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2016年8月2日のブックマーク (24件)

  • インドネシアが法人税減税を提案へ、租税特赦失効後も競争力維持

    8月1日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領(写真)は、法人税減税を提案する意向を示した。3月撮影(2016年 ロイター/Darren Whiteside) [ジャカルタ 1日 ロイター] - インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は1日、法人税減税を提案する意向を示した。2017年3月末にタックス・アムネスティ(租税特赦)法の失効を控え、同国企業の競争力を改善するためだという。

    インドネシアが法人税減税を提案へ、租税特赦失効後も競争力維持
    paravola
    paravola 2016/08/02
    2017年3月末にタックス・アムネスティ(租税特赦)法の失効を控え、同国企業の競争力を改善する/ウィドド大統領「われわれは競争の時代に生きている。勇敢でなければ、投資家は去っていくだろう」
  • 脱税は、国税OB税理士が仕掛けている!?「癒着」のカラクリとは?

    さとう・ひろゆき/税理士。プリエミネンス税務戦略事務所代表。東京国税局課税第一部課税総括課、電子商取引専門調査チーム、統括国税実査官(情報担当)、課税第二部資料調査課第二課、第三課に勤務。主として、大口、悪質、困難、海外、宗教、電子商取引事案の税務調査を担当。2011年3月 東京国税局を主査で退職。著書に『税金亡命』(ダイヤモンド社)、『富裕層のバレない脱税』(NHK出版)などがある。テレビ、雑誌のコメンテーターとしても活躍している。 税金亡命 国税最強部門、「資料調査課」出身の著者が語る 知られざるタックスヘイブンの真実とは? パナマ文書の真相、富裕層の税金対策、 ハンドキャリーによるキャピタル・フライト、 金融システムを活用した脱税資金の出口戦略などなど、 オフショア利用者の「常識」が明らかに! バックナンバー一覧 ・パナマ文書、タックスヘイブンとは何か? ・富裕層はどんな税金対策をし

    脱税は、国税OB税理士が仕掛けている!?「癒着」のカラクリとは?
    paravola
    paravola 2016/08/02
    (ぶっちゃけてる)当局のいわゆる「射程距離」を熟知している。射程距離こそが国税OB税理士の武器であり、上場企業を含めた多くの企業が顧問契約している理由といえる
  • 東京都知事選挙の唯一の争点は「TOKYO FIRST」である : 切捨御免!ワタセユウヤの一刀両断!

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    paravola 2016/08/02
    (都民ファースト)「東京税」の廃止/地方交付税などで非東京圏に多額の財政移転。流出総額は7兆2233億円で一般会計予算を上回る。都民は子どもから老人まで一人・毎月45,482円という大金を払っている
  • 広告ブロック利用の急増に悩む新聞界──被害額は年218億ドルにも達する | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

    <ヨーロッパでは4人に1人、アメリカでも10人に1人が広告ブロッカーを使っている。重くて目障りな広告を作ってきたツケだという。どうすれば読者の信頼を回復できるのか> (新聞通信調査会発行の「メディア展望」7月号に掲載された筆者原稿に補足しました) ネット広告の表示を遮断するプログラム、通称「広告ブロック」が欧米を中心とした新聞界で昨年来大きくクローズアップされるようになっている。 紙からデジタルへとニュースの配信先を大きく移動させつつある新聞界にとって、ネット広告が遮断されれば死活問題になりうる。 調査会社「ページフェア」とソフトウェア企業Adobeによれば、広告ブロックによって失われた広告収入は昨年1年間で218億ドル(約2兆2321億円)に上る。 世界新聞・ニュース発行者協会(WAN-IFRA)が4月末にまとめた報告書「広告ブロッキングー出版社にとっての意味と戦略」から、内容の一部を紹

    広告ブロック利用の急増に悩む新聞界──被害額は年218億ドルにも達する | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
    paravola
    paravola 2016/08/02
    ノルウェーのヴェルデンス・ガング紙の調査/48%が搭載時間が早まればホワイトリスト化を考慮する、47%が動く広告が無くなれば、28%がポップアップ広告が無くなれば考慮すると答えた
  • ウーバー、中国のライバル企業になぜ負けたのか

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    ウーバー、中国のライバル企業になぜ負けたのか
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    paravola 2016/08/02
    (規制で市場自体がない日本)世界最大の配車市場/規制に苦しむ外国企業
  • E型肝炎の感染者、過去最多 豚肉で感染、加熱不十分 - 共同通信 47NEWS

