テロを呼びかけるイスラームのニセ宗教権威
イスラームの知識体系がデジタル化されたことで、サイバー空間上には、きちんとした宗教教育を受けていない者たちによる怪しげな宗教的言説が氾濫し、テロを使嗾している Mikko Lemola-iStock. ４、５年前のことになるであろうか。サウジアラビア某省の顧問をやっていた、大ベテランのイスラーム法学者と議論する機会があった。何の議論をしたかというと、旧約聖書に登場する最初の人類であるアダムの身長についてである。何でそんな議論をしなければならないのか、その経緯にまで立ち入ることはできないが、そのときは、それが重要なテーマなのであった。 イスラームの神学体系のなかでは、アダム（アラビア語ではアーダム）は最初の人類というだけでなく、最初の預言者（最後の預言者がムハンマド）でもあった。で、そのアダムの身長はいったいどれぐらいであったのか。イスラームの古典資料のなかでは、アダムの身長は60ジラーァだ
公的年金の株直接投資解禁、「企業支配」の懸念焦点 上限5%案 - 日本経済新聞
厚生労働省が検討している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の株式の自主運用の解禁を巡る調整が難航している。直接株式を持てば株主総会で議決権を行使し、「企業支配につながる」と産業界が警戒しているためだ。企業経営への影響を抑えるため、厚労省はGPIFが直接保有できる株式を1社につき最大5%に制限する案の検討に入った。公的年金の積立金を運用するGPIFの組織・運用改革案は社会保障審議会（厚労
「子供を産んだら女じゃない」 愛人が文春でモラハラ告発！ 保育園ヤジ議員は自民党“ネトサポ”の親玉だった - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「子供を産んだら女じゃない」 愛人が文春でモラハラ告発！ 保育園ヤジ議員は自民党“ネトサポ”の親玉だった 「保育園落ちた日本死ね」ブログをめぐっては、「匿名だから議論のしようがない」と突き放した安倍首相を筆頭に、安倍政権・自民党の無責任、不誠実な姿勢が次々浮き彫りになっているが、今度は、このブログにヤジをとばした自民党議員にハレンチスキャンダルが飛び出した。 2月29日の衆院予算委員会で、民主党・山尾志桜里議員がこのブログを取り上げた際、「誰が書いたんだよ」「匿名だよ、匿名」「ちゃんと本人を出せ」「うざーい」「やめろよ、やめろ」などとヤジをとばした自民党議員は、平沢勝栄、石田真敏、衛藤征士郎、菅原一秀、石原宏高、白須賀貴樹、関芳弘ら。 その中の1人、菅原一秀衆議院議員の元愛人が今日、3月31日発売の「週刊文春」（文藝春秋）で、菅原議員の許しがたいモラハラ、セクハラを告発したのだ。しかも、こ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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米教授、安倍首相の発言を公開 ドイツに財政出動「説得」 - 共同通信 47NEWS
国際金融経済分析会合に臨む、安倍首相（右端）とポール・クルーグマン名誉教授（左端）＝22日、首相官邸 政府の国際金融経済分析会合に有識者として招かれたポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授が、安倍晋三首相らとのやりとりを短文投稿サイトのツイッターで公開していたことが31日、分かった。記録には安倍首相が「オフレコだが」と断った上で、ドイツを訪問して同国に財政出動を「説得する」と述べた内容も含まれていた。 記録は英文で、26日に公開された。菅義偉官房長官は31日の記者会見で、クルーグマン氏が記録を公開したことを認めた上で「政府が作成したものではない。内容については発言者に確認した上で後日、公表する」と述べるにとどめた。
辛坊治郎氏が大胆提案。日本の人口減を食い止める画期的な手立て - まぐまぐニュース！
日本の出生率の低下はここ長らく社会問題として議論されていますが、2015年ついに日本の死亡者数が出生者数を逆転してしまったことはご存知でしょうか？ この日本の人口減少について、『辛坊治郎メールマガジン』で辛坊さんは「国家の存立にかかわる」と重く受け止め、この問題の知られざる原因と解決策を提示しています。果たして、辛坊さんが提案する画期的な解決策とは？ 日本の人口減少は過去最大の年間30万に 昨年の日本の出生数は厚生労働省の推定で約100万人です。これに対して、死亡者数は約130万人なんです。その差30万人は、どうやら過去最大らしいですが、当分この数字は加速度的に増えながら推移しそうです。つまり二年に一つ「鳥取県」が消滅するってことです。 日本の年金制度一つとっても積立制度でなく、勤労者層が高齢者層を支える方式であることを考えると、現役世代の減少は国家の存立にかかわります。何とかしなくちゃ、
福岡県：「売れ残り」貧困の子へ 「偏見助長も」現場危惧 | 毎日新聞
子どもの貧困対策の一環で、福岡県は２０１６年度、コンビニエンスストアから消費期限間近のパンなどを譲り受け、ＮＰＯや支援団体を通じて困窮層の子どもたちに提供する取り組みを始める。都道府県初の試みとして注目されるが、現場の支援者からは廃棄対象食品を子どもの支援に結びつけることに疑問の声も上がる。 県によると、コンビニチェーン各社の多くは、消費期限が残り１日程度に迫ったパンなどは店頭から下げ、廃棄する。県の計画は、そうした食品を無償で譲り受け、ＮＰＯや社会福祉協議会などが困窮世帯を対象に開いている学習支援の場で子どもたちに食べてもらう。コンビニにはＮＰＯなどのスタッフが受け取りに行く。 県は人件費や備品購入などの経費として、１カ所につき２０万円を助成することにしており、１６年度予算に１３カ所分として計２６０万円を盛り込んだ。
安倍政権が真にやるべき政策を米国の経済学者に聞く必要はない
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
超富裕層１人が１０万世帯分の資産保有/小池氏 「アベノミクスで格差拡大」
