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同志社大（京都市上京区）のごみ収集を無許可の業者に委託したとして、京都府警は１８日、学校法人同志社の施設部長、山下利彦容疑者（５９）＝京都市北区＝ら３人を廃棄物処理法（委託基準）違反の疑いで逮捕し、法人理事長室などを家宅捜索した。認否は明らかにしていない。 府警は先月、事務方トップの法人事務部長（５７）ら６人を同法違反（無許可収集・運搬）容疑で逮捕したが、京都地検が処分保留のまま釈放して慎重に捜査している。府警は、ごみ処理発注の実務を担った関係者の関与を立証する必要があると判断し、今回の逮捕に踏み切ったとみられる。 府警によると、山下容疑者と部下の職員２人は昨年４月１日、法人事務部長が社長を務める子会社「同志社エンタープライズ」（上京区）が京都市から許可を得ていないのを知りながら、ごみ収集業務の委託契約を締結。同１１月２７日、学内の紙くずなど廃棄物約９００キロの処理を約２００万円で委託した

（１）に戻る 朝日新聞で初期の慰安婦報道に関わった植村隆元記者（北星学園大非常勤講師）が初めて産経新聞のインタビューに応じた。インタビュー詳報の２回目は次の通り。聞き手は本紙政治部の阿比留瑠比編集委員と外信部の原川貴郎記者。 「『連行』を強制連行の意味にとる？」阿比留　もう一つ付け加えるならば、植村さんの記事は朝日新聞が（韓国女性の強制連行を証言した唯一の日本側証人、自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長）吉田清治氏を取り上げ始めた後に出ておりますので、吉田氏が強制連行したという対象、まあ、似たような、吉田氏がやったとはかぎらないにしても…。 植村　うん、吉田清治さん、なるほどね。 阿比留　その当事者がとうとう名乗り出たかというふうに受け止められる可能性はあるわけですね。 植村　ということは吉田さんが金学順さんを連行したという…。 阿比留　いや、そういう意味じゃなくて、そういうふうに吉田

やっと政府が、国際社会に向けて慰安婦の強制連行説を否定した。歴史問題に関しては事実関係は一切争わず、「問題は解決済み」「既に謝罪している」でやり過ごそうとする「事なかれ外交」に終始してきたこれまでのあり方に比べると明確な前進ではある。とはいえ、もっと早くこうしていればと惜しまれる。 やっと当然の主張外務省の杉山晋輔外務審議官は１６日、ジュネーブの国連欧州本部で、次のように説明した。 「日本政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった」 「慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因は吉田清治氏が虚偽の事実を捏造して発表したためだ。（吉田証言を事実であるかのように大きく報道した）朝日新聞も事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した」 「（慰安婦）２０万人という数字も具体的な裏付けはない。朝日新聞は、通常の戦時動員された女子挺身隊と慰安婦を誤って混同

労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を１日１５〜３０分延長する契約更新を提案していたことが分かった。 労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めている。しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に労組や職員が「ブラック企業と同じやり方」と反発。厚労省は１７日、提案を撤回した。 相談員は各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員。勤務は月１５日で日給制。１年契約で２度更新できる。全国の約７７０人が年間１００万件を超える相談を受けている。 この記事は有料記事です。 残り499文字（全文800文字）

先ごろ米当局がグーグルからの質問に答える形で、「自動運転車においてコンピューターはドライバー」として認めるとの報道があった。さしあたりは同社の自動運転車に対する特例だが、これは画期的判断だ。 自動運転の分類としては、すでに市販車でも取り入れ始めているレベル１や２より上に、基本手放しで緊急時に人間が介入するレベル３、人間がまったく関与しないレベル４とある。 この順番で難易度が高いということなのだろうが、自動運転で最も先行しているグーグルの主張として、レベル３はむしろ最も危険とのこと。高齢ドライバーの事故やパニック時のブレーキ踏み間違いのニュースを見ても、緊急時の人間こそあてにならない。油断していたところに急に運転しろ、ではろくな対応もできない。なにより肝心の緊急時に、反射神経スピード１・５秒の人間がマイクロ秒の機械に介入するという設計は確かに問題が… この記事は有料記事です。 残り776文字