    豚肉の生などを通じて感染するE型肝炎の感染者が今年に入って増加し、国に届け出が義務付けられてから過去最多だった昨年の212人を既に上回ったことが2日、国立感染症研究所の調べで分かった。 感染源が推定できた症例のうち半数は豚肉で、レバーや生肉をべた人もいた。加熱調理や感染防止策の不徹底などが考えられるという。 感染研の最新のまとめによると、報告のあった感染者は7月24日現在で241人となった。東日が多く、北海道が79人と約3分の1を占めた。東京28人、神奈川19人、群馬13人、千葉12人、埼玉11人と続く。

    E型肝炎の感染者、過去最多 豚肉で感染、加熱不十分 - 共同通信 47NEWS
    paravola
    paravola 2016/08/02
    (家で食べてると)過去最多だった昨年の212人を既に上回った/レバーや生肉を食べた人もいた。加熱調理や感染防止策の不徹底などが考えられるという
  • 群大病院 手術数拡大が「院是」 事故調が再発防止策を提言  : 上毛新聞ニュース

    群馬大医学部附属病院(前橋市)の旧第2外科(2外)で同じ男性医師(退職)の手術を受けた患者が相次ぎ死亡した問題で、学外有識者でつくる医療事故調査委員会は30日、報告書を平塚浩士学長に提出した。記者会見した上田裕一委員長(奈良県総合医療センター総長)は「仕組みや機能が不十分であるのに、手術数拡大を“院是”とし、高度医療を推進した」と指摘し、事故報告システムなど問題を早期に把握する仕組みづくりといった改善策を提言した。事故調は1年後に提言の進行状況を公表する方針だ。  事故調は「病院全体のガバナンス(統治)に不備があった」との立場から診療、倫理、医療安全、教育など九つの観点で提言をまとめた。男性医師が所属した2外の肝胆膵(すい)(肝臓、胆道、膵臓)担当が少人数で過重な勤務となっていたことを踏まえ、こうした院内の最小診療単位の人員体制やコミュニケーションの状況などが適切かを確認し、改善する必要が

    群大病院 手術数拡大が「院是」 事故調が再発防止策を提言  : 上毛新聞ニュース
    paravola
    paravola 2016/08/02
    「仕組みや機能が不十分であるのに、手術数拡大を“院是”とし、高度医療を推進した」
  • 「反移民」掲げるハンガリー、人材不足問題で難しいかじ取り

    ハンガリー・セルビア国境で、顔の汗をぬぐう移民(2015年9月14日撮影)。(c)AFP/ATTILA KISBENEDEK 【8月1日 AFP】人口が減少しているハンガリーで、反移民を掲げるオルバン・ビクトル(Orban Viktor)政権には頭痛の種がある──外国人労働者に頼ることなく、いかに人材不足に対応するかという問題だ。 2004年に欧州連合(EU)に加盟したハンガリーでは、08年以降、40万人が国外に流出しており、過去35年間では同85万人に上る。1980年代以降の出生率も欧州最低水準となっており、総人口はついに1000万人を切った。 ハンガリー製造業者全国協会(MGYOSZ)の最近のまとめによると、国内企業の少なくとも4分の1が人材不足に悩んでいるという。 コールセンターで働くマールク・シュテルンさんと教員のリタさん夫婦も、最近国外への移住を決めた。幼い子どもを連れ、間もなく

    「反移民」掲げるハンガリー、人材不足問題で難しいかじ取り
    paravola
    paravola 2016/08/02
    国内企業の少なくとも4分の1が人材不足に悩んでいる。Uターンの帰国者に「帰国歓迎金」/08年以降、40万人が国外に流出しており、1980年代以降の出生率も欧州最低水準
  • 新・資本主義入門:topics アベノミクス批判 明治学院大教授・稲葉振一郎氏=社会倫理学 - 毎日新聞

    博多港に到着したクルーズ船。円安は外国人観光客や観光業界には直接有利に働く=福岡市博多区の中央ふ頭で、山下恭二撮影 今月10日投開票の参院選では、与党が「アベノミクスの評価」を争点に掲げた。野党は改憲を争点にしつつ、「アベノミクスの失敗」を叫んだ。結果、野党共闘の一定の成果は出たものの、「改憲勢力」が3分の2議席を得た。与党の「改憲隠し」を批判する声も多いが、アベノミクスを有権者が一定以上は評価しているとも改めて示された。元々アベノミクスは、金融緩和や財政出動といった西欧などでは左派的とされる政策が軸だ。経済学の著作が複数あり、民主党(当時)に政策提言をした知識人グループ「リベラル懇話会」メンバーでもある稲葉振一郎・明治学院大教授(社会倫理学)に、アベノミクス批判の問題点などを聞いた。 この記事は有料記事です。 残り1832文字(全文2122文字)