日本共産党の小池晃議員は２９日の参院予算委員会で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」のもとで格差が拡大し、巨額の富が一握りの超富裕層に集中していることを示し、経済政策の抜本的転換を求めました。 日銀調査で「貯蓄ゼロ世帯」は、「２人以上」が２０１２年の２６・０％から１５年の３０・９％へ、「単身」で同３３・８％から同４７・６％へと増加。３年間で４７０万世帯増え、１８９２万世帯と過去最高です。小池氏の質問に日銀の高橋経一情報サービス局長は「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」が一番多い理由だと答えました。 一方、米雑誌『フォーブス』の集計では、日本の超富裕層上位４０人が保有する資産総額が１２年の７・２兆円から、１５年には１５・９兆円へと２・２倍にも膨れ上がっています。 小池氏は「上位４０人を平均すると、たった１人で１０万世帯分の資産を保有している」「上位４０人の資産は、全世帯の下から５
安倍首相赤っ恥 クルーグマン教授が極秘会合の中身を暴露｜日刊ゲンダイDIGITAL
極秘会合の中身をすべて暴露されてしまった。それも当事者に――。 安倍首相が増税延期の“お墨付き”を得ようとして開いた「国際金融経済分析会合」。マスコミ取材は冒頭のみの非公開会合だったのに、今月２２日の第３回会合に招かれたノーベル賞学者のクルーグマン・ニューヨーク市立大教… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,478文字／全文1,618文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
安倍首相赤っ恥 クルーグマン教授が極秘会合の中身を暴露｜日刊ゲンダイDIGITAL
極秘会合の中身をすべて暴露されてしまった。それも当事者に――。 安倍首相が増税延期の“お墨付き”を得ようとして開いた「国際金融経済分析会合」。マスコミ取材は冒頭のみの非公開会合だったのに、今月２２日の第３回会合に招かれたノーベル賞学者のクルーグマン・ニューヨーク市立大教… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,478文字／全文1,618文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
再生エネ家計負担10倍に 16年度から月600円台後半 12年度比 - 日本経済新聞
太陽光発電など再生可能エネルギーの拡大に伴う家計の負担が一段と膨らむ。標準的な家庭の電気料金の負担は2016年度から月600円台後半になる見通しだ。再生エネの固定価格買い取り制度が始まった12年度の10倍程度に達する。足元の原油安で電気料金は低下傾向にあるが、再生エネの負担が打ち消す形となりそうだ。経済産業省が18日にも16年度の負担額を示す。買い取り制度は太陽光や風力発電の建設などにかかるコ
スマホとつながる「スマート炊飯器」がXiaomiから登場、新ブランド「米家(MIJIA)」を立ち上げ
格安で高性能なスマートフォンで市場を席巻しているXiaomi(小米：シャオミ)が、新ブランド「米家(MIJIA)」の立ち上げを発表しました。新ブランドから登場する新商品第1弾は、圧力釜方式でネットにつながるスマートIH炊飯器になるようで、そこには日本の技術も取り入れられている様子です。 MIJIA米家的微博_微博 http://www.weibo.com/u/5836533026?refer_flag=1005055013_&is_all=1#_rnd1459250969765 China’s Xiaomi unveils a $150 smartphone-controlled rice cooker | TechCrunch http://techcrunch.com/2016/03/29/chinas-xiaomi-unveils-a-150-smartphone-controlle
パルミラ遺跡「修復可能」は疑問 国連専門家、メディア操作と批判
2015年9月にイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に爆破される前に撮影されたシリア・パルミラのベル神殿（上、2014年3月14日撮影）と、2016年3月27日の遺跡奪還後に撮影された同神殿。(c)AFP/Joseph EID/Maher AL MOUNES 【3月30日 AFP】国連（UN）のシリア文化財専門家は、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」がシリア中部パルミラ（Palmyra）を占拠中に破壊した古代都市遺跡や文化財が修復可能というのは「極めて疑わしい」と述べ、シリア当局者が先に示した見解は政権側のメディア操作だと批判した。 2013年に国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）によって設立されたシリア文化財研究チームに所属するアニー・サルトルフォーリア（Annie Sartre-Fauriat）氏は28日、AFPの取材に答え「ベル神殿（Temple of Bel）を
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辞任要求を突きつけた公開書簡「経済減速の責任は習氏に」 編集委員 中沢克二 - 日本経済新聞
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[FT]安倍首相は消費増税を見送るべきだ（社説） - 日本経済新聞![[FT]安倍首相は消費増税を見送るべきだ（社説） - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
アイルランドが1世紀債を発行 ユーロ圏の超低金利で - 共同通信 47NEWS
仏オランド大統領、改憲を断念 対テロで与野党まとまらず - 共同通信 47NEWS
時事通信ニュース：電力１０社、一斉値上げ＝再生エネ負担金が増加−５月
住宅太陽光発電、コスト４割減 １０→１４年、電気料金並みに 自給拡大へ追い風：朝日新聞デジタル
時事通信ニュース：子宮頸がんワクチン集団提訴へ＝国と製薬会社に賠償請求−全国４地裁で６月にも
東芝、美的集団と白物事業売却で最終合意 - 日本経済新聞
中国シャオミ、家電第1弾は「スマート」炊飯器
「トランプ氏と一致点がないわけじゃない」共産・山下氏：朝日新聞デジタル