米ミシガン州で汚染水問題、オバマ大統領が非常事態宣言
米カリフォルニア州にある水の再処理施設（2015年9月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROBYN BECK 【1月17日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は16日、ミシガン（Michigan）州に非常事態を宣言し、汚染水による影響がでている地域を公的資金で支援することを発表した。ホワイトハウス（White House）が明らかにした。 人口約10万人のミシガン州フリント（Flint）では、経費節約に端を発する水源の切り替えで、現在供給されている水道水が鉛に汚染されていることが明らかになり、州当局は大規模な健康危機への対処を迫られている。 問題が発生し始めたのは、市当局が経費削減のため、デトロイト（Detroit）から水を購入するのを止め、フリント川（Flint River）の水を利用するようになった2014年4月。住民は水が原因で気分が悪くなるなどの体調不良
日本は1990年代からデフレへ突入していた…日米中のGDP推移（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
名目と実質、双方のGDPを日米中で確認国の経済状況を推し量る指標の一つ、GDP(国内総生産)。いくつかの視点でこの動向を、日本とアメリカ、中国に関し、IMF(国際通貨基金)の公開データベース「World Economic Outlook Database」の値を元に確認していく。 単純な米ドルベースでの名目GDPにおいては米中が抜きんでており、両国は今後も高い水準でその値を上げていくことが予想されている。 ↑ 主要国名目GDP推移(1980年～2020年)(2016年時点の上位10位、米ドルベース)(単位:兆米ドル)(IMF予想含む)このグラフは多国間で同一軸上に比較をし易くするよう、名目GDPを用いている。一方、GDP(国内総生産:Gross Domestic Product。国内で生み出された付加価値総額。自国の外に住む自国民は対象に含まれない)には他に実質GDPなる指標も存在する。「
バス運転手２人も死亡、知人「何で事故になって…」：朝日新聞デジタル
スキー場に向かっていたバスが横転し、多くの命が奪われた。事故では運転手２人も死亡した。事故当時、バスを運転していた土屋広運転手（６５）＝東京都青梅市＝はバス会社「イーエスピー」の契約社員として昨年１２月から勤務していた。 「え、ほんとに？」。土屋運転手が通っていた近所の理容室の男性（４５）は、土屋運転手が亡くなったことを聞いて目を潤ませた。約２０年のつきあい。月に１度ほど顔を合わせ、仕事や家族のことを話していたという。 元々はダンプなどの運転をしていた土屋運転手。最後に会ったのは昨年末で、契約社員としての勤務に「仕事が半分くらいになって楽になった。これからはゆっくりやるんだ」と話していたという。 近所の釣り好きのメンバーが、土屋運転手にお願いして小型バスを出してもらうこともあった。面倒見が良く、遠出すると言えば「こっちの道を回ったほうが早いぞ」と道順を細かく教えてくれた。理容室の男性が１０
次のAmazonレビューを確認してください: 国家緊急権 (NHKブックス)
著者は「まえがき」で、「こんな本を出版すると、『右翼』『ファシスト』『政府の手先か、お前は』など、ありとあらゆる非難が私に浴びせられそうです」と予防線を張っているが、まさにそのとおりの恐ろしい本だとしか言いようがない。 著者は、政府が対応すべき緊急事態の一つとしてハイパーインフレを挙げる（第６章）。しかしハイパーインフレの原因は、政府・中央銀行が貨幣（お金）の供給量を増やしすぎることである。したがってハイパーインフレを止めるには、政府・中央銀行が貨幣の供給にブレーキをかけるしかない。ところが著者は、それが基本だと認めつつ、それでは時間がかかりすぎるなどという理由から、次のように主張する。政府は国家緊急権にもとづき、預金封鎖、通貨の切り替え、預貯金没収などの措置に踏み切るべきだ、と。 これらは言うまでもなく、政府による個人の財産権の侵害であり、憲法違反である。著者はそれを承知のうえで、それで
コラム：ジンバブエ通貨廃止、「3.5京ドル」の教訓