    新・資本主義入門:topics アベノミクス批判 明治学院大教授・稲葉振一郎氏=社会倫理学 - 毎日新聞
    paravola
    paravola 2016/08/02
    (最低賃金の害について語っている)「『非正規が増えただけ』という批判は、失業状態から労働者になれた人には『自分たちが職を得たのが気に入らないのか』と捉えられる危険性がある」(松尾匡)
  • UK pay: British workers see biggest fall in wages - TUC

    Women are still earning less, on average, than men, official figures suggest Workers in the UK have suffered the biggest fall in wages among the world's richest countries since the financial crisis, research has suggested. Between 2007 and 2015 wages in the UK fell by 10.4%, a drop equalled only by Greece, the analysis by the TUC found., external Women's pay in particular needs to be boosted, the

    UK pay: British workers see biggest fall in wages - TUC
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    paravola 2016/08/02
    ...have suffered the biggest fall among the world's richest countries since the financial crisis
  • 不換紙幣と所得格差

    *Philipp Bagus, Our Monetary System Favors the Rich and Hurts the Poor(「私たちの金融制度は金持ちに有利で、貧困者を傷つける」)より抜粋。 今の不換紙幣制度でお金が新たに作られると、必ず富の再分配が起こる。得をするのは、お金を先に手に入れ、物価がまだ安いうちにそれを使える人々。損をするのは、お金をあとから手に入れ、収入より早く(faster than their income)物価が上がってしまう人々だ。 新しいお金を最初に手に入れ、それによって得をするグループには、政府や金融関係者(the government and the financial system)がいる。 これまで資産価格(Asset prices)の上昇は所得よりも大きかった。普通の所得で普通の家を買うのは難しくなる一方だ。不換紙幣制度のせいで、人々は

    paravola
    paravola 2016/08/02
    今の不換紙幣制度でお金が新たに作られると、必ず富の再分配が起こる。損をするのは、お金をあとから手に入れ、収入より早く物価が上がってしまう人々。得をするグループは政府や金融関係者
  • 追加緩和も市場失望 見えたきた日銀黒田総裁の“散り際”|日刊ゲンダイDIGITAL

    paravola
    paravola 2016/08/02
    「黒田総裁の電撃辞任が一番の“バズーカ”」
  • 米ウーバー、中国事業から撤退 自力開拓を断念 - 日本経済新聞

    中国の配車アプリ最大手、「滴滴出行」(北京市)は1日、米同業大手のウーバーテクノロジーズの中国事業を買収すると発表した。滴滴は世界最大の中国市場でシェア9割を占める。2位に付けていたウーバーはこれまで中国事業を強化して滴滴を追い上げるとしていたが、自力開拓を断念することになった。「互いに修練し合ってきた仲だが、今後はより高い発展を目指して協力していく」。滴滴出行を運営する北京小桔科技の程維最高

    米ウーバー、中国事業から撤退 自力開拓を断念 - 日本経済新聞
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    paravola 2016/08/02
    (日本は...)16年の世界の「ライドシェア(相乗り)」利用回数は63億回と1年前の3.7倍に拡大する見通し。中国はその7割を占める世界最大の市場だが、価格競争が激しく...
  • 300万回線も残るISDN、迫る終了のインパクト

    ITpro読者の皆さんは、「ISDNが終了する」と聞いて、何を思うだろうか。「そういえばそんなのあったな」「20年前ぐらいに自宅からインターネットに接続するのに使っていた」、と遠い過去のこととして思い出すかもしれない。「今さら終わりと言われても…」と思う人も、少なくないだろう。 1988年に始まったISDNサービスは、1995年ごろから家庭のインターネット接続環境や企業の拠点間通信環境として一気に普及した後、ADSL回線や光回線に急速に切り替わっていった。今となっては、自宅のインターネット接続にISDNを使っているという人は、ほとんどいないだろう。

    300万回線も残るISDN、迫る終了のインパクト
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    paravola 2016/08/02
    (1)帯域保証(2)広いカバーエリア(3)短期間で開通(4)低コスト「IP網を使った現状のサービスで、これら四つのメリットを実現できるものがない」
  • トランプ氏の試練:レーガンになれるか?