モノポリーからお金が消えた！ クレジットカード、ATM導入へ2016.02.17 18:407,661 そうこ マジかよ！ 世界中で長年愛される老舗ボードゲーム、モノポリー。自分の資産を増やしていくゲームですが、不動産はもちろん現金が飛び交うのがゲームの醍醐味。モノポリーにお金はつきものです。が、時代に合わせてそれも少々変わりつつあります。モノポリー最新版Monopoly Ultimate Bankingでは、現金なんて使いません。使うのはカードとATM。 モノポリーが現金をやめ、クレジットカードやネットバンキングに移行しようとしたのは、今回が初めてのことではありません。モノポリーを盛り上げようと導入したものの、小さなキーパッドに金額を打ち込まねばならぬことで、プレイヤーからは不評でした。 そこで今回の最新版では、数字打ち込み不要、スキャンでちょちょっとできるようアップグレード。スキャンで

中国通貨当局の「毅然とした態度」 いよいよ春節も終わり、中国がマーケットに帰ってきた。 この1週間、世界のマーケットは中国要因なしでも大荒れの展開であったが、春節が明け、今後は中国が再びマーケットの攪乱要因になる可能性が高い。マーケットの乱高下は当分おさまりそうもない。 春節明けの2月15日、中国の通貨当局は、事実上の「人民元切り上げ」措置を発動した。中国人民元は、1日の上げ幅としては、2005年7月以降で最大の上昇（前日比+1.2％）を記録した。 これは、中国当局が人民元売りを仕掛ける投機筋に対して「毅然とした態度」を示すことによって、人民元に対する「通貨アタック（人民元売りを仕掛けることによって莫大な利益を稼ぐ投資行動）」をやめさせようとする試みであろうと思われる。 これによって、人民元に対する売り浴びせは一時的に鎮静化する可能性はあるかもしれない。だが、これで問題が解決したとは言い難

ハワイ島に巨大天体望遠鏡を建設する計画が進められているが、その計画中止を求める抗議活動を行われている。反対者の一人が人気ドラマ「ゲーム・オブ・スローンズ」に出演する俳優ジェイソン・モモアだ。

中国南西部・貴州省で建設中の世界最大の電波望遠鏡「500メートル開口球面電波望遠鏡（FAST）」（2015年7月29日撮影）。(c)AFP 【2月16日 AFP】中国の新華社（Xinhua）通信は16日、同国南西部・貴州（Guizhou）省の山間部に設置された世界最大の電波望遠鏡「500メートル開口球面電波望遠鏡（FAST）」が年内に稼働されるのに伴い、住民約1万人が移転させられると報じた。 地球外生命体の探索活動で活躍が期待されるFASTだが、貴州省当局は「良好な電磁環境を確保するため」に望遠鏡から半径5キロ圏内に暮らす住民9110人を、9月までに移転させる意向だと新華社は報じており、対象となる住民には1万2000元（約20万円）の補償が支払われ、一部は住み替え支援も受けられるという。 総工費12億元（約210億円）で建設されたFASTは、米自治領プエルトリコ（Puerto Rico）に

戦争で宮崎駿や手塚治虫や水木しげるや藤子不二雄が死んでも不思議はなかったわけで、戦争のせいで私が目にすることが出来なくなった才能はどれくらいあったのだろうと考えると勿体ない気分になる。

血税による企業家ごっこ 英国の大学で教鞭をとる著者は、経済の発展を支えるのは民間企業であるという常識にまっこうから異を唱え、「企業家精神をもって、経済成長の原動力となり、市場を立ち上げ、かつ、形作ってきたのは国家」（「日本語版への序文」）だという主張を繰り広げる。とんでもない暴論としかいいようがない。 著者はこう述べる。「民間セクターは国家に比べて企業家精神が弱い。国家の投資があらゆる不確実でリスクのある分野に及んでいるのに対して、民間セクターは画期的な工程や製品から逃げる傾向があり、国が不確実でリスクの高い分野に投資してくれるのを待っているのである」（第三章） もし著者のこの主張が正しければ、国家が経済に関与しなかった時代には、経済は発展できなかったはずである。だがもちろん、それは事実に反する。 米国では第二次世界大戦の前まで、政府が研究開発に関与することはほとんどなかった。しかしすでに