６月１２日、ジンバブエの自国通貨廃止は、本当にひどい金融政策が何をもたらすかについての教訓を与えてくれる。首都ハラレで撮影（２０１５年 ロイター/Philimon Bulawayo） ［１２日 ロイター］ - ジンバブエの自国通貨廃止は、本当にひどい金融政策が何をもたらすかについての教訓を与えてくれる。同国中央銀行は１１日、事実上価値のなくなったジンバブエドルを米ドルに両替して回収すると発表。両替レートは実に、１ドル＝３京５０００兆ジンバブエ・ドルだ。 「３５，０００，０００，０００，０００，０００」という数字は確かに大きい。しかし、実際の通貨価値の希薄化を表すには、それでも桁は不十分だ。ジンバブエは過去に２回のデノミネーションを実施しているが、２００９年以降は米ドルなど他国通貨に事実上依存していた。最初のデノミ実施からわずか２年後の２００８年には、１００億ジンバブエドルを新１ジンバブエド
ラルス・クリステンセン 「シャハトの功罪は何を物語っているか？」（2012年5月8日）
●Lars Christensen, “Hjalmar Schacht’s echo – it all feels a lot more like 1932 than 1923”（The Market Monetarist, May 8, 2012） ギリシャで今週（2012年5月6日）行われた総選挙で、ネオナチ政党の一つである「黄金の夜明け」（“Golden Dawn”）が議席を獲得した。このニュースを耳にして私の頭に真っ先に思い浮かんだのは、ドイツで1932年7月に行われた総選挙のことだった。ヒトラー率いるナチ党が大躍進を果たして、第一党の地位に上り詰めたのだ。今回のギリシャの総選挙では、1932年のドイツの総選挙の時と同じように、共産党やその他の極左政党も議席を伸ばしている。「ファシズムは、いつでもどこでも貨幣的な現象である」と口走りたくなってしまう。少なくとも、1932年のドイツと
ベネズエラを襲うハイパーインフレの恐怖 政府が議会の中銀監督権を制限、野党の台頭を牽制か | JBpress(日本ビジネスプレス)
アナリストらによると、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が中央銀行に対する議会の監督権を制限することを決めたことで、同国がハイパーインフレに陥る可能性が高まった。 これは5日に正式発足した野党主導の新議会とマドゥロ氏との権力闘争における最新の戦術で、折しもベネズエラが騒々しい政治、社会、経済危機に見舞われているときに出てきたものだ。 4日に公表されたが、日付は先週になっている大統領令は、中央銀行の理事を任命、解任する権限を含め、中央銀行に対する議会の監督権を剥奪する。 「中央銀行に対する完全な大統領裁量権限は、ベネズエラがハイパーインフレに陥るための究極の手段だ」。ベネズエラ人経済学者でハーバード大学の客員教授を務めるフランシスコ・モナルディ氏はこう話す。「憲法で独立した中央銀行が確立されている国にあって、マドゥロは中央銀行を自分自身の造幣局にした」 物価統計は非公開だが・・・ インフレ
民主党や共産党はなぜ金融緩和に反対なのか？ │ お金を貯める・増やすコツ ＦＰが教えます
投稿:2015年2月17日 最終更新:2017年12月29日 民主党の経済政策は、率直に言ってちょっと不思議です。例えば先ごろ行われた民主党の代表選挙などを見ていると、よく分かります。 代表に決まった岡田氏は消費増税すべきという持論を持っているようです。そして、対抗馬だった細野氏は円高を是としていました。ついでに言うと枝野幹事長は、金利を上げて景気回復というようなことを言っています。 でも、このような政策を掲げるのは、かなりおかしなことなのです。と言うのも、本来左派政党というのは金融緩和を促進する立場をとるケースが多いからです。むしろ、金融の引き締めを是とするような発言ばかりなんですよね。 金融緩和は雇用につながる なぜ左派政党が金融緩和に積極的なのでしょうか。 金融緩和というのは、実は、雇用政策でもあるからです。一般的に金融緩和が行われると、失業率は減り求人倍率は増えると考えられています
リフレをやってもハイパーインフレは来ないだろうし、経済が破綻することもないかもしれないが、経済が韓国のようになる可能性は高いのではないか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
