化芸術の海外発信などを検討する有識者会議「『日本の美』総合プロジェクト懇談会」の初会合が１３日、首相官邸で開かれた。首相は「国際世界で存在感を高めていくため、日本の文化芸術の魅力を発信する文化外交を積極的に展開していくことが必要だ」と語った。 懇談会には座長で俳優の津川雅彦氏、作家の林真理子氏ら８人が参加。津川氏は会合後、記者団に「今までは経済と安保だったが、首相に文化宰相としてイメージアップを図ってほしい」と語った。懇談会は来年６月をめどに首相に提言する予定。

民主党の細野豪志政調会長は１３日の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録された件を受け、「記念遺産になるまでのプロセスに不明確な部分がある。（日本がユネスコに拠出している）分担金の削減を検討することはあってもいい」との見解を示した。

馳浩文部科学相は１３日の閣議後会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録されたことについて、「非常に残念。事実関係について（当事者国）双方の事実認識が違う場合、事務局側が公平中立な立場で対処することが重要」と述べた。 今回の記憶遺産登録をめぐり、事実関係について日本側が意見を表明する機会がなかったことに触れ、「レフェリー役である（ユネスコの）事務局が双方の意見を聞き、事実を確認した上で対処するのが当然だが、残念ながらそのような対応ではなかった」と話した。 また、国際機関のお墨付きが得られたことによる国内の教育現場への影響について「（現段階で）登録されたことを教育現場で取り扱うのは慎重にならざるを得ない」と述べた。 ユネスコに日本が拠出している分担金の一時凍結など、協力体制見直しの検討の声が上がっていることに関しては「分担金は国民の税金。国

茨城県取手市は１３日、自動交付機で発行した６９世帯９８人分の住民票に、共通番号（マイナンバー）制度の個人番号を誤って記載していたと発表した。 すでに住民票を自動車販売店などに提出した市民もおり、申し出のあった３世帯５人の番号を変更する方針。総務省によると、今月５日にスタートした同制度を巡り、個人番号が外部に漏れたケースは初めてで、同様のミスがないか都道府県を通じて市区町村に確認を求めた。 住民票発行の際に窓口で、希望すると個人番号が記載されるが、自動交付機では記載希望の確認が困難なため、同市は一律で記載しないようにしていた。市の委託業者が３日に住民基本台帳システムと自動交付機の切り替えを行った際、誤って番号を記載する設定にしてしまったという。市も確認を怠っていた。９日午後２時頃、前日に交付を受けた市民から指摘があり、誤記載が判明した。

日本は「難民に冷たい」か？ 日本が難民の定住受け入れを決めたのは、1978年。インドシナ三国（ベトナム、ラオス、カンボジア）で相次いで成立した社会主義政権を拒否する約150万人（UNHCRによる）が難民化し、諸外国から受け入れを求める強い圧力を受けてのことだった。78年に3人、79年には２人だったが、その後は受け入れ態勢が急速に整備され、これまでに家族の呼び寄せを含めて1万1319人を受け入れ、この制度は終焉した。 難民とは「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために国籍国の外にいるものであって、その国籍国の保護を受けることができないかまたはそれを望まない者」（1951年難民の地位に関する条約第1条）を指す。庇護を求められた場合は、人道的見地に立って、これを受け入れることが国際的な義務である

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

オーストリア・ザルツブルクの駅で、ドイツに向かう列車に乗ろうとする移民らを制止する警察官（2015年9月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/GUENTER SCHIFFMANN 【9月26日 AFP】ドイツ内務省報道官は25日、同国に到着する移民で、シリア出身者であると主張する人々の約3割が、実際は他国の出身者と推定されることを明らかにした。 この報道官は、「これは、連邦警察官や移民・難民管理当局の職員、欧州対外国境管理協力機関（フロンテックス、Frontex）など、（移民らの対応に当たる）現場の人々の観察を基に行った推定である」と述べ、国籍を偽って難民申請する人々の数について、ドイツが正式な統計を取っているわけではないことを強調している。 トマス・デメジエール（Thomas de Maiziere）独内相は、「シリアの偽造パスポートや、シリア出身と言いながらアラビア語を一言も話せない人