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    paravola 2016/08/02
    投票日のわずか1週間前に行われた最後の討論会でようやく、レーガン氏が大統領にふさわしいと認めた有権者も多い
  • [FT]メイ英首相の原発決定先送り、周囲に驚き - 日本経済新聞

    経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

    [FT]メイ英首相の原発決定先送り、周囲に驚き - 日本経済新聞
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    paravola 2016/08/02
    メイ氏の決断は、原発の建設を望むフランス電力公社(EDF)をあぜんとさせた/メイ氏は首相に就任する直前にオズボーン財務相を痛烈に批判した。数日後には、財務相を解任した
  • ヒトラー「施設側指摘で知った」 相模原殺傷事件、差別的考え - 共同通信 47NEWS

    警察車両で相模原・津久井署に入る植松聖容疑者=7月  相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で19人が刺殺され26人が負傷した事件で、元施設職員植松聖容疑者(26)=殺人容疑などで送検=が、障害者に対する差別的な考えについて「ヒトラーと似ていることは、施設側に言われて気付いた」と供述していることが2日、捜査関係者への取材で分かった。事件は2日で発生から1週間となった。 神奈川県警津久井署捜査部は、植松容疑者の主張とナチス・ドイツとの間に関連があるか慎重に調べる。 施設側によると、植松容疑者が周囲に「障害者は死んだ方がいい」と発言し始めたため、2月19日に面談。

    ヒトラー「施設側指摘で知った」 相模原殺傷事件、差別的考え - 共同通信 47NEWS
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    paravola 2016/08/02
    障害者に対する差別的な考えについて「ヒトラーと似ていることは、施設側に言われて気付いた」と供述
  • これは麻薬の根絶ではなく人を殺しているだけだ、麻薬販売人の妻 | ASEAN PORTAL(アセアン ポータル)

    フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は麻薬撲滅を訴え多数の麻薬販売人と麻薬常習者を射殺しているが、夫を殺害された女性などからは現状を「麻薬を根絶しているのではなく人を殺しているだけ」と批判する声も挙がってきている。 フィリピン警察は、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領から麻薬販売人と麻薬常習者を殺害してでも麻薬撲滅を行うように要請を受けているため、取り締まりの際に抵抗した場合には容赦なく射殺している。6月30日に大統領が就任してから7月末の時点では、既に300人以上が射殺されている。麻薬販売人と麻薬常習者の殺害は警察のみならず自警団も行っているが、ドゥテルテ大統領と国民の多数も自警団の活動を容認していた。 しかしながら、自警団により多数の麻薬販売人と麻薬常習者が殺害されるにつれ、国民の一部からは同情の声も挙がり始めている。この殺害された人達の中には、貧困により止む無く麻薬を販売する人達も含まれて

    これは麻薬の根絶ではなく人を殺しているだけだ、麻薬販売人の妻 | ASEAN PORTAL(アセアン ポータル)
    paravola
    paravola 2016/08/02
    6月30日に大統領が就任してから7月末の時点で既に300人以上が射殺されている/殺害された人達の中には、貧困により止む無く麻薬を販売する人達も含まれていた
  • 自民「政治的中立調査」、警察に一部提供 部会長が意向:朝日新聞デジタル

    自民党がホームページ(HP)で実施した「学校教育における政治的中立性についての実態調査」について、木原稔・党文部科学部会長は1日、投稿された情報のうち明らかに法令違反と思われるものなど一部を警察当局に提供する考えを示した。いじめや体罰など政治的中立と関係のない通報があったといい、こうした情報も対象という。 部会後、報道陣の取材に答えた。木原氏によると調査実施後、部会内のプロジェクトチーム(PT)で非公開で議論。投稿の内容は公表せず、今後の議論に向けた参考とする方針を確認した。木原氏は「SOSを発していたり、明らかな法令違反だったりして、無視できないものがある。例えばいじめや体罰で、しかるべきところに報告する」と話した。 これまで公職選挙法違反と判断されるものは文部科学省に情報提供するとしていたが、「公選法違反は警察が扱う問題」と、捜査当局への提供を示唆した。 PTは学校での政治的中立性を確

    自民「政治的中立調査」、警察に一部提供 部会長が意向:朝日新聞デジタル
    paravola
    paravola 2016/08/02
    これまで公職選挙法違反と判断されるものは文部科学省に情報提供するとしていたが、「公選法違反は警察が扱う問題」と、捜査当局への提供を示唆した
  • ネット時代の選挙、変わるメディア戦略:朝日新聞デジタル