安部総裁のリフレ発言？を機に、良くも悪くも活気付いてきたリフレ・反リフレ界隈であるが、その中でも池田教授や小幡氏が活き活きと?リフレ政策批判を展開しているのが目立つ。 「インフレは起こらないがハイパーインフレは起こる」池田 信夫 http://agora-web.jp/archives/1501677.html 「ハイパーインフレは起きないが、リフレは経済を破綻させる」小幡 績 http://agora-web.jp/archives/1501889.html 筆者も従来よりいわゆる”リフレ”的な政策には反対の立場であり、また池田教授や小幡氏が指摘するリフレ政策の問題点については原理的には納得できるものだと思うが、一方でハイパーインフレや経済破綻のような事がすぐに起こるとは思っていない。そして代わりに起こるのはいわば経済の”韓国化”だろうと考えている。 もちろんこの経済の”韓国化”というの
『高齢化社会のどこが悪いのか』
古典的自由主義者のささやき経済の問題は、一見複雑で難しそうに見えますが、このブログでは、経済学の予備知識を用いずに、日常の身の回りの体験から出発して経済のからくりを理解することを目指します。 太古の昔から人間は老化とその後に来る死を恐れてきました。いくら権力者といえども老化と死は避けられないので、秦の始皇帝など権力の座にある者が不老不死の薬を追い求めた話は世界中に存在します。老化と死を避ける方法は今だ発見されていませんが、人々の寿命はほんの百年前と較べても随分延びました。 人間の平均寿命が延びたのは、まず乳幼児の死亡率が下がったことが大きな原因ですが、医療の進歩や栄養状態の向上で、かつては若い成人の命を奪う病気として恐れられた結核などの感染症がもはや不治の病ではなくなったことも大きな理由です。また、寿命が延びたということは、ただ単に死の訪れが遅れたということではなく、健康に自立して生活でき
『政府による食品の安全規制は正当化出来るか (2): 市場の失敗論』
前回のコラムで、経済の視点からは、「市場の失敗」が起っていることが政府の市場への介入の正当化に使われること、そして、市場の失敗とは自由な物やサービスの交換に任せておけば経済効率性が達成できない状態であることを説明しました。 市場の失敗があるから政府が市場に介入しなければならないという主張は、市場は駄目だから何か他の生産と分配の制度に置き換えようという主張ではありません。市場の失敗論は、経済効率性は市場によってこそ達成出来るということ、つまり人々の自由な交換を通じてこそ、社会の構成員の一人一人が限られた資源の制約の中で一番満足出来る形で資源の配分や生産物の分配が行われるという理解を前提にしています。この前提を受け入れた上で、ただ食品の安全性など特定の物やサービスの市場に関しては、経済効率性の達成が妨げられているので、政府の介入によって「市場を矯正」しようというのが市場の失敗論です。 では、食
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
ヘイトスピーチ審議中に議場にカラーボール投げつけた男逮捕 「条例可決、阻止したかった」
ヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止策を定めた条例案を審議中の大阪市議会本会議場にカラーボールを投げ入れて議事の進行を妨げたとして、大阪府警警備部は１６日、威力業務妨害容疑で奈良市学園朝日町の無職の男（５０）を逮捕した。調べに「条例の可決が確実なのを知って腹が立ち、阻止したかった」などと供述し、容疑を認めている。 逮捕容疑は１５日午後７時２５分ごろ、大阪市北区の議場で、傍聴席からオレンジ色の塗料が入ったカラーボール２個を投げ入れ、議事を妨害したとしている。 府警によると、男はヘイトスピーチ抑止条例案に反対する市民団体などの集会に個人的に参加していたといい、１５日も市役所周辺で行われた反対デモに加わった後、議会を傍聴していた。 議場の演台付近の床や近くにいた市議の服などに塗料が飛び散ったが、けが人などはなく、警備員が男を取り押さえた。審議は約２時間半にわたり中断されたが、条例案は賛成多数で可決さ
ヘイトスピーチ抑止条例：全国に先駆けて差別に毅然 大阪 | 毎日新聞