「日本もシリア難民４００万人の受け入れ協力を」…国連が日本に協力要請 1 名前：ニライカナイφ ★：2015/09/06(日) 16:02:40.81 ID:???*.net ◆シリア難民急増「日本も協力を」　国連、受け入れ訴え 特に深刻なのが、４００万人近くに急増したシリア難民だ。国連は各国に受け入れを要請しており、ドイツのように約２万人を受け入れた国もある。 ＵＮＨＣＲ駐日事務所のマイケル・リンデンバウアー代表は「日本を含む各国に受け入れを求めており、連帯をお願いしたい。シリア難民はかつてない規模で増え、周辺国だけではまかないきれない」と、日本に協力を訴える。 (記事の続きや関連情報はリンク先で) 引用元：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASH6L64RXH6LUHBI02J.html 2: 名無しさん＠１周年 2015/09/06(日)

【ベルリン=赤川省吾】ドイツと並んで難民の受け入れに積極的なオーストリアの首都ウィーンの市議会選挙が11日、投開票された。民族主義的な極右政党のオーストリア自由党の得票率が31%と過去最高に達した。シリアなどから大勢の難民が押し寄せることに不安を感じる有権者から票を集め、5年前の前回選挙よりも得票率を5.3%も上乗せした。オーストリアは冷戦時代に中立国で1956年のハンガリー動乱や1990年代の

加藤勝信一億総活躍相は13日の閣議後の記者会見で、だれもが活躍できる社会づくりに向けて有識者らが話し合う「一億総活躍国民会議」の初会合を月内に開くと正式に発表した。11月末までに緊急対策を取りまとめ、

政府は改造内閣で新設した「一億総活躍相」の英語表記を「Minister in Charge of Promoting Dynamic Engagement of All Ci

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 東芝の室町正志社長（後ろ右）は10月、各社のインタビューに応じたが、原発戦略についてはあいまいな答えに終始した　Photo:REUTERS/AFLO 「これは、皮肉な“朗報”なのかもしれない」。ある東芝関係者は、政府のある動きについて思わず打ち明けた。 それは10月5日に、日仏政府が行った原子力分野の対話だ。これは仏原子力大手アレバが経営難に陥っていることから、仏政府が、アレバと新型原子炉で提携する三菱重工業に出資を求めたものだ。 三菱重工とアレバの両トップも参加した会合で、バルス仏首相は「日本の原子力産業が、資本面でフランスの原子力の再構築に参加してほしい」と端的に語った。 三菱重工は今後、アレバ本体への出資も含め

（写真）東芝・ウェスティングハウスが建設を進める国家核電技術公司（SNTPC）管理の中国三門原子力発電所（浙江省） 原発需要の期待されるアジア 「アジアインフラ投資銀行の狙いの一つは、中国が「赤い原子炉」を輸出するための融資体制づくりではないか。また中東からの石油、天然ガスを運ぶ中国の海上交通路を安全にするための、途中の港湾の整備にも使うだろう。アジア開銀がやっていない融資だ。中国のエネルギー戦略と、この銀行は密接に結びついている」。日米の参加がないことで話題になっている中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、在東京のアジア某国の外交官は見通しをこう述べた。 先ほどの外交官の調べでは、中国の原子力企業が各国で政府関係者に説明に動いていることが確認されているそうだ。原発は建設に約3000億円、操作・管理・修繕は毎年数百億円が入ってくる。原発を制すれば、その国の電力システムへ

規制委は今年３月、研修資料の一部の流出を確認したが、今回の判明分を合わせると、資料のほとんどが流出していたことになる。 規制委によると、流出したとみられるのは、原子力発電所の設備の概要や原子炉を起動させる手順を記した文書や図面など、計約３８００ページ分。さらに、研修風景を撮影した動画約７４時間分の大半も流出した可能性がある。資料の内容は、４段階ある機密性の区分のうち、２番目に低い「機密性２」で、核物質防護上の秘密情報は含まれていないという。 規制委は昨年４～５月に研修を実施した。資料は海外の原子力規制当局の研修でも活用できるよう、都内の翻訳会社に英訳を委託。同社はインターネットを通じ第三者に翻訳作業を依頼した。今年３月の流出は同社を通じたものだった。