何なんだよ日本。 一億総活躍社会じゃねーのかよ。 昨日見事に保育園落ちたわ。 どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。 子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？ 何が少子化だよクソ。 子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからｗって言ってて子供産むやつなんかいねーよ。 不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。 オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。 エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。 有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。 どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。 ふざけんな日本。 保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。 保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。 国が子供産ませないでどうすんだよ

国民一人ひとりに割り当てられるマイナンバー（社会保障・税番号）制度が今年１月から導入され、勤め先などでマイナンバーの提出を求められた方も多いのではないだろうか。副業がバレる恐れがあり、ホステスや風俗嬢などが減ってしまうのではないかとの危惧もあるが、意外な業種にも影響している。なんと全国の花火師が続々と廃業しているというのだ。このままでは日本の夜空を彩ってきた文化が衰退しかねない状況だ。 ４０代男性Ａさんは、昨年いっぱいで十数年働いた花火師の仕事を辞めることにした。「マイナンバーが原因だ。俺のように足を洗う花火師が続出している」と話す。 一般的に、花火を作るのは花火メーカーの社員。その花火を車に積み、花火大会会場まで運び、現場設営をして、打ち上げる。これらの作業を手掛けるのがＡさんのような花火師だ。普段は工事現場や畑仕事などをしている者が多い。夏だけメーカーの「アルバイト」として働く。 昨年

世相や働く人の本音を軽妙に詠んだサラリーマン川柳コンクールのことしの入選作が１７日発表され、マイナンバーや、ラグビー日本代表として活躍した五郎丸歩選手など最近の話題をテーマにした句など１００作品が選ばれました。 今回は、去年ラグビーの日本代表として活躍した五郎丸歩選手にちなんだ句が多く寄せられ「世の夫 五郎丸より 拝んでる」「トライして ずっと寝たママ ごろん丸」などが入選しました。 また、すでに通知が始まっているマイナンバーに関連して「キミだけは オレのものだよ マイナンバー」「マイナンバー 夫婦間でも 機密事項」などが選ばれました。 ことしは職場の人間関係をテーマにした作品も多く「ただでさえ 無礼な部下の 無礼講」「決めるのは いつも現場に いない人」「部下の言う 『課長やばい』は 褒め言葉」などがありました。 また、定年や退職をテーマに「定年後 帰りは何時 聞く側に」「花束を 妻へも

NECは人工知能（AI）技術を使い、監視カメラの映像から不審者を特定するソフトを月内に発売する。利用料を抑えつつ警備業務を効率化できる。日立製作所は賛否の分かれる新規事業などの判断に役立つ助言ソフトを開発した。人工知能の研究と活用は米IT（情報技術）大手が主導してきた。技術の蓄積が進み国内IT大手も相次ぎ製品化に乗り出す。人工知能は推論や連想、学習など人間のような知能を持つコンピューター。デー

NECは不審なドローン（無人飛行機）を1キロメートル先から発見する施設警備システムを開発した。画像処理技術で鳥や雲などと区別し早期に機体を見つけ、電波を探知して操縦者の位置も捉える。測量や点検などドローンの活用が広がる一方、盗撮や破壊工作といった悪用の懸念も高まっている。官公庁向けのほか発電所、空港など重要施設への採用を促す。新システムは夜でも画像をはっきりと映し出す高感度カメラと熱を検知する

犯罪が起きそうな場所を過去のデータから予測する新システムを京都府警が導入する。米ロサンゼルス市警など海外で運用実績があり、国内の警察では初めて。警察官の巡回に生かし、犯罪を防ぐねらいだ。 府警は「予測型犯罪防御システム」を電機大手・ＮＥＣと１年かけて設計。１０月の運用開始をめざし、府の新年度予算案に事業費約６千万円を盛り込んだ。 府警は、ひったくりなどの街頭犯罪や性犯罪は一度起きると近隣で連続する傾向が強いとする犯罪学の理論を応用。過去１０年に府内で起きた犯罪の種類や場所、時間帯を自動的に分析し、次に犯罪が起こりやすいエリアを数百メートル四方で予測する。分析結果は署や交番に配備する端末に送り、パトロールの重点地域にする。分析内容は原則、外部には公表しない。 桐生正幸・東洋大教授（犯罪心理学）は「犯罪にかかわるビッグデータは有用性が高い。犯人に肉薄でき、より洗練されたプロファイリングができる