    膨大な情報が飛び交い、誰もが発信者となれるネット時代。政治はその変化を敏感に感じ取り、メディア戦略を大きく変えつつある。情報やイメージをコントロールし、移ろいやすい世論に対応する新しいスタイルの政治が始まっている。 「女性初の東京都知事」が誕生した都知事選。民放の情報番組を中心に、告示前から連日のように選挙戦を報道した。投開票日の7月31日には、NHKが午後8時から放送した開票速報番組が視聴率20・0%と、異例の高数字を記録した。 同じく特番を組んだテレビ東京の「池上彰のニッポンの大問題・都知事選スペシャル」も、午後7時以降の放送で9・6%と、「選挙番組としては高い関心を持ってもらえた」(同局)という。 小池百合子氏に「当選確実」が出た午後8時すぎの時間帯では、テレビをつけている人の中でチャンネルを合わせた世帯の割合を示す番組占拠率が、この2局で計約4割にのぼった(数字はいずれも関東地区、

    ネット時代の選挙、変わるメディア戦略:朝日新聞デジタル
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    paravola 2016/08/02
    小口氏によると、参院選でも「党幹部から何度か助言を求められた」/複数の自民党議員がいまも小口氏と日常的に意見交換していることを認める。「相手のダメな点を徹底的に追及するのが最も効果的だ」
  • 小池百合子氏を当選させた「修羅場」の経験値

    1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 政治資金問題をきっかけとした舛添要一前東京都知事の辞職に伴う東京都知事選は、7月31日に投開票が行われ、小池百合子元防衛相が当選し、初の女性都知事が誕生した。小池氏は所属する自民党の支持を得られないまま出馬し、自民党推薦の増田寛也元総務相との「分裂選挙」となった。その上、知名度が高いジャーナリストの鳥越俊太郎氏が、民進党、共産党、社民党、生活の

    小池百合子氏を当選させた「修羅場」の経験値
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    paravola 2016/08/02
    世襲議員でもない小池氏が、女性初の防衛大臣、女性初の自民党総裁候補、女性初の自民党総務会長
  • TPP年内承認諦めた? オバマ氏「非常に難しい」 - 共同通信 47NEWS

    【ワシントン共同】オバマ米大統領は、シンガポールのストレーツ・タイムズ紙(電子版)が1日掲載した書面インタビューで「貿易を巡る政治環境は大統領選の年には非常に難しくなる」と述べた。環太平洋連携協定(TPP)の議会承認を年内に得るとしてきた「目標」には触れなかった。次期大統領候補の反対で「諦めたのではないか」との見方も出そうだ。 オバマ氏は2日に米首都ワシントンでシンガポールのリー・シェンロン首相と会談する。これに先立ってインタビューに応じたオバマ氏は、多くの人々が貿易自由化の弊害に懸念を抱いていると認めながらも「保護主義は解決策にならない」と強調。

    TPP年内承認諦めた? オバマ氏「非常に難しい」 - 共同通信 47NEWS
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    paravola 2016/08/02
    オバマ氏は2日に米首都ワシントンでシンガポールのリー・シェンロン首相と会談する。これに先立ってインタビューに応じた
  • 民主党支持でも「リベラル」を自称しないアメリカ人

    (さくらい・よしこ)ベトナム生まれ。ハワイ州立大学歴史学部卒業。「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局員、アジア新聞財団「DEPTH NEWS」記者、同東京支局長、日テレビ・ニュースキャスターを経て、現在はフリー・ジャーナリスト。1995年に『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』(中公文庫)で第26回大宅壮一ノンフィクション賞、1998年には『日の危機』(新潮文庫)などで第46回菊池寛賞を受賞。2007年「国家基問題研究所」を設立し理事長に就任。2011年、日再生へ向けた精力的な言論活動が高く評価され、第26回正論大賞受賞。2011年、民間憲法臨調代表に就任。 著書に『論戦』シリーズ(ダイヤモンド社)、『「正義」の嘘』(花田紀凱氏との共著)『日人のための憲法改正Q&A』(以上、産経新聞出版)、『日の敵』(新潮社)、『日人に生まれて良かった』(悟空出版)など多数。 櫻井よし

    民主党支持でも「リベラル」を自称しないアメリカ人
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    paravola 2016/08/02
    「リベラルという表現は、むしろ、愚かな人という意味合いさえ含み始めた。だから皆、いま、自分はリベラルだと言うより、プログレッシブ(進歩的)だと言っている」
  • 東電、9月の社債発行見送りへ 福島第1原発の廃炉費用膨らみ - 共同通信 47NEWS

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    paravola 2016/08/02
    2016年度に計3千億円規模を発行する計画も達成できない可能性が出てきた/政府が14年に認定した再建計画「新総合特別事業計画」で16年度に社債発行を再開すると明記