ヘイトスピーチの抑止を目的とした条例が１５日、大阪市で成立した。国の法整備が進まない中、全国に先駆けて在日外国人への差別に毅然（きぜん）と対処する姿勢を示した。一部の心ない言動に傷付けられてきた在日コリアンからは、歓迎する声が上がった。 ＮＰＯ法人「多民族共生人権教育センター」（同市生野区）の宋貞智（ソン・チョンヂ）事務局長（５６）は「日本で初めて在日外国人に対する反差別の条例ができた意義は大きい」と喜んだ。 宋さんは弁護士らと２０１４年９月から条例化を求めて活動してきた。大阪・鶴橋でヘイトスピーチが相次ぎ、規制してほしいと感じたからだ。「在日コリアンが多く住む大阪から発信したことは重要だ。条例は抑止につながる」と期待した。
サウジアラビアを崩壊に導く独断専行の副皇太子 末路はルイ16世か？急激な改革は命取りに | JBpress (ジェイビープレス)
原油価格の下落がサウジアラビアの経済を直撃している。高層ビルが建つサウジアラビア第2の都市、ジェッダ（写真はイメージ） 1月11日のニューヨーク商業取引所のWTI原油先物価格は、中国経済の先行き不安を背景にした売りに歯止めがかからず、一時1バレル＝30ドル台を付けた。終値も同31.41ドルと2003年5月以来の安値となった（12日には一時、同30ドル割れとなった）。 中国上海株式市場の下落につられる形で暴落した原油相場だが、2016年に入り需要減退が材料視される傾向が強くなってきた。市場関係者は「中国経済の減速がガソリンやデイーゼル油の需要減少につながるかどうか」に注目している（2016年1月8日付ブルームバーグ）。 中国政府は、年末の原油価格の値下がりにもかかわらず、大気汚染防止の観点から国内の石油製品価格を据え置いており、景気全般の冷え込みが強まる中で中国の原油需要は今後先細りしていく
中国ハイアール、GE家電買収で世界的メーカーに
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澤昭裕さん死去 ２１世紀政策研究所研究主幹：朝日新聞デジタル
澤昭裕さん（さわ・あきひろ＝２１世紀政策研究所研究主幹、元経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長）が１６日、膵臓（すいぞう）がんで死去、５８歳。通夜は２１日午後６時、葬儀は２２日午前１０時３０分から東京都渋谷区西原２の４２の１の代々幡斎場で。喪主は妻伊津美さん。 エネルギー政策が専門で、原発再稼働の必要性などを提言していた。
台湾・蔡英文氏訪日と親中・親日をめぐる闘い
台湾の次期総統選最有力候補の野党民進党・蔡英文主席が訪日して親日姿勢を強調する一方、馬英九総統は与党国民党の次期総統候補・洪秀柱氏に辞退を勧告。大陸との統一問題に関する発言で、国民が離れていくからだ。 蔡英文氏の「今のうち」訪日 日中国交正常化に際し、日本は「一つの中国」を交換条件として認めているので、台湾「中華民国」の総裁を日本に招聘することは、激しい中国の反発を招くため、控えてきた。 次期総統選で最有力候補とみなされている野党民進党の蔡英文主席（58歳、女性）は、選挙前の民進党主席の身分で10月6日に訪日した。 7日に安倍首相の実弟・岸信夫（自民党衆院議員）が付き添い山口県に行き、8日には都内のホテルで安倍首相と密談した模様。 日本のメディア（時事通信社など）によれば、安倍首相は8日の正午過ぎから1時間10分にわたり首相官邸近くのホテルに滞在し、実弟の岸信夫自民党衆院議員、山口県の村岡
【台湾・総統選】日本政府、蔡氏当選を歓迎、連携を模索 「台湾は大切な友人」 対中政策を注視 （1/2ページ）
政府・与党は台湾総統選で中国と距離を置く民主進歩党の蔡英文主席が勝利したことを歓迎し、経済と安全保障面での連携強化を模索する方針だ。 岸田文雄外相は１６日夜、談話を発表し、蔡氏の当選に「祝意」を表した。台湾を「基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人」と重視し、「協力と交流のさらなる深化」をはかることを表明した。 蔡氏は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への台湾参加に前向きなことから、ＴＰＰ交渉筋は「世界経済の新たなスタンダードに台湾が加わることは歓迎だ」と指摘する。 安倍晋三首相は野党時代の平成２３年に台湾を訪れ蔡氏と会談。外務省幹部は「近い関係」と指摘する。昨年１０月には来日中の蔡氏と同じ都内ホテルで居合わせており、非公式に会談したとみられる。
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中国、台湾独立運動に「断固反対」 蔡氏をけん制 - 日本経済新聞