2015年10月12日 6時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと にとって日本のは喉から手が出るほど欲しい情報だという が個人に脅しをかけ、国家の防衛機密を盗むこともあり得ると識者 個人番号を一生変えられないことが問題だと筆者は指摘している 番号の通知が迫る、制度――。 １０月１日から住民票を持つ国民一人ひとりに１２桁の番号が割り振られ、来年１月から本格スタートとなる。 制度開始後は、行政手続きで住民票などの添付書類が不要になるなどいろんなことが便利になるのだが、ネガティブ要素として危惧される問題も多数指摘されている。　（参考記事⇒「先進国が被った甚大な盗用リスク」） ■年金情報流出もの仕業だった？ 今年６月、アメリカ政府の人事管理局から政府職員２１５０万人の個人情報が流出していたことが公表された。米国内では、政府の関連組織による仕業との見方が強いこの事

（ＣＮＮ） 米軍がシリアの反体制派を支援するため、同国北部で５０トン分の武器弾薬を輸送機から地上に投下した。オバマ政権は反体制派支援の新たな手段確立を迫られており、その第一段となる。 この作戦については匿名の米当局者が確認した。正式発表は行われていない。 米軍輸送機のＣ－１７は戦闘機に先導され、シリア北部のハサカで小火器や弾薬、手りゅう弾などが入った貨物１１２個を、米国が承認する反体制派に向けて投下したという。 米当局者は、投下した貨物はすべて友好勢力に回収されたと話している。

「仮に円高ドル安がいま急激に進んだら、国内の景気もマーケット参加者もアウトではないか？」と、筆者は最近いつも考えている。 市場全体がリスクテイクを抑制する方向（「リスクオフ」）に傾斜して株価が急落している。そんな中で、今年度に入ってから購入した株式ファンドなど、相対的にリスクが高い資産の含み損を（恐らく）抱えているにしては、国内機関投資家の側に浮き足立つ様子はほとんど見られない。昨年度の相場動向の中で膨らんだ値上がり益を年度初めに実現し確定したため「貯金」があるのが大きな理由とみられる。だが、それだけではないだろう。 市場が全般に「リスクオフ」に傾き、海外投資家がまとまった金額で日本株の売り越しに転じたにもかかわらず、ドル／円相場はあまり円高ドル安方向には動いていない。このことが「防波堤」のような役割を演じており、投資マインドの全面的な悪化が回避されているのではないか。筆者はそうみている。

馳浩文部科学相は１２日、フリースクールなど学校以外の教育機会を義務教育として認める超党派の議員連盟による法案について、議員立法での制定に前向きな考えを示した。 馳氏は金沢市内での会合で「文科相が先頭に立つわけにはいかないので、自民党や公明党、他党にもご理解いただき、なんとか次の国会で立法措置をいただいた上で、政府として支援する体制をとりたい」と述べた。馳氏は、超党派議連の立法チーム座長として法案とりまとめに中心的な役割を果たした。一方で、文科相としては、現行の義務教育制度の当事者的立場でもあるため、議員立法に期待する姿勢を強調したとみられる。 不登校の小中学生らが学ぶフリースクールには、現在、法的根拠がない。通っても義務教育を修了したとは見なされず、保護者も子に普通教育を受けさせたとは認められない。文科省は１月、フリースクールなどで学ぶ子を支援する方向で有識者会議を設置している。 フリース

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さたか・まこと 1945年山形県酒田市生まれ。評論家、『週刊金曜日』編集委員。高校教師、経済雑誌の編集者を経て評論家に。「社畜」という言葉で日本の企業社会の病理を露わにし、会社・経営者批評で一つの分野を築く。経済評論にとどまらず、憲法、教育など現代日本のについて辛口の評論活動を続ける。著書に『保守の知恵』（岸井成格さんとの共著、毎日新聞社）、『飲水思源 メディアの仕掛人、徳間康快』（金曜日）など。 佐高 信の「一人一話」 歴史は人によってつくられる。ときに説明しがたい人間模様、ふとした人の心の機微が歴史を変える。経済、政治、法律、教育、文化と幅広い分野にわたって、評論活動を続けてきた佐高 信氏が、その交遊録から、歴史を彩った人々の知られざる一面に光をあてる。 バックナンバー一覧 塀の中の懲役たちも虜にする「フーテンの寅」 『男はつらいよ』は必ず一人で観た。たいてい泣かされるからである。 こ