クーリエ・ジャポン編集部ブログでは、クーリエ本誌でも紹介した海外メディアによる国際情勢やビジネス、社会、教養にまつわる話題などをわかりやすく提供しています。紹介した記事はfacebookやTwitterなどのソーシャルメディアを介して多くの方が閲覧しています。アジア・中東班の増保です。 現在発売中のクーリエ・ジャポン11月号では、今年の4月に突然、建国宣言を出した新国家を紹介した「理想の国か、それとも妄想か? 世界でいちばん新しい“国家”『リベルランド』へようこそ」という記事を担当しました。 「リベルランド自由共和国」は、31歳のヴィト・イエドリッチュカというチェコ人の政治家によって建国されました。場所は、セルビアとクロアチアの国境地帯でたまたま見過ごされていた約7k㎡の無主地です。 初代大統領も務める彼は、所得税率が高い自国チェコの経済政策に嫌気がさし、自分で無税の独立国を建国する
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マイナンバー制度の導入に向けた、厚生労働省のシステム設計などの業務を巡る汚職事件で、収賄の疑いで逮捕された室長補佐が今の立場に就いた1か月後に、贈賄側の会社が逮捕容疑の業務を受注していたことが分かりました。警視庁は、室長補佐が専門的な知識を背景に、業者の選定に関わる立場を悪用していたとみて調べています。 警視庁は14日、およそ6時間にわたって東京・霞が関の厚生労働省を捜索し、関係資料を押収しました。 警視庁によりますと、中安室長補佐は、医療情報のIT化に関する知識を生かし、仕様書の作成など、業務の発注で中心的な役割を果たしていたということです。 さらに、中安室長補佐が今の立場に就いた1か月後に、贈賄側の会社が逮捕容疑となった業務を受注していたことが、警視庁への取材で分かりました。 警視庁は、室長補佐が専門的な知識を背景に、業者の選定に関わる立場を悪用していたとみて、押収した資料などを分析し
共通番号(マイナンバー)制度を巡る贈収賄事件で、厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐の中安一幸容疑者(45)(収賄容疑で逮捕)が、贈賄側のIT関連会社「日本システムサイエンス」(東京都千代田区)側から現金だけでなく、少なくとも百数十万円分に上るタクシー券も受け取っていたことが、捜査関係者への取材でわかった。 現金やタクシー券の授受を繰り返す過程で癒着を深めていったとみられ、警視庁で詳しい経緯を調べている。 同庁は14日朝、容疑を裏付けるため、東京・霞が関の厚生労働省に捜索に入った。 捜査関係者によると、中安容疑者とシステムサイエンス社の元社長は約10年前に仕事を通じて知り合った。その後の2007年4月、中安容疑者はIT分野を担当する同省社会保障担当参事官室に配属されたが、この頃からタクシー券をもらうようになったという。
国立の研究機関、産総研=産業技術総合研究所がベンチャー企業を支援するため北海道に整備したレンタル用の研究施設で、8割を超える研究室が、借り手が見つからず、使われていないことが会計検査院の調べで分かりました。 ところが、利用状況を会計検査院が調べたところ、ことし3月時点で全体の8割を超える30室が空室で、このうち14の部屋は7年以上使われていませんでした。 空室の多くが動物飼育などの特殊な実験室で、もともと需要が限られていたうえ、産総研はホームページに設備の情報を載せるなどの利用を促進する取り組みも行っていませんでした。 借り手が見つからないままでも施設の維持費には毎年2000万円がかかっているということです。産総研は、利用を促すために新たに費用をかけて一部の実験室を一般的なものに改修するということです。 産総研企画本部の四元弘毅副本部長は「利用率が低いのは問題で、対策を取らなかったことは遅
代表的な経済指標である国内総生産(GDP)が、あらためて関心を集めている。安倍晋三首相が9月24日の記者会見で、アベノミクス第2ステージの目標として、「GDP600兆円の達成」を掲げたからである。 GDPとは、国内で1年間に新たに加わった物やサービスの価値の総和を計算したもの。GDPが1年間で伸びた率は、経済成長率と呼ばれる。政府やメディアはいつも、GDPが増えれば日本の経済は明るいとはしゃぎ、GDPが減れば深刻な顔をして景気対策を打つべきだと叫ぶ。 しかし、そもそもGDPとは、どれほど信頼できるものなのだろうか。本当に経済の豊かさを測る物差しとしてふさわしいのだろうか。 GDPの欠陥 よくいわれるGDPの欠陥は、主婦の家事労働や日曜大工、ボランティア活動など、新たな価値を生み出すにもかかわらず、市場で取引されないためにGDPに含まれない活動があることだ。だが、じつはもっと大きな問題がある
10月13日、バーナンキ前米連邦準備理事会議長(写真)は、米国で学生ローンが拡大していることについて、住宅ローンとは異なり金融システムの脅威にはならないとの見方を示した。2014年1月撮影(2015年 ロイター/Gary Cameron) [ボストン 13日 ロイター] - バーナンキ前米連邦準備理事会(FRB)議長は13日、米国で学生ローンが拡大していることについて、住宅ローンとは異なり金融システムの脅威にはならないとの見方を示した。 バーナンキ氏はボストンの商工会議所で、学生ローンの残高が約1兆2000億ドルに達していることについて質問され、「学生ローンは1つのリスクだが、種類は異なる」と指摘。2008年の金融危機の引き金となった住宅ローン問題とは違い「金融システムを不安定にすることはない」と述べた。 住宅ローンが、公開市場でパニックに敏感な金融機関の間で取り引きされていたのに対し、学