NECは2015年9月24日、スマートフォンで製品を撮影するだけで真贋判定が可能な「物体指紋認証技術」を強化したと発表した。あらかじめ登録しておいた画像と撮影画像が個体ベースで同一製品か否かを、製品の表面にある微細な紋様（物体指紋）を基に判定する（図1）。今回の強化では、従来の金属に加えて、プラスチックや繊維など多様な素材を判定できるようにした。事例の第一弾として、11月に国内で発売される「Ergobaby（エルゴベビー）」ブランドの抱っこひも新製品（写真1）の偽造品対策に採用されたという。 物体指紋認証技術は、工業製品の表面に自然発生する紋様を基に工業製品の個体を識別する画像認識技術である。同じ金型から作った製品同士であっても紋様は個々に異なっており、これを利用して2枚の写真画像が同一製品を撮影したものかどうかを判定する。生産した製品のすべてを撮影してデータベースに登録しておけば、市場で

豊富なデザインと高い品質で人気を集める米国メーカーの抱っこひも「エルゴベビー」を日本で唯一取り扱う正規総代理店ダッドウェイ（横浜市港北区）が、数年前から出回っている偽造品を見分けるための最新技術を導入した。人気商品の盗用を食い止めるため、徹底した対策を講じる考えだ。 同社が確実に偽造品を見分けようと導入したのは、ＮＥＣが開発した「物体指紋認証技術」。専用アプリをダウンロードしたスマートフォンやタブレット端末のカメラで製品の一部を撮影し、事前に登録した正規品の画像と模様などが一致するかを識別する。照合の結果、画面上には○か×が瞬時に表示され、見分け作業時間の短縮効果もある。 ベビーグッズの企画・輸入販売を手掛ける同社は２００８年秋からエルゴを販売している。登山用リュックサックのような頑丈な肩ひもや幅広な腰ベルトで子どもの体重を支え、抱っこする際の負担が軽い。豊富なカラーも評判で、約５年前

『Voice』12月号掲載ケント・ギルバート記事について(NoEnglishAvailable) | ケント・ギルバート　ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』　Powered by アメブロ

２月１８日、シャープの支援先として台湾の鴻海精密工業が有力視されている中、シャープから意見を求められた法律事務所が、ホンハイ案を支持する社外取締役２人について、決議から外れるべきだとアドバイスしていたことがわかった。都内で昨年１１月撮影（２０１６年　ロイター） ［東京　１８日　ロイター］ - シャープ<6753.T>の支援先として台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業<2317.TW>が有力視されている中、シャープから意見を求められた法律事務所が、ホンハイ案を支持する社外取締役２人について、取締役会の決議から外れるべきだとアドバイスしていたことがわかった。「特別利害関係人」に当たるおそれがあるというのが理由。関係筋が明らかにした。 特別利害関係人に当たるおそれがあると指摘されたのは社外取締役を務めるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（ＪＩＳ）の住田昌弘会長と斉藤進一社長。ＪＩＳはシャープ

2月4日。午後に決算発表を控えたこの日、シャープは取締役会を開き、官民ファンドの産業革新機構と台湾・鴻海精密工業の2社に絞って、出資協議をする議案をなぜか2度も議決している。 その理由は、全部で13人いるシャープの取締役の中に、特別な利害関係の恐れがある人物が2人いたからだ。 その2人とは、メガバンク系の投資ファンド、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（ＪＩＳ）の住田昌弘会長と、斎藤進一社長だ。 ＪＩＳは昨年6月末、銀行団と連携して、シャープが発行するＢ種優先株250億円を傘下のファンドを通じて引き受けており、それに伴って、住田・斎藤の両氏がシャープの社外取締役に就任している。 その両名が、「優先株の取り扱いが一つの焦点になっている今回のスポンサー選定において、議決に加わることは法的に果たして適当なのか」という議論が、年明けからシャープ社内で湧き起っていた。 というのも、出資協議

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