──JDIのトップに就任して初めて感じた違和感は何でしたか。 正式就任する2週間前に顧問として入り、全国の工場を視察したときに、実は早速カミナリを落としましてね。稼働率や歩留まりがこんなに高いんですと説明するので、それはこの狭い業界だけで見ればという話で、製造業全体で見れば決して自慢できるような水準じゃないだろうと。 実際に、製造過程を見渡すと改善の余地はたくさんありました。中でも、液晶パネルの後工程(モジュールの組み立てなど)のコスト削減は大きな課題です。そのため、経営会議で後工程に責任を持っている人間は誰かと質問しても、皆が下を向いて誰も手を挙げなかった。この会社は、責任の所在すら明確化できていなかったのかと、当初はがくぜんとしました。 会社に入る前から、そうした状況が垣間見えたこともあって、大塚(周一前社長)さんからはあえて引き継ぎを受けませんでしたね。 ──「自主経営意識の低さ」と
「情報流出した基礎年金番号は、2015年9月から新しい番号に変更します――」。 日本年金機構が、年金情報流出問題に際して2015年6月に公表した対策を聞いて、私はあれ?と意外に思った。基礎年金番号って、他人に見せてはならない「秘密の番号」だったっけ、と。 実はこの点に、2015年10月から配布されるマイナンバーの運用にも関わる、年金情報流出問題が明らかにした課題が隠されている。 見える番号なのに、秘密にすべき? 公的機関や民間企業が個人に割り振る番号の中には、一部の人や企業と番号を共有する「見える番号」でありながら、むやみに公表するのが望ましくない「秘密の番号」とみなされているという、相矛盾した性質を持つものがある。 例えばクレジットカード番号は、氏名、有効期限と共に人の手に渡れば、通販サイトによってはカードの持ち主になりすまして買い物ができてしまう。カードを紛失して再発行する際は、新しい
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共通番号制度(マイナンバー)の立案責任者をつとめた堀部政男・一橋大学名誉教授は5日の衆院内閣委員会の参考人質疑で、共通番号制度での個人情報漏えいについて、「番号変更で対応する」としながら「(その方法は)法案では規定していない」と述べ、法案に重大な不備があることを認めました。日本共産党の赤嶺政賢議員への答弁です。 共通番号制は、国民すべてに番号をつけ、税や社会保障、所得などの個人情報を利用する制度。政府は、第三者がその人のふりをして個人情報を使う「成りすまし」を防止するために、番号を変更できると説明してきました。 赤嶺氏は「共通番号は社会に広くゆきわたっている。その番号を変更したら関係機関にそれを通知しなければならない。どうやって通知し、一度に番号を切り替えるのか」とただしました。 堀部氏は「具体的にどのようにするかは明確ではない。今後、関係機関で検討していただきたい」としか答えられませんで
韓国で唯一のノーベル賞(平和賞)受賞者である故金大中元大統領は、何かと話題の多い指導者だった。その政治的遺産の一つに、教科書の検定制度がある。ところが韓国政府は、2017年度から、中学高校で使う韓国史の教科書について、検定を廃止すると発表した。政府主導で執筆する、国定教科書に戻すというのだ。 ▼韓国の教育界、特に中高校の教師は、左派系学者の強い影響下にある。彼らが支持する歴史教科書では、北朝鮮を美化する記述が目立ち、日本統治下時代については、「抑圧と搾取」ばかりが強調されている。 ▼教育相は会見で、国定教科書を導入する理由として、「事実をゆがめて、国論を分裂させている」、一部の教科書の存在を挙げていた。新たな教科書は、「正しい歴史教科書」と呼ばれる。 ▼朴槿恵大統領の父親、朴正煕元大統領は、左派の歴史観では、民主化を弾圧した独裁者である。朴大統領の「正しい歴史」では、日本から資金を導入して
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金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 映画「スター・ウォーズ」最新作のイベントの一幕。まさかFRBとスターウォーズが“コラボレーション”する日が来るとは…… Photo by Alberto E.Rodriguez/gettyimages 「フォースと共にあらんことを」。これは、映画「スター・ウォーズ」でジェダイの騎士が「幸運を祈る」といったニュアンスでよく使う言葉だ。 「経済的フォースと共にあらんことを」。こちらは米サンフランシスコ連邦準備銀行のジョン・ウィリアムズ総裁が最近行った講演のタイトルだ。公開が近い同映画の新シリーズを彼は楽しみにしているが、そこには不安も表れている。 米連邦準備制度理事会(FRB)のジャネット・イエレン議長
10月13日、内閣府が発表した9月消費動向調査によると、消費者態度指数(一般世帯)は、前月から1.1ポイント低下し40.6となった。都内で5月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 13日 ロイター] - 内閣府が13日に発表した9月消費動向調査によると、消費者態度指数(一般世帯)は、前月から1.1ポイント低下し40.6となった。2カ月ぶりに低下した。 「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の全項目が低下した。 内閣府では、同調査から見た消費マインドについて「足踏みがみられる」と据え置いた。 1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月から0.8ポイント増加して86.3%となった。「低下する」は3.2%に減少。「変わらない」も8.0%に減少した。 私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
【名古屋】シマダマシンツール(愛知県豊川市、島田雅宏社長)は15日、2024年4月1日付でシチズンマシナリーの多軸自動旋盤事業を承継すると発表した。シチズンマシナリーが「Miyan... マイクリップ登録